11都府県への緊急事態宣言発出は遅きに失した――2月に入っても解除のめどが立たないほどに患者が膨れ上がってしまい、政府に対する批判が後を絶たない。さらには外国由来の変異株の登場で、解除後のリバウンドに懸念も膨らむ。
いったん解除したとしても、次の急増局面で日本はきちんと対処できるのだろうか。2度目の緊急事態宣言から導き出される教訓とは何か。
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「専門家の先生方は非常に問題視していて殺気立ってもいた」
「年末はもう蛇口が開きっ放しで風呂桶も溢れている状態、誰か止めてくれという思いでした。（11月の段階で対策をしておけば）あの12月には、別のシナリオがあり得たのではないか……と思います」
そう語るのは鳥取県知事の平井伸治だ。全国知事会を代表して新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席している。
平井がその“分水嶺”として振り返るのは、今から3カ月ほど前、北海道で感染拡大が見られ、その後、大阪府、東京都でも感染が拡大した11月下旬のことだ。18日には、全国の感染者数が初めて2000人を突破し、翌19日には東京都の感染者数が500人を突破した。首都圏から地方へと感染が広がる局面で、これを抑えるためには複合的な対策を集中させる必要があった。
尾身茂が率いる分科会は20日に、感染拡大地域で酒を提供する飲食店への営業時間短縮の要請やGo Toトラベル事業の一時停止など6項目にわたる強い対策を記した提言を発表する。
「当時、注目が集まっていた自治体のうち大阪府や北海道はこれを受けてステージ3対策に動きました。でも動きがないところもあった」（同前）
「動きがないところ」とは東京都のことだ。感染対策を強化する大阪府と北海道の意向を踏まえるかたちで政府は24日、大阪市と札幌市を目的地とする旅行についてGo Toの対象から除外すると決めた。すでに北海道は11月上旬から先んじて時短要請を始めており、その後、歓楽街での休業要請にまで踏み込むことになる。
これに対して東京都は、Go Toについては自らの判断を避け、時短要請は「午後10時まで」に止め、中途半端な対策を続けて時間を浪費した。
平井は「やはり（東京は）動くべき時だったと思います。実際、専門家の先生方は非常に問題視していて殺気立ってもいた」と話す。
11月25日、平井は、動きの鈍い東京都に苛立つ専門家たちと顔を合わせた分科会で、印象的な提案をした。
「サルでもステージ3とわかる資料を出すべきではないか」
「『サルでもステージ3とわかる資料を（分科会の専門家から）出すべきではないか』と申し上げたんです。誰が見ても『厳しい対策に踏み出すべき段階に入った』と一目でわかってもらえるような資料があれば、報道を通じて住民の方にも『（厳しい対策指示が出ても）もうしようがない』と思ってもらえるのではないか。そうなれば知事も判断しやすい環境になる、と。『サルでもわかる』という言い方が先生方の笑いを誘いましてね」
平井が口にした「ステージ」とは、感染状況を評価するために分科会が策定した基準だ。「新規感染者数」や「病床の逼迫度合い」など6つの指標それぞれがどれほど深刻化しているかによって、大別して「散発的感染」から「感染爆発」までの4つのステージに当てはまるかを判定する。一番上のステージ4は「緊急事態宣言を出すべき状況」で、ステージ3はその一歩手前だ。
ただ、6つの指標の数値だけではどれだけ緊迫したものなのか、一般の国民には伝わりづらい。そこでそれぞれの指標が、県ごとにどの水準にあるか、「ステージ3ならオレンジ」、「ステージ4なら赤」とぱっと見てわかるようにして見せる表現の工夫は、のちに新聞やテレビが採用する方式だが、そうしたイメージを平井は先取りしていた。しかも平井の提案は、それを分科会資料として出してはどうかというものである。
実現していれば、何が起きたか――。
「ステージ3」は、緊急事態宣言をできるだけ回避するため、早期に対策の引き金を引くステージだ。だが、平井が提案した時点で、東京都では「陽性率」を除く5指標がすでにステージ3の水準を超えていた。
6つのうち5つの枠がオレンジ――そんなポンチ絵を分科会が出せば、取材する記者たちがオーソライズされた判定と見てとって「東京都・ステージ3」という新聞の見出しやテレビのヘッドラインが大きく報じられた可能性は確かにある。少なくとも、都知事の小池が他地域に比べ緩やかな対策で済ませる理由をより厳密に問われることになったのは間違いない。
平井がそんな提案をしたのは、当時のステージ判定に難しさを感じていたからだった。
「感染が急激に広がる局面では、緊急事態宣言に相当するステージ4に行く前にブレーキをかけた方がいい。でもこれを客観指標でなく知事の判断とされるとなると、重荷になるんです。強い対策に切り替えるとなると、地元の観光やもろもろの業界のことを考え始める。圧力を感じもする。専門家も西村大臣も『知事が総合的に判断を』と仰るのですが、知事自身に判断の責任を負わせると、やるべき対策を取らなくなってしまうかもしれない、と私は思っていたのです」
「ステージ判断は我々の仕事ではない」としつつ
大阪府と北海道の知事はそれでも厳しい対策に踏み出した。まともな知事ならきちんと判断してくれると思ったかどうかはわからないが、結局、分科会は平井が提案した『サルでもわかる資料』を公表はしなかった。
一方で分科会長の尾身は、記者からステージ3該当地域はどこかと問われると、「ステージ判断は我々の仕事ではない」としつつ、言葉を慎重に選びながら東京23区を含めた4地区を挙げた。平井の提案を意識した発言だったに違いない。
とはいえ、「紙」のあるなしで記者たちの情報価値の判断も変わってくる。「東京都・ステージ3」が翌日の全国紙の見出しになることはなかった。
ここで国や分科会が「東京都・ステージ3」をくっきりと見える化していれば12月はずいぶん違ったかもしれない――それが、平井のいう「別のシナリオ」である。
浮き彫りになったのは、知事に「総合的に判断」させる仕組みのあやうさだ。選挙によって直接住民から選ばれる知事に判定を任せると今後も同じ轍を踏む可能性はある。
遅れの遠因を作ったのは、そもそも現首相の菅を含む政府
なぜ「総合的な判断」が知事に任されることになったのか。そのいきさつについては菅政権発足前後の政府内の内幕を描いた読売新聞政治部の『 喧嘩の流儀――菅義偉、知られざる履歴書 』（20年12月刊）に興味深い記述がある。
昨年7月末から8月にかけて「6つの指標」を作成するにあたっての裏話だ。
「指標づくりは西村（康稔経済再生担当相）が持ちかけ、尾身も快諾した。（略）話を聞いた今井（尚哉首相秘書官〔当時〕）は『総理の選択肢の幅を狭める』と真っ向から反対した。数値に縛られれば、政治判断の余地を失うことを恐れた。菅（義偉官房長官〔当時〕）も指標には冷ややかで、『見ているのは重症者とベッドの数』と素っ気なかった」
「西村は指標に幅を持たせることで、官邸の了承を何とか取り付けた」
西村の「根回し不足」の逸話として書かれているが、結局、政府に裁量の余地を残すために、幅を持たせることで決着した。
このため客観指標は「あくまで目安」と強調した上で、国や都道府県が「総合的に判断する」ことになった。これが「知事が総合的に判断する」の元になる。客観指標で判定することを避け、今回の遅れの遠因を作ったのは、そもそも現首相の菅を含む政府だった。
客観指標をこしらえたのは尾身をはじめとした専門家たちだが、それに基づいた判定は、「政治判断の領分」として専門家から切り離された。
平井の提案に乗る道はあった一方で、「自分たち科学者の任務は助言で、判断するのは政治」という線引きに忠実であろうとした節も窺える。責任を負うことができるのはあくまで国民に選ばれた者、専門家ではない、と。
そこに尾身をはじめとした専門家たちの葛藤も浮かびあがってくる。
2度目の緊急事態宣言に至るプロセスは、 「文藝春秋」3月号 に「 『尾身会長VS政府』苦悩する科学者たち 」と題したルポルタージュにまとめた。解除後も続く重大局面の伏線を記したつもりだ。
（文中敬称略）
（広野 真嗣／文藝春秋 2021年3月号）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、名古屋市の会社が署名収集の期限後も多数のアルバイトを集め、日付を偽って署名簿への名前の書き写し作業をさせていたことが関係者の話でわかった。署名を可能な限り増やそうとしていたとみられる。
この会社は、署名活動団体がリコール運動のはがき配布を依頼した広告関連会社の下請け。読売新聞の取材に応じた福岡県内の男性によると、佐賀市で昨年１０月２４、２５、２７、２８日、愛知県民の住所や氏名などが書かれたリストから、署名簿に書き写す作業に参加した。
１００人前後が連日参加し、この会社のスタッフを名乗る複数の男女が「とにかく急いで」とし、署名した日付も期限内に偽って書くよう指示していた。「人数が足りない。明日は友達を連れてきても構わない」と話していたという。
地方自治法では、都道府県知事のリコール運動の署名収集期間を２か月と定めている。今回の運動は、首長選のため一時中断された５市町を除く６４市区町村の収集期限が昨年１０月２５日で、市区町村の選挙管理委員会への提出期限は１１月４日だった。
また、福岡県内の女性会社員によると、登録していた人材派遣会社から、署名収集期限を過ぎた１０月２６日付で同様のアルバイト募集のメールが届き、作業日が同２７、２８日になっていたという。
この問題を巡っては、署名偽造が疑われる名前書き写し作業の求人情報が複数のサイトで確認されている。このうち、求人広告会社「タイミー」（東京都）は１７日、署名偽造の求人とみられる情報をバイト募集アプリに掲載していたと発表した。掲載を依頼してきた企業に質問状を送り、調査を進めているという。

新型コロナウイルスの「第２波」で感染者が増加していた昨年８月、キャンプ場に集まりバーベキューをしたなどとして、大阪府警が２０代の巡査１０人を所属長注意処分にしたことが１８日、情報公開請求や取材で分かった。
府警によると、参加者は口頭注意にとどまった１人を含む計１１人の男女で、他県のキャンプ場に集まり、バーベキューをしながら長時間にわたり飲酒。８人はそのままバンガローに泊まった。参加者から感染者は出ていないという。
当時、府警は感染リスクの高い行動を取らないよう指導していた。一部は上司に外泊の届け出もしていなかった。
［時事通信社］

静岡県沼津市教育委員会は１８日、市立沢田小学校（児童３４７人）で同日、多くの児童が下痢や腹痛の体調不良で欠席し、出席した児童も授業中に同じ症状を訴えたため、午前中で授業を打ち切ったと発表した。
体調不良者は全学年にわたり、欠席した児童２７人と教職員５人のほか、授業中に体調を崩した約４０人。うち児童１人を除いて１７日昼、業者の仕出し弁当を食べており、集団食中毒の可能性があるという。重症の児童はいないといい、保健所が原因を調べている。
同校は給食調理場の工事で１２日から給食を中止し、弁当持参か仕出し弁当で対応していた。１９日は症状がない児童を通常登校とし、昼食は弁当持参とする。

埼玉県戸田市は18日、選挙管理委員会事務局長が1月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）議員（34）に不適切な発言をしたと発表した。市は事務局長を同日付で市民医療センターに異動させる人事を発令した。事実上の更迭とみられる。同議員はツイッターで「夜中に市職員に呼び出され、辞職を遠回しに勧められた」と主張していた。
同議員については、市民から「市内に居住実態がなかった」として、当選無効を求める異議申し立てが市に提出されている。
市選管によると、事務局長は4日夜、市内で同議員に対し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択」と説明したという。
選管は、事務局長が夜間に面会した理由について「任期初日が6日に迫り、速やかに不明な点を解消する必要があると判断した」とする一方、発言内容については「辞職を求める意図はなかったが、誤解を招くもので不適切だった」と説明。異動の理由について担当者は「調査に万全を期すため」と話した。
一方、同議員は18日夜に記者会見し、居住実態について「（2020年）9月末から市内に住んでいる。選管も知っているはず」と述べた。【鈴木篤志】

国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。
厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。
感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。

国内の新型コロナウイルスの感染者は１８日、４３都道府県で新たに１５３９人確認された。死者は７６人で、重症者は前日から４３人減って５６４人となった。
東京都では４４５人の新規感染が確認され、７日ぶりに４００人を上回った。都によると、６０～９０歳代の男女２７人の死亡が判明し、うち２０人は医療機関と高齢者施設で感染していた。重症者は前日から３人減の８４人。感染者のうち感染経路が特定できない人は半数近い２１０人に上った。
福岡県では７日ぶりの３桁となる１０１人の感染を確認。北九州市の病院で入院患者と職員計４８人の感染が確認され、市はクラスター（感染集団）とみている。

１８日午前５時２０分ごろ、京都府長岡京市友岡４丁目の自立訓練事業所「アスロード」から出火、鉄筋３階建てのうち２階の５部屋と廊下が焼け、２０代から６０代の男性３人が顔のやけどや気道熱傷の疑いで搬送された。
京都府警向日町署は現住建造物等放火の疑いで、入居する無職の男（２３）を逮捕した。同署の調べでは、男は午前５時ごろ、自室に火をつけ逃走した疑い。約１時間半後、男が現場から約１・５キロ離れた交番の前にいるのを署員が見つけ「部屋に火をつけた。危ないと思って逃げた」と話したため身柄を確保した、という。
同事業所では精神障害者が入居し、自立生活の訓練を行っている。現場は阪急西山天王山駅近く。

長年にわたって時代劇の悪役や斬られ役として活躍し「1万回死んだ男」と呼ばれた俳優の小峰隆司（こみね・りゅうじ＝本名鈴木朝夫＝すずき・あさお）さんが今月10日、胃がんのため京都市の自宅で死去した。87歳。愛知県出身。葬儀・告別式は近親者らで執り行った。「5万回斬られた男」の異名を持つ俳優の福本清三さん（享年77）も今年1月に亡くなったばかりだった。

小峰さんは京都・太秦の東映京都撮影所に所属。1956年に大部屋暮らしの役者生活をスタート。「水戸黄門」「大岡越前」「暴れん坊将軍」など多くのテレビシリーズやサスペンスドラマのほか、「仁義なき戦い」シリーズなど映画にも出演。2002年には大阪・MBSのドキュメンタリー「1万回死んだ男～刹那に懸ける斬られ役」も制作された。

福本さんの初主演映画「太秦ライムライト」（2014年）の脚本・プロデューサーを務めた大野裕之氏（46）はこの日までに、自身のツイッターで「また悲しい報せです。元東映剣会の小峰隆司さんが2月10日にお亡くなりになりました。87歳。福本清三さんの先輩で『1万回斬られた男』とも。『太秦ライムライト』の冒頭近くのテレビ版『江戸桜風雲録』の監督役です。完成後『いい映画や。また作ってや』と激励されたことが忘れられません。合掌」と悼んだ。

島根県の丸山達也知事（50）の「爆弾発言」が全国に波紋を広げている。東京都や政府の新型コロナウイルスの対策が不十分ななか、東京五輪を開く危険性を訴えたのだ。
聖火リレーは一つの県でも反対すると、成り立たなくなる。東京都や政府、五輪組織委は対応に大わらわだが、ネット上には、
という共感の声があふれている。
「東京都はオリンピックを開く資格がない」
主要メディアの報道を総合すると、島根県の丸山達也知事（50）が「聖火リレーの中止を検討する」と表明したのは2021年2月17日、県体協や県市長会、県町村会などのメンバーでつくる「聖火リレー島根県実行委員会」の席上だった。
丸山達也知事は「中止」の理由として、時おり涙ぐみながら、
とまで痛烈に批判した。
そして1か月をめどに、コロナ禍への必要な対応がなされない場合、正式に中止を決定するとした。
丸山知事が特に問題にしたのが、新型コロナウイルスの感染「第3波」以降、東京都が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を簡略・縮小化したことだ。これは1月22日、東京都が医療体制の逼迫化にともない、保健所の負担を減らすために、感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の対象者を高齢者など重症化リスクのある感染者に絞ったことを指す。
具体的には、調査対象を医療機関や高齢者施設の関係者に限定。それ以外は、誰が濃厚接触者に当たるかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せることにした。それまでは感染者の家族までが「濃厚接触者」として検査していたのに対象外となったため、都内の新規感染者数は減少傾向になっている。このため、医療専門家の一部からは、
という批判の声もあるほどだ。
丸山知事はそのことを指摘し、東京都の感染者の数字が低く出ていることに不信感をあらわにした。また、厚生労働省も「積極的疫学調査」に積極的な姿勢を見せないと批判した。そのうえで、
と述べた。
また、
と憤ったのだった。
ちなみに、島根県が五輪関係にかける予算は約9000万円で、そのうち聖火リレーには雑踏警備や交通誘導など約7200万円を計上している。五輪関係のほとんどが聖火リレーの負担になるわけだ。
島根のドン・竹下亘氏「知事に注意したい」と凄む
丸山知事は福岡県広川町出身で、1992年に自治省（現総務省）に入省。2013～15年に島根県庁に出向した。環境生活部長や政策企画局長を務めた。19年4月、保守分裂の知事選に無所属で出馬。自民党の中堅・若手県議の支持を受け、地元選出国会議員やベテラン県議の支援を受けた自民推薦候補を破って当選した。公選制度になって以来、島根県出身者以外の知事は初めてだ。
丸山知事の発言に、東京都の小池百合子知事は17日、戸惑いの表情を見せた。報道陣の取材に、
と述べ、聖火リレー実施の意義を強調した。
一方、五輪組織委員会は「寝耳に水」だ。リレーは全国47都道府県を一筆書きで描く計画で、福島県を3月25日にスタート。島根県は山口県から引き継ぎ、5月15～16日に県内を走り、岡山県に引き渡す。各都道府県の実行委員会との共催事業なので地元の了解なしに進められず、一か所だけ跳ばす事態は想定していない。
組織委員会の中村英正・開催統括は記者団に、
と述べた。
政府も不快感をあらわにした。そうでなくても、組織委の森喜朗前会長が女性差別発言で辞任し、混迷に拍車をかけている。47都道府県を回るはずの聖火リレーが一部でも中止になれば、一層のイメージダウンは必至だ。
加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、
と、火消しに努めた。
激怒したのは「島根県のドン」で、先の知事選で自分が推す候補が敗れて丸山知事に煮え湯を飲まされた自民党竹下派会長の竹下亘衆院議員（島根2区）だ。2月18日、首相官邸で菅義偉首相と面会後、記者団に、
と語った。
この発言にはネット上で「何様のつもり」という怒りの声が殺到した。
（福田和郎）