2月12日、東京2020オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で引責辞任し、大会中止の秒針がまたひとつ進んだ。辞任に至るドタバタがさらけ出したのは「スポーツ興行主」の国際オリンピック委員会（IOC）が、食い扶持としてのオリンピックを新型コロナウイルス感染対策に優先する本音だ。
森氏の問題発言は2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）で飛び出した。森氏は2日に自民党本部でも「コロナがどういう形であろうと（五輪は）やる」と述べ、タレントのロンドンブーツ1号2号の田村淳さんの聖火ランナー辞退を招いている。
オリンピック憲章に反する女性蔑視発言をした森氏を庇ったのは、他ならぬIOCだった。森氏が4日に発言を撤回すると、すかさずIOCは不問に付した。オリンピックを「平和の祭典」だと思っていた世界中の人々を驚かせた。
だが、IOCは9日、「（森氏の発言は）完全に不適切」と、あっさり手の平を返す。前日夜、IOCと組織委の会談で、「最上位スポンサーの反発が強い」と森氏に告げたためと、朝日新聞は伝えた。IOCのスポンサーは契約金と権限でランク付けされ、1業種1社から選ばれた14社の「TOP（ワールドワイド・オリンピック・パートナー）」が最上位だ。TOPであるトヨタ自動車や民泊仲介大手の米エアビーは10日以降、森発言を批判する声明を出している。
「森氏は去るべき」との記事を掲載したサイトとは…
だが、IOCの背中を押した最も大きな力は、アメリカのテレビ局3大ネットワークのひとつ、NBCだ。同社は10日、自社サイトに「森氏は去るべき」との記事を掲載した。直接的に辞任を求める厳しい論説に驚くが、最も影響力があったのは、IOCに対する米NBCの立場だ。
米NBCは14～32年の夏冬のオリンピック放映権料を120億3000万ドル（約1兆2600億円）で契約。IOCの13～16年の総収入57億ドルのうち、放映権料が41億ドル余り、TOPスポンサー料は10憶ドルだ（拙著『オリンピック・マネー』文春新書）。放映権料のうち、米NBCは20億ドルを負担した。つまり、IOCにとって、米NBCは1社でTOPスポンサーの2倍の資金を提供する最上位中の最上位の存在なのだ。
米NBCは19年末時点で、東京オリンピックのCM枠を約12億ドル販売済みだ。18年と20年のオリンピックで米NBCが負担する放映権料は23億8000万ドルのため、半分は回収のめどが立ったはずだった。
ところが、コロナ禍で大会は延期され、CM契約も持ち越された。さらに延期した1年間に世界中で感染が拡大するばかりで、日本人の大半は通常開催が困難と考え、中止の機運が高まってきた。そんな状況での森氏の女性蔑視発言は、CMスポンサー離れを招き、大会中止リスクを高める。米NBCが森氏辞任を後押しし、IOCが手のひら返しで追従する。商売としてのオリンピックの現実がここにある。
IOCの興行主としての本性が世界に暴露された
そもそもオリンピック夏季大会が真夏の7～8月に開かれるのは、米NBCのスポーツ中継のオフシーズンにあたるからだ。また、巨額の放映権料がIOCに振り込まれるのは、大会終了後だ。
つまり、先の森氏同様、IOCのコーツ副会長・東京大会調整委員長が昨年9月、「新型コロナウイルスの有無に関係なく」大会開催を主張したのは、放映権料のためなのだ。 “ラスボス”の米NBCが公然と森氏辞任を主張したことで、IOCの興行主としての本性が世界に暴露された。彼らの態度からは、コロナ禍で生活を律し、感染抑制に努める日本人への気遣いも、コロナ感染抑制への強い意思も、どちらも感じられない。
東京都の小池百合子知事は、IOCと組織委がまとめた選手などの感染対策の冊子「プレイブック」が森氏辞任騒動の陰に隠れていると不満を漏らした。だが、その中身たるやお粗末で、選手間の感染拡大リスクが大きい選手村の同部屋宿泊の抜本的対策は記されていない代物だ。それを知ってか知らずか、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12日、東京大会開催には「ガイドラインが必要」と指摘した。
3月の聖火リレーの具体的な感染防止策も未だ示さない政府、組織委のコロナ対策の不備、コロナ変異型のリスク、「令和の大政翼賛会」としてオリンピックを資金支援する日本の報道機関などの諸課題は、発売中の『文藝春秋』3月号掲載の「 東京五輪を中止すべき『7つの理由』 」で詳述している。
（後藤 逸郎／文藝春秋 2021年3月号）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、名古屋市の会社が署名収集の期限後も多数のアルバイトを集め、日付を偽って署名簿への名前の書き写し作業をさせていたことが関係者の話でわかった。署名を可能な限り増やそうとしていたとみられる。
この会社は、署名活動団体がリコール運動のはがき配布を依頼した広告関連会社の下請け。読売新聞の取材に応じた福岡県内の男性によると、佐賀市で昨年１０月２４、２５、２７、２８日、愛知県民の住所や氏名などが書かれたリストから、署名簿に書き写す作業に参加した。
１００人前後が連日参加し、この会社のスタッフを名乗る複数の男女が「とにかく急いで」とし、署名した日付も期限内に偽って書くよう指示していた。「人数が足りない。明日は友達を連れてきても構わない」と話していたという。
地方自治法では、都道府県知事のリコール運動の署名収集期間を２か月と定めている。今回の運動は、首長選のため一時中断された５市町を除く６４市区町村の収集期限が昨年１０月２５日で、市区町村の選挙管理委員会への提出期限は１１月４日だった。
また、福岡県内の女性会社員によると、登録していた人材派遣会社から、署名収集期限を過ぎた１０月２６日付で同様のアルバイト募集のメールが届き、作業日が同２７、２８日になっていたという。
この問題を巡っては、署名偽造が疑われる名前書き写し作業の求人情報が複数のサイトで確認されている。このうち、求人広告会社「タイミー」（東京都）は１７日、署名偽造の求人とみられる情報をバイト募集アプリに掲載していたと発表した。掲載を依頼してきた企業に質問状を送り、調査を進めているという。

新型コロナウイルスの「第２波」で感染者が増加していた昨年８月、キャンプ場に集まりバーベキューをしたなどとして、大阪府警が２０代の巡査１０人を所属長注意処分にしたことが１８日、情報公開請求や取材で分かった。
府警によると、参加者は口頭注意にとどまった１人を含む計１１人の男女で、他県のキャンプ場に集まり、バーベキューをしながら長時間にわたり飲酒。８人はそのままバンガローに泊まった。参加者から感染者は出ていないという。
当時、府警は感染リスクの高い行動を取らないよう指導していた。一部は上司に外泊の届け出もしていなかった。
［時事通信社］

静岡県沼津市教育委員会は１８日、市立沢田小学校（児童３４７人）で同日、多くの児童が下痢や腹痛の体調不良で欠席し、出席した児童も授業中に同じ症状を訴えたため、午前中で授業を打ち切ったと発表した。
体調不良者は全学年にわたり、欠席した児童２７人と教職員５人のほか、授業中に体調を崩した約４０人。うち児童１人を除いて１７日昼、業者の仕出し弁当を食べており、集団食中毒の可能性があるという。重症の児童はいないといい、保健所が原因を調べている。
同校は給食調理場の工事で１２日から給食を中止し、弁当持参か仕出し弁当で対応していた。１９日は症状がない児童を通常登校とし、昼食は弁当持参とする。

埼玉県戸田市は18日、選挙管理委員会事務局長が1月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）議員（34）に不適切な発言をしたと発表した。市は事務局長を同日付で市民医療センターに異動させる人事を発令した。事実上の更迭とみられる。同議員はツイッターで「夜中に市職員に呼び出され、辞職を遠回しに勧められた」と主張していた。
同議員については、市民から「市内に居住実態がなかった」として、当選無効を求める異議申し立てが市に提出されている。
市選管によると、事務局長は4日夜、市内で同議員に対し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択」と説明したという。
選管は、事務局長が夜間に面会した理由について「任期初日が6日に迫り、速やかに不明な点を解消する必要があると判断した」とする一方、発言内容については「辞職を求める意図はなかったが、誤解を招くもので不適切だった」と説明。異動の理由について担当者は「調査に万全を期すため」と話した。
一方、同議員は18日夜に記者会見し、居住実態について「（2020年）9月末から市内に住んでいる。選管も知っているはず」と述べた。【鈴木篤志】

国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。
厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。
感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。

国内の新型コロナウイルスの感染者は１８日、４３都道府県で新たに１５３９人確認された。死者は７６人で、重症者は前日から４３人減って５６４人となった。
東京都では４４５人の新規感染が確認され、７日ぶりに４００人を上回った。都によると、６０～９０歳代の男女２７人の死亡が判明し、うち２０人は医療機関と高齢者施設で感染していた。重症者は前日から３人減の８４人。感染者のうち感染経路が特定できない人は半数近い２１０人に上った。
福岡県では７日ぶりの３桁となる１０１人の感染を確認。北九州市の病院で入院患者と職員計４８人の感染が確認され、市はクラスター（感染集団）とみている。

１８日午前５時２０分ごろ、京都府長岡京市友岡４丁目の自立訓練事業所「アスロード」から出火、鉄筋３階建てのうち２階の５部屋と廊下が焼け、２０代から６０代の男性３人が顔のやけどや気道熱傷の疑いで搬送された。
京都府警向日町署は現住建造物等放火の疑いで、入居する無職の男（２３）を逮捕した。同署の調べでは、男は午前５時ごろ、自室に火をつけ逃走した疑い。約１時間半後、男が現場から約１・５キロ離れた交番の前にいるのを署員が見つけ「部屋に火をつけた。危ないと思って逃げた」と話したため身柄を確保した、という。
同事業所では精神障害者が入居し、自立生活の訓練を行っている。現場は阪急西山天王山駅近く。

長年にわたって時代劇の悪役や斬られ役として活躍し「1万回死んだ男」と呼ばれた俳優の小峰隆司（こみね・りゅうじ＝本名鈴木朝夫＝すずき・あさお）さんが今月10日、胃がんのため京都市の自宅で死去した。87歳。愛知県出身。葬儀・告別式は近親者らで執り行った。「5万回斬られた男」の異名を持つ俳優の福本清三さん（享年77）も今年1月に亡くなったばかりだった。

小峰さんは京都・太秦の東映京都撮影所に所属。1956年に大部屋暮らしの役者生活をスタート。「水戸黄門」「大岡越前」「暴れん坊将軍」など多くのテレビシリーズやサスペンスドラマのほか、「仁義なき戦い」シリーズなど映画にも出演。2002年には大阪・MBSのドキュメンタリー「1万回死んだ男～刹那に懸ける斬られ役」も制作された。

福本さんの初主演映画「太秦ライムライト」（2014年）の脚本・プロデューサーを務めた大野裕之氏（46）はこの日までに、自身のツイッターで「また悲しい報せです。元東映剣会の小峰隆司さんが2月10日にお亡くなりになりました。87歳。福本清三さんの先輩で『1万回斬られた男』とも。『太秦ライムライト』の冒頭近くのテレビ版『江戸桜風雲録』の監督役です。完成後『いい映画や。また作ってや』と激励されたことが忘れられません。合掌」と悼んだ。

島根県の丸山達也知事（50）の「爆弾発言」が全国に波紋を広げている。東京都や政府の新型コロナウイルスの対策が不十分ななか、東京五輪を開く危険性を訴えたのだ。
聖火リレーは一つの県でも反対すると、成り立たなくなる。東京都や政府、五輪組織委は対応に大わらわだが、ネット上には、
という共感の声があふれている。
「東京都はオリンピックを開く資格がない」
主要メディアの報道を総合すると、島根県の丸山達也知事（50）が「聖火リレーの中止を検討する」と表明したのは2021年2月17日、県体協や県市長会、県町村会などのメンバーでつくる「聖火リレー島根県実行委員会」の席上だった。
丸山達也知事は「中止」の理由として、時おり涙ぐみながら、
とまで痛烈に批判した。
そして1か月をめどに、コロナ禍への必要な対応がなされない場合、正式に中止を決定するとした。
丸山知事が特に問題にしたのが、新型コロナウイルスの感染「第3波」以降、東京都が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を簡略・縮小化したことだ。これは1月22日、東京都が医療体制の逼迫化にともない、保健所の負担を減らすために、感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の対象者を高齢者など重症化リスクのある感染者に絞ったことを指す。
具体的には、調査対象を医療機関や高齢者施設の関係者に限定。それ以外は、誰が濃厚接触者に当たるかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せることにした。それまでは感染者の家族までが「濃厚接触者」として検査していたのに対象外となったため、都内の新規感染者数は減少傾向になっている。このため、医療専門家の一部からは、
という批判の声もあるほどだ。
丸山知事はそのことを指摘し、東京都の感染者の数字が低く出ていることに不信感をあらわにした。また、厚生労働省も「積極的疫学調査」に積極的な姿勢を見せないと批判した。そのうえで、
と述べた。
また、
と憤ったのだった。
ちなみに、島根県が五輪関係にかける予算は約9000万円で、そのうち聖火リレーには雑踏警備や交通誘導など約7200万円を計上している。五輪関係のほとんどが聖火リレーの負担になるわけだ。
島根のドン・竹下亘氏「知事に注意したい」と凄む
丸山知事は福岡県広川町出身で、1992年に自治省（現総務省）に入省。2013～15年に島根県庁に出向した。環境生活部長や政策企画局長を務めた。19年4月、保守分裂の知事選に無所属で出馬。自民党の中堅・若手県議の支持を受け、地元選出国会議員やベテラン県議の支援を受けた自民推薦候補を破って当選した。公選制度になって以来、島根県出身者以外の知事は初めてだ。
丸山知事の発言に、東京都の小池百合子知事は17日、戸惑いの表情を見せた。報道陣の取材に、
と述べ、聖火リレー実施の意義を強調した。
一方、五輪組織委員会は「寝耳に水」だ。リレーは全国47都道府県を一筆書きで描く計画で、福島県を3月25日にスタート。島根県は山口県から引き継ぎ、5月15～16日に県内を走り、岡山県に引き渡す。各都道府県の実行委員会との共催事業なので地元の了解なしに進められず、一か所だけ跳ばす事態は想定していない。
組織委員会の中村英正・開催統括は記者団に、
と述べた。
政府も不快感をあらわにした。そうでなくても、組織委の森喜朗前会長が女性差別発言で辞任し、混迷に拍車をかけている。47都道府県を回るはずの聖火リレーが一部でも中止になれば、一層のイメージダウンは必至だ。
加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、
と、火消しに努めた。
激怒したのは「島根県のドン」で、先の知事選で自分が推す候補が敗れて丸山知事に煮え湯を飲まされた自民党竹下派会長の竹下亘衆院議員（島根2区）だ。2月18日、首相官邸で菅義偉首相と面会後、記者団に、
と語った。
この発言にはネット上で「何様のつもり」という怒りの声が殺到した。
（福田和郎）