1月の埼玉県戸田市議選に「スーパークレイジー君」の名前で立候補し、特攻服姿で選挙運動して初当選した男性市議（34）に、市選挙管理委員会事務局長が市議の要件などを巡って「当選辞退も一つの選択肢」と不適切な発言をしていたことが18日、市への取材で分かった。
市は同日付で事務局長を別の部署に異動させる人事を発表。「辞職を求めた意図はないが、誤解を招く不適切な発言だった」としている。
市議の本名は西本誠さん。選挙で使用した「スーパークレイジー君」の議員名と、会派名「スーパークレイジー君党」を議会で使うことが認められている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日午後4時から理事会を開き、女性を巡る発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任として、橋本聖子氏を新会長に選出。橋本氏は午後6時から会見に臨んだ。

橋本氏は日本スケート連盟会長（当時）で選手団団長を務めた14年ソチ五輪閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュア男子代表の高橋大輔に抱きつき、キスをする写真が週刊誌で報じられた。当時、橋本氏は「キス強要の事実はない」、高橋は「パワハラやセクハラを受けた認識はない」とコメント。この日の会見では、当然この件について質問が飛んだ。

7年前にセクハラ、パワハラという報道もあり、会長にふさわしくないのではという声もあるとされると、橋本会長は「軽率な行動について深く反省をしております。そういった一連の問題が出されたわけですが、その当時も今も深く反省しておりまして、経緯を自分自身に受け止めながら会長職を全うすることでしっかりと多様性というもの、あらゆる問題に対してオリンピズムの原則、ムーブメントを着実に進めていくことが皆さま方にご理解いただけることになるかと思う。厳しい声は受け止け止めております」と話した。

菅首相の完敗である。文春（2/11日号）が、菅の長男で「東北新社」の部長職にある正剛が、許認可権限を持つ総務省のトップ官僚たちを接待した上にタクシーチケットまで渡していたと報じた。 国会でその件について追及された菅は、「長男とは別人格」だと突っぱねた。 文春は次号で、菅が総務大臣に就任したとき、就職もしないでブラブラしていた長男を大臣秘書官にして、年400万円ほどの給与をもらえるようにしてやった、長男が高級マンションを購入した際もその大部分を菅が出してやっていたのではないかと報じた。 また、菅が絶大な権力を行使できる総務省が許認可権を持つ衛星放送事業のある「東北新社」に長男を入れた。長男は親の威光を笠に、総務省の官僚たちを供応して、「東北新社」で順調に出世していったと報じた。 その中の一人、秋本芳徳情報流通行政局長は連日国会に呼ばれ、厳しい追及を受けているが（谷脇康彦総務審議官や吉田眞人総務審議官は事務次官級のため呼ばれない）、「東北新社が利害関係者だとは思わなかった」「（会合で=筆者注）衛星放送やスターチャンネルが話題になった記憶はございません」と繰り返し否定した。 野党が要求している長男・正剛の国会招致は、自民党が飲むわけはない。このままいけば、当該の官僚たちは懲戒処分にはならず、軽い処分で終わるのではないかと思われた。 だが文春は、このスクープを掲載した時から、藤井聡太のように先の先を読んでいた。菅の「子どもと親は別人格」答弁も、官僚たちの「記憶にございません」も想定内で、「これではどうだ」と繰り出した手は「大手飛車取り」であった。 これが出ると知ったとき、菅や官僚たち、正剛はのけぞったに違いない。 昨年の12月10日、秋本と、正剛や「東北新社」の子会社メディアサービスの木田由紀夫社長とのやり取りを、文春の記者が同じ店にいて、「”密談”の一部始終を目撃、付近の席で音声をメモ代わりに録音していた」というのである。 音声記録には雑音が多いので、専門家にノイズ除去を依頼したという。文春の取材力は新聞をはるかに超えた。 この音声の一部は文春オンラインで聞くことができる。話の内容は、BSから政界工作まで及んでいる。 3人共に東北出身者だから、「福島は大七という日本酒が美味しい」という話から始まる。正剛は親父と違って酒は強いようだ。そして話題は核心へと近づいていく。 正剛が「今回の衛星の移動も……」と切り出す。文春によれば、旧態然とした衛星放送事業に新規参入を推進する動きがあって、その旗振り役はNTTドコモ出身で、以前、総務政務官を務めた小林史明衆院議員だという。
菅首相の完敗である。
文春（2/11日号）が、菅の長男で「東北新社」の部長職にある正剛が、許認可権限を持つ総務省のトップ官僚たちを接待した上にタクシーチケットまで渡していたと報じた。
国会でその件について追及された菅は、「長男とは別人格」だと突っぱねた。
文春は次号で、菅が総務大臣に就任したとき、就職もしないでブラブラしていた長男を大臣秘書官にして、年400万円ほどの給与をもらえるようにしてやった、長男が高級マンションを購入した際もその大部分を菅が出してやっていたのではないかと報じた。
また、菅が絶大な権力を行使できる総務省が許認可権を持つ衛星放送事業のある「東北新社」に長男を入れた。長男は親の威光を笠に、総務省の官僚たちを供応して、「東北新社」で順調に出世していったと報じた。
その中の一人、秋本芳徳情報流通行政局長は連日国会に呼ばれ、厳しい追及を受けているが（谷脇康彦総務審議官や吉田眞人総務審議官は事務次官級のため呼ばれない）、「東北新社が利害関係者だとは思わなかった」「（会合で=筆者注）衛星放送やスターチャンネルが話題になった記憶はございません」と繰り返し否定した。
野党が要求している長男・正剛の国会招致は、自民党が飲むわけはない。このままいけば、当該の官僚たちは懲戒処分にはならず、軽い処分で終わるのではないかと思われた。
だが文春は、このスクープを掲載した時から、藤井聡太のように先の先を読んでいた。菅の「子どもと親は別人格」答弁も、官僚たちの「記憶にございません」も想定内で、「これではどうだ」と繰り出した手は「大手飛車取り」であった。
これが出ると知ったとき、菅や官僚たち、正剛はのけぞったに違いない。
昨年の12月10日、秋本と、正剛や「東北新社」の子会社メディアサービスの木田由紀夫社長とのやり取りを、文春の記者が同じ店にいて、「”密談”の一部始終を目撃、付近の席で音声をメモ代わりに録音していた」というのである。
音声記録には雑音が多いので、専門家にノイズ除去を依頼したという。文春の取材力は新聞をはるかに超えた。
この音声の一部は文春オンラインで聞くことができる。話の内容は、BSから政界工作まで及んでいる。
3人共に東北出身者だから、「福島は大七という日本酒が美味しい」という話から始まる。正剛は親父と違って酒は強いようだ。そして話題は核心へと近づいていく。
正剛が「今回の衛星の移動も……」と切り出す。文春によれば、旧態然とした衛星放送事業に新規参入を推進する動きがあって、その旗振り役はNTTドコモ出身で、以前、総務政務官を務めた小林史明衆院議員だという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に１８日、橋本聖子五輪担当相が決まった。「大会を成功させて」「不安が残る」。開催まで半年を切る中、聖火ランナーやボランティアらは新たな「大会の顔」に期待と困惑を交錯させた。
東日本大震災の際、岩手県大槌町で被災し、聖火ランナーとして「復興した姿を伝えたい」と意気込む専門学校生、佐々木慎也さん（１９）＝東京都大田区＝は「聖火リレーまで約１カ月。この時期の会長交代には不安がある」と話す。復興五輪の理念がかすみつつあると感じており、「新型コロナウイルスの対応も復興の発信も、両方成功させてほしい」と新会長に求めた。
「女性が選ばれて安心した」と話すのは都市ボランティアの高橋真由美さん（５８）＝埼玉県志木市＝。橋本氏の豊富な五輪出場経験に触れ、「大会のことは誰よりも知っているはず。できるだけ完全に近い形での開催に向け、何かしてくれるのではないかと期待したい」と喜んだ。
東京・銀座では、無職古矢敏光さん（８６）＝板橋区＝が「国会答弁の顔つきや話し方から肝が据わっていると感じ、今一番頼りになる人。苦労すると思うが、よく引き受けてくれた」と評価した。
フリーターの男性（２７）＝さいたま市＝はＪＲ渋谷駅前で、「可もなく不可もない。女性を選んだのは合理的だ」と淡々と話した。キスを強要したと報じられた騒動についても「過去のことで五輪とは無関係。騒ぎ過ぎではないか」と首をかしげた。
厳しい声も上がった。渋谷駅前で友人と待ち合わせていた無職水書功二さん（７９）＝東京都世田谷区＝は「大臣のような政府関係者ではなく、中立の立場の人が選ばれるべきだ」と批判。「セクハラ（騒動）もあった。海外からばかにされるのではないか」と不安視した。
［時事通信社］

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの日本での実用化が米英などから約2カ月遅れとなったことについて、米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジェームス・フェリシアーノ在日執行委員長は18日のウェブ記者会見で、非常時に迅速に医薬品の使用を認める米国の「緊急使用許可（EUA）」のような制度が、日本でも必要との見解を示した。
ファイザーのワクチンは昨年12月に米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を許可した。一方、日本では審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）が日本人への安全性と有効性の確認のため、国内での臨床試験（治験）データを求め、承認は今月になった。
フェリシアーノ氏は、こうした遅れは、国内で治験が必要とされたことが原因と指摘した上で、「（日本にも）EUAのようなものが必要だ。重要な医薬品に関しては迅速な承認が実現されるべきで、政府もより柔軟なアプローチをしてほしい」と訴えた。
政府・与党内では新型コロナへの対応を踏まえ、国内での創薬の強化の必要性も指摘されているが、フェリシアーノ氏は、政府による薬の公定価格「薬価」の引き下げ改定が、製薬企業の日本での投資意欲をそぎ、この10年で日本での治験の数が中国に逆転されたとも指摘。「見通しの利かない市場で、企業が投資に及び腰になり、成功する製品を日本で出すのが難しくなっている」と苦言を呈した。【横田愛】

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１８日、自身のツイッターを更新。自民党竹下派会長の竹下亘元総務会長（７４）がこの日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子前五輪相（５６）について、「スケート界では男みたいな性格でハグなんて当たり前の世界だ」と発言したと報じられたことを批判した。
この日、竹下氏の発言を報じる記事を貼り付けた蓮舫氏。
「この局面でこの発言。昭和から令和に時代は移っています」とつづると、「べき論や決めつけでもない、年齢や性別ではなく個々の能力を伸ばし、評価。多様性溢れ認め合う社会を。それが新しい創造社会をもたらすと思うのです」と続けていた。

大阪市平野区で昨年１月、生後７カ月の三女を集合住宅の踊り場から落とし殺害したとして、殺人罪に問われた母親（３７）の裁判員裁判の判決が１８日、大阪地裁であった。坂口裕俊裁判長は「育児でサポートを得られなかった気の毒な面があり、強く非難できない」などと述べ、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。
坂口裁判長は、被告が２度にわたって高所から三女を転落させたと指摘し、「強い殺意があった」と判断。一方、被告には知的障害があり、４人の子どもの育児や家事で疲弊していたのに、家族らから適切な支援が得られなかったとした。
被告は事件当時、心神耗弱状態だったとされ、弁護側は「夫や義母が被告の帰宅を望んでいる」などと主張していた。
［時事通信社］

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が先週末、辞任表明に追い込まれた。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性は競争意識が強い。誰か１人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言される」といった発言が問題視されていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者や、五輪スポンサー企業も批判していた。
この問題は、国内外で認識差があった。
国内では当初、失言癖のある森氏の発言を大きな問題とは捉えていなかった。初報は扱いが小さく、関係者の反応も鈍かった。海外メディアやＩＯＣの関係者が問題視しはじめると、日本のメディアや野党の政治家も問題視しはじめた。
国内では、森氏の発言を単に「女性蔑視」や「女性差別」と処理しようとしていた。これでは、「たわいもない軽口」とも言える森氏の発言が、海外でここまで問題視される理由は理解できない。
「オリンピック憲章」は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と規定している。
「人種、肌の色、性別…」は、自分の意思や選択によらず、それゆえ自身では責任を負うことのできない「属性」を指す。そのような属性による差別は許されない、属性で一くくりにして個を顧みないことは認められないとするものだ。
森氏の発言は、女性という属性そのものを否定したものと捉えられた。そして、この文脈では特定の人種や民族を否定し、ホロコースト（ユダヤ人絶滅政策・大量虐殺）や、ジェノサイド（集団殺害）などを肯定したのと同列の行為とされたのだ。
その意味では、森氏を「老害」と批判するのも年齢差別であり、男性の五輪関係者が森氏の発言を黙認したことを「男は群れるから」とするテレビ司会者の批判も性差別に当たる。「韓国人は嘘つき」「性的少数者は『生産性』がない」などは当然、アウトだ。
私は女性差別に反対だが、属性による評価を一切認めない発想には違和感がある。属性が個性をつくりもするからだ。
だが、五輪憲章に示された発想が、今日のグローバル・スタンダードになっていることも事実だ。評価は別としてそれを正確に理解し、頭を切り替えなければならない。これ以上の「失敗」をしないためにも、である。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。

中国が海警局に外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことを受け、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。出席した自民党国会議員からは、中国側の不法行為に迅速に対処できる法整備など、「今そこにある危機」に対応する必要性を訴えた。
「来年２月の北京冬季五輪が終われば、中国が尖閣を奪いに来る懸念がある。今こそ、那覇市に自衛隊と在沖縄米軍との共同作戦本部を設置するなど、手を打っておくべきだ。日本政府は腹をくくるべきだ」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。
緊急集会は、中国による尖閣諸島や沖縄本島での暴挙や問題行為について警鐘を鳴らす活動を続けている一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」（仲村覚理事長）が主催し、約１５０人が参加した。
尖閣諸島は、歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、中国の軍事的覇権拡大にどう立ち向かうべきなのか。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部会長は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」であっても、事前に指定した一定の「領域警備区域」であれば海上保安庁と同様、自衛隊も中国側の不法行為に対処できる「領域警備法」の早期制定を訴えた。
佐藤氏は「中国の『海警法』では（法執行機関の）海警が瞬時に軍に切り替わることがあり得る。これに対抗するためにも、日本側も法の穴を埋め、切れ目なく対処できる仕組みづくりが必要だ」と強調した。
有村治子参院議員は「尖閣に関する資料も集まる『領土・主権展示館』（東京・虎ノ門）の展示品を全国各地に出張展示し、日本が尖閣を有効に支配していることの理解を深めてもらえるようにしたい」と語った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日午後4時から理事会を開き、女性を巡る発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任として、橋本聖子氏を新会長に選出した。

【理事会内での橋本氏のあいさつ全文】

あらためまして、こんにちは。このたび東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に選任をされました橋本聖子でございます。組織委員会の会長という大変、大きな重責を担わせていただくことになりました。身の引き締まる思いであります。さきほど、菅総理に対しまして、官邸に行き、国務大臣の辞職願いを出させて頂きました。今まで国務大臣の立場で組織委員会のみなさまに支えて頂きましたことにあらためて感謝を申し上げます。このたびは、大臣を辞職するというのは私にとりましても大変、大きな決意でありましたけれども、その思いをしっかりと胸に抱きながら、この東京大会の成功に向けて尽力をしたい、その思い一心で、きょうはこの場に立たせていただいております。

5カ月後になりました東京大会は、安心安全の開催をしなければいけないと思っておりますし、何よりもコロナ対策が最重要課題であります。これまでオリンピック・パラリンピック担当大臣という立場で、東京都、組織委員会、そしてIOCなど様々な団体のみなさま方をサポートする立場で、私自身、力を尽くさせていただいておりましたけれども、その立場から、今度は今まで育てて頂きましたスポーツ界、そして組織委員会のみなさまの元にまた戻ってきた私といたしましては、国とそして東京都とともに、さらに連携を加速して、そして国民のみなさん、海外のみなさま方にも、これであれば安心安全の東京大会と思ってもらえるような体制をしっかりと整えていきたいと思っております。

また、このたびの私自身が会長をお引き受けさせていただくという背景には男女平等ということの問題があったと思います。そのことにつきましては組織委員会の評議員会、理事会合同懇談会で理事会の女性の比率の向上に取り組むこと、そして平等を推進するチームを立ち上げることが決定したと承知しておりますけれども、これはまずスピード感をもってやらないといけないと思っております。私といたしましては今月内にその体制を打ち出していく、結果を出していくことが重要であると思っておりますので、その点につきましてもご理解をいただきたいと思います。

また、後任に大臣がなられるということで。丸川大臣の名前がいえ、さきほど、まだでありますけれども、内定という風になっておりました。内定ということでありますけれども、まだ決まったわけではありませんが、これからしっかり連携を密にしながら国内外のみなさまに信頼される組織委員会にしていかなければと思っております。

また、東京大会の大きなビジョンであります、多様性と調和でありますけれども、組織委員会全員でまずはしっかりと確認をさせていただきたいと思います。性別、障がいの有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていくきっかけとする、そのレガシーを作りあげていきたいと思っております。

この東京大会というのは、史上初めて経験する延期ということであります。今まで誰もが、歴史的なオリンピック・パラリンピック大会において、一度も延期ということだけは誰も経験したことがないことであります。私はその経験をこれからどのように活かしていくのか、多様性ということも含めながら新たなオリンピック・パラリンピックの改革案というものも引き続き、この組織委員会の中でワーキングチーム等を作って、IOCやIPCに対して、政府に対しても、組織委員会としての新たな大会に向けてのビジョンを提案するという力をつけていかなければ、東京大会の持つ意味というもの使命というものがないんではないかと思っております。そのためにも今まで経験をいかしながら、組織委員会の会長という立場で全力で東京大会の成功に向けて邁進していきます。そのことをお誓い申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。