一体、東京五輪はどこへ向かうのか。
大会開催を５か月後に控え、国内で混迷を極めている。大会組織委員会の森喜朗会長が１２日、自身の女性蔑視発言の責任をとり、辞任を表明した。２０１４年１月の組織委発足に伴い、大会開催へ向けてけん引してきたトップの急転直下の退場劇は国内外で大きな波紋を呼んでいる。後任を巡っても、森氏が指名した五輪選手村の村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が一夜にして辞退する事態となり、混乱に拍車をかける形となった。
森氏は３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強い」などと発言。この発言が女性蔑視と批判され、翌日に謝罪会見を行った。森氏を「ブラザー」と呼ぶ盟友で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長をはじめ、ＪＯＣの山下泰裕会長ら“身内”は当初、森氏の会長続投を支持。政府やスポーツ団体からも辞任に踏み込んだ声は上がらなかった。
しかし世間では、会見での対応などに対しても「不適任」の声がヒートアップ。不適切発言から５日間で五輪ボランティアが約３９０人辞退する異常事態に。深刻さは日に日に増し、ＩＯＣが手のひらを返すように「完全に不適切であり、ＩＯＣの公約とアジェンダ２０２０改革に矛盾した」と批判を始めた。
こうした中で森氏と“犬猿の仲”とされる東京都の小池百合子知事は批判の急先鋒（せんぽう）に立つと思われたが、違った。５日に「きちんと、改めて説明してほしい」「五輪が別の意味で世界中にニュースを提供してしまっている」とコメント。翌６日も「絶句した。あってはならない発言」にするにとどめ、森氏の進退についてまでは言及しなかった。
だが、言動に大きな変化がみられたのは１０日。１月に森氏とバッハ会長が決定した４者会談への出席を拒否したのだ。「今、ここで開いてもあまりポジティブな発信にならない」。五輪主催都市トップによる異例の声明。前夜にはじっこんの仲とされる自民党の二階俊博幹事長と会談しており、「森降ろしか」などとさまざまな臆測を呼んだ。
同日、小池氏と呼応するようにＩＯＣの最高位スポンサーであるトヨタ自動車の豊田章男社長がついに「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」とする談話を発表。雪崩を打つように多くの国内スポンサー企業も「遺憾の意」を示し、一気に森会長辞任の流れに傾いた。
声高に「辞任」を求めるより、意味深な“ボイコット”で世間の注目を集める。機を見るに敏な小池流のしたたかな引導の渡し方に見えた。森氏がついに辞意を表明すると、定例会見で「本当に東京２０２０大会の開催に向けて長年にわたって尽力されて来られました森会長には、改めてここで敬意を表したいと思います」と涼しい顔でねぎらってみせた。
“犬猿の仲”の始まりは２００８年までさかのぼる。当時、森氏が自民党の総裁選で麻生太郎氏（現・財務相）を推した際に、それまで良好な関係だった小池氏が立候補したのが原因になったとされている。
小池氏が都知事に就任した１６年、五輪開催費用の削減を求めボート・カヌーの会場「海の森水上競技場」など３会場の建設中止を含めた見直しを提案したが３会場とも計画通り新設することになり、森氏に屈する格好となった。また１９年にはＩＯＣが突然マラソンと競歩の札幌移転計画を公表。これを事前に聞いていた森氏とは対照的に、小池氏は蚊帳の外に置かれる形となり「合意なき決定」と皮肉を込めた。
今回の騒動によって、最終盤で天敵に大逆転した小池氏。その言動が引き金になったと見る向きもある。前都知事の舛添要一氏は１３日、自身のツイッターで「さまざまな政治勢力が、この事態を利用する。それは、７月４日の都議会選挙と秋までのどこかで行われる衆院選を控えているからである。その政治利用の先鞭（せんべん）をつけたのが小池都知事である。総理の座を目指すその野望を暴く」と記した。
永田町かいわいでも今なお、小池氏の国政復帰をささやく声はある。二階氏との太いパイプが、その声に説得力を持たせる。１月末に行われた千代田区長選では、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が推薦する元都議の樋口高顕氏が初当選。都議選に弾みをつけた。
かつては女性初の首相候補とも言われた小池氏。仮に都議選に勝ち、新型コロナを封じ込め開催予定の五輪で“東京の顔”をアピールできれば国政復帰の道も開けてくるのではないか。また開催が困難な状況になったとしても、その対応次第で支持を拡大することはできるだろう。
３月２５日に聖火リレーが福島・Ｊヴィレッジをスタートする。待ったなしの状況だ。小池氏が一筋縄ではいかないＩＯＣや政府、組織委の新会長とどう渡り合っていくのか。その動向を注視したい。（記者コラム 江畑 康二郎）

福島県沖で発生した地震で、最大震度６強の揺れを観測した宮城、福島両県を含む東北、関東の９県で計１５５人が負傷したことが１４日、各県への取材で分かった。同日行われた関係閣僚会議で菅義偉首相は「福島県、宮城県などでけが人が多数いるが、亡くなった方はいないと報告を受けている」と述べた。
福島県では、郡山市の女性（６７）が自宅で階段から転落し重傷となるなど、計８１人が負傷。県内約７０カ所に避難所を開設し、約２００人が一時身を寄せた。新地町では、町内全域に当たる約２８００世帯が一時断水。県の災害派遣要請に基づき、自衛隊が同町で支援活動を行い、解消に向かっている。
宮城県でもけが人が５７人に上り、東松島市で女性（８４）がベッドから転落して太ももの骨を折る重傷を負った。山元町などで断水も起きている。
山形、茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、神奈川各県でも負傷者が計１７人確認された。埼玉県東松山市で８０代女性が転倒し、右太ももを骨折したほか、千葉県君津市でも８０代女性が転倒して足の骨を折る重傷を負った。
気象庁によると、宮城県の石巻港で１４日午前１時４４分、最大０．２メートルの津波が観測された。
東京電力によると、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１号機の使用済み燃料プールから水があふれたが、建屋内にとどまっており、冷却に影響はない。東北電力女川原発（宮城県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）は停止中で、大きなトラブルの報告もないという。
国土交通省によると、常磐自動車道の相馬インターチェンジ（ＩＣ、福島県相馬市）―新地ＩＣ（新地町）間で約７０メートルにわたり土砂崩れが起きた。同県二本松市のサーキット場でも土砂崩れが確認されたが、いずれも人的被害はない。
地震の影響で発生した東電管内の停電は一時８０万戸を超えたが１４日朝までに復旧。東北電管内の停電もほぼ解消した。
［時事通信社］

医師資格がないにもかかわらず、覚醒剤を使っていた男女に点滴を打つなどの医療行為を行ったとして、警視庁が、医師法違反の疑いで、ペルー国籍の２０代の男＝東京都台東区＝を近く逮捕する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。男は違法薬物の使用者らに、体外への成分排出を促す「デトックス（解毒）」名目でビタミン剤を打ち、報酬を得ていたとみられるという。
蔓延（まんえん）する薬物の摘発逃れに需要が高まり、こうした行為が横行しているとみられ、警視庁は男を追及して実態を解明する方針。
捜査関係者によると、男は昨年１０月、台東区駒形のホテルで、同区の２０代の日本人の男女に対し、無資格でビタミン剤などを点滴注射した疑いが持たれている。
点滴を終えた男性と男がトラブルになり、男が自ら１１０番通報。警視庁が当時の状況を確認していたところ、男の在留期間の超過が判明し、入管難民法違反（不法残留）容疑などで逮捕した。その後、無資格での医療行為などについても関与が浮上し、裏付けを進めていた。
捜査関係者によると、男は、薬物使用者らの摘発逃れの需要などを認識していたとみられ、送受信した文章や画像が一定時間を経過すると自動的に消去される無料通信アプリ「テレグラム」内の掲示板に「デトックス」などと書き込んでいた。
トラブルになった男性は、このテレグラムの内容を見て、男に注射を依頼したとみられるという。
男は当時、都内の会社に勤務していたとみられ、医療関連の知識については「（日本国内の）大学の医学部で学んだ」などと説明。ただ、在籍記録はなく、不正に受講していた可能性がある。自宅の家宅捜索では医学書などが見つかった。
警視庁は、男がアプリを通じて依頼者を募り、他にも数人に同様の点滴を打つなどしていた疑いがあるとみて調べるとともに、男の詳しい素性なども確認する。
■デトックス（解毒） 体内にたまった有害物質を汗や尿などで排出させる行為。覚醒剤の場合、大量の水を摂取し、ビタミンやブドウ糖を含む薬剤を服用することで排出が促進されるとされ、「シャブ抜き」などとも呼ばれる。令和２年版犯罪白書によると、元年の検挙人数は覚醒剤取締法違反が８７３０人で４４年ぶりに１万人を下回った。一方、大麻取締法違反は統計を取り始めて以降初めて４千人を超え、４５７０人となったという。大麻は薬物依存の入り口といわれ、薬物を取り巻く情勢が深刻化している実態も浮かんでいる。

最大震度６強を観測した１３日深夜の福島県沖を震源とする地震で、人的被害の状況も判明してきた。
福島県によると、住宅の被害は一部損壊が少なくとも９棟あった。１０を超える公共施設などでも被害が確認されたという。また、少なくとも３１人が負傷。ほとんどは軽傷だが、重傷者も１人いるという。
宮城県では、仙台市の消防によると、負傷者は２０人に上った。大衡村でも１人が負傷したとする情報がある。東松山市では１人が重傷。白石市でも２人の軽傷者があった。登米市では住宅１棟が一部損壊したという。
茨城県では、落ちてきた物で頭部を打って２人が軽いけがをした。栃木県では、宇都宮市と那須町で転倒するなどして女性３人が軽傷を負ったという。

１３日深夜の福島県沖を震源とする地震の影響で、東北新幹線は設備点検と被害状況の確認のため、１４日の始発から那須塩原―盛岡駅間の上下線で終日運転を見合わせる。ＪＲ東日本によると、同区間の運転見合わせに伴い、東北新幹線は東京―盛岡駅間の全列車が運休、東京―那須塩原駅間で臨時列車を運転する。
また、秋田新幹線は始発から東京―秋田駅間で、山形新幹線も始発から東京―新庄駅間で、それぞれ運転を見合わせている。

新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年以上。「常識」となっている感染防止対策の中にも無駄や不十分な点があることが、専門家の分析で分かってきた。感染制御学の第一人者である堀賢・順天堂大教授の協力を得て、従来の対策を徹底検証。長続きする「真に有効な感染防止対策」を探った。（荒船清太）
ナプキン活用
感染拡大の起点として名指しされている飲食店では、さまざまな対策が試みられているが、専門家の目からすると、感染症対策の解釈にずれがあるという。
新型コロナは飛沫（ひまつ）とそれより小さいエアロゾル（浮遊微粒子）に混じって広がるため、その拡散を防ぐのが肝。マスクの着用は極めて大事で、飲食店であっても、いかに外す機会や会話を減らすかがカギとなる。
「肝心なのは、食べるときは黙ること。黙食を実践しやすくする仕掛けが必要だ」と堀教授はいう。飲食直前までマスク着用を促すため、マスク入れの提供は「食事を出すまで待った方がいい」。出し入れしやすいトレー型などなら、こまめな脱着も促せる。
追加注文など、会話がやむを得ないときは、マスクを着け直すか、ナプキンで口をぴったり押さえながら話すといい。口の間に隙間ができる扇子やマウスガードでは飛沫は防げてもエアロゾルの拡散は防げない。
逆に、一人での黙食を徹底できるなら「営業時間は短縮しなくてもいい」（堀教授）。だが、そうした店に会食目的で連れ立って訪れる客をいかに防ぐかは、課題として残る。
アクリル板を設置する際も、幅が狭ければ脇から飛沫が対面に通り抜けてしまうため、最低、机の幅いっぱいに立てる必要がある。せめて、腕を広げて肘から肘までの幅は確保したい。
マスクを外さざるを得ないのは喫煙所も同じ。空気清浄機があればエアロゾルは吸着されるためさほど気にする必要はないが、飛沫は少々の風でも地表に落ちず飛ぶため、換気のいい屋外でもソーシャル・ディスタンスが求められる。
職場での盲点
オフィスにも盲点が潜む。使用前後に共有パソコンやキーボードを自分の手指とともに消毒するのはもちろんだが、見落としがちなのは固定電話だ。代表電話など共有電話機は短時間でさまざまな人が触るため、感染源になりやすい。
本来は受話器を取る人が変わるごとに消毒が必要だが「いっそ共有電話を排し携帯電話やＰＨＳなどの個別端末に切り替えるべきだ」と堀教授は提言。さらに個別端末から共有データを閲覧できるようにすれば共有パソコンも廃止でき、感染防止にも一役買える。
通勤時にも注意が必要だ。公共交通機関では定期的な消毒が行われているが、つり革の消毒後にウイルスが付着し、それを触った手で目をこすり感染するなどのリスクは、どれほど消毒頻度を上げても残る。
堀教授は「公共交通機関の消毒は１日１回程度でやむを得ない。つり革やエレベーターのボタンなど、共有部分を触ったら、客が手指消毒を徹底すべきだ」と、自衛を奨励する。
無駄な対策も
普及した感のある対策の中にも、無意味なものはあるという。
たとえば、トイレにあるハンドドライヤーの使用禁止。そもそもハンドドライヤーは洗った後の手を乾かすもの。万一ウイルスが残存していてもごく少量で、トイレは一般に換気がよく、長居することも少ないためエアロゾルを吸い込んで感染する可能性は低い。ハンドドライヤーがクラスター（感染者集団）の原因になったという事例も報告されていないという。
マスクを外したりコートを脱ぐ際なども神経質になる必要はない。医療現場ではマスクや防護服を脱ぐときは細心の注意を払うが、それはウイルスが大量に付着している可能性が高いため。今やほとんどの人がマスクをしており、一般の生活現場では「ウイルスがマスクやコートに大量に付着している可能性は低い」
商店などの行列での人との間隔を取ることも、堀教授は「マスクを着用し、会話をしないのであればそこまで神経質になる必要はない」と指摘する。２メートルという数字は、マスクをしないときに飛沫が飛ぶ距離を基準としているからだ。
ただ、店の入り口によく置いてある手指の消毒液は大事だ。部屋に入るとき、出るときの両方で無理なく消毒できるよう、ドアの付近で人の動線上に配置するのがポイントとなる。
家族間は困難
一方で難しいのは、人と同居している際の対策だ。堀教授は「家庭内感染を防ぐのはプロでなければ極めて困難」といい、家族が感染した場合、施設での療養を強く勧める。一つの住居を複数人が使うシェアハウスも「感染リスクもシェアする覚悟が必要」とする。
やむを得ず同居する場合は感染者の部屋と家族の居室に分け、トイレや風呂などの共用部を出入りする際はマスクを必ず着用して手指の消毒も徹底する。リネン類の共有も厳禁だ。
保育園や幼稚園など幼い子供のいる施設も困難だ。堀教授は「子供同士は接触の機会が多く、小学校低学年以下にはルールを順守させることが難しい」とする。今のところ子供は重症化リスクも低いが、ウイルスが変異した場合、こうした幼児間での感染リスク低減が課題となるとする。
国民が学ぶ必要
政府は感染リスクが高まる場面として、これまでの知見をもとに「５つの場面」を選定、周知を図っている。堀教授は、こうした的を絞った対策は「効率がいい」と評価する一方、「対策とセットになっていない」とも指摘。５つの場面に対応した「５つの対策」を提言する。
１０都府県の緊急事態宣言解除が見送られるなど、長期化しているコロナとの戦い。堀教授は「昨年と違い、対策の急所はわかってきた。新しい生活様式を実践すれば、増加ペースは遅らせることができる。きちんと国民が学ばないと、宣言を解除した後からまた増えていく」と訴えている。

東京電力は14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。
東電によると、あふれた水が見つかったのは原子炉建屋最上階の5階で、プールからの核燃料取り出し作業などが行われるフロア。5、6号機でそれぞれ4カ所ずつ水たまりがあった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任表明してから一夜明けた13日、後継候補は橋本聖子五輪相（56）でほぼ一本化された。組織委は透明性確保のために候補者検討委員会を設置、今週中にも新会長を決める構えだ。一方、最終調整の段階で橋本氏自身が受諾に踏み切れない事情が浮かび上がってきており、すんなりと進むか、周辺は気をもんでいる。

森氏による密室指名で日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（84）で決まりかけたものの、官邸の介入で一転白紙となった後継問題。組織委関係者は「候補として何人かの名前が報じられているが、橋本さんでほぼ一本化」と胸をなで下ろした。

世界に恥をさらした問題は解決に向け進むかにみられるが、クリアしなければならない問題が残されている。

その一つが懐事情。国務大臣は公益法人の役職の兼職が禁じられており、会長に就任するには五輪相を退く必要がある。そればかりか参院議員の辞職を迫られる可能性も。政府関係者は「多忙な会長職と議員活動の両立などできるのか。登院せず歳費をもらい続け批判された河井案里前参院議員とは違うとはいえ、世間が納得するのか」と話した。

1998年12月に警視庁SPだった警察官と結婚。現在、6人の子供を抱えている。組織委の役員報酬月額は20段階に分けられ、評議員会が個別に決定。年額にすると最高で2400万円だ。橋本氏が無報酬だった森氏と比較されることを恐れ、コロナ禍で大きいダメージを受けている協賛企業のことも考慮し自ら少額の意向を示さざるを得ない状況になれば、現在の生活維持は厳しい。

コロナ禍の議員歳費2割削減措置などを受け、国務大臣の年収は2000万円ほど、参院議員では約1900万円。これらに加え、毎月100万円の文書通信交通滞在費が支給され、大臣や議員が対象ではないが、3人まで雇える公設秘書給与分もある。

会長になれば大臣や議員に比べ融通が利かないなど、実質面を合わせれば減収幅はさらに大きくなりそう。議員辞職なら自民党の“優遇措置”などで来夏参院選での返り咲きが確実視されるが、それまでの減収分について、永田町関係者は「政府・与党の責任で五輪とは関係ない複数の団体の顧問に就ければカバー可能」と話した。

一方、与党関係者は「いくらか父親の借金を背負ったと聞いている」とした上で「国民世論は“政治とカネ”に敏感。これまでの議員活動の重箱の隅をつつかれて、何か出てこなければいいが」と心配する。

さらに、アキレス腱として周囲が気をもむのが過去のセクハラ騒動。2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーの席で、フィギュアスケート男子の高橋大輔（34）に抱きついてキスを強要したなどと同年8月、写真付きで報じられた。当時は参院議員にして日本スケート連盟の会長。辞任を申し出て慰留された連盟理事会につえをついて激やせした姿で現れたのは記憶に新しい。

今回の問題の発端は森氏の女性蔑視発言だけに、蒸し返され別のセクハラ的言動探しでも始まったら厄介だ。

五輪を唯一の政権浮揚機会と捉える菅義偉首相。そのために、転ばぬ先のつえとして担いだのが“橋本会長”。これで転んだら、もはや絶体絶命だ。

≪川淵氏「疲れ切った感じ…」≫組織委員会の新会長就任を辞退した川淵三郎氏は13日、自身のツイッターに「今はスッキリした気分ですので他事ながらご安心ください。と自分でも思っていたのですがさすがに身体は綿のように疲れ切った感じです。弱音を吐かせてください」などと一連の騒動後の心境をつづった。11日に森会長に後継指名されて受諾する意向を示していたが、政権や世論の反発が大きく、12日には翻意。後任会長人事は白紙となり、検討委員会が選定作業を進める。

◆橋本 聖子（はしもと・せいこ）1964年（昭39）10月5日生まれ、北海道出身の56歳。92年アルベールビル五輪スピードスケートで冬季五輪日本女子初の銅メダル獲得。自転車と合わせて日本女子最多の五輪出場7回。95年に参院選で初当選し、国会議員としてアトランタ五輪に出場。引退後はJOC理事に就任し、10年バンクーバー五輪、14年ソチ五輪では選手団団長。日本スケート連盟会長、日本自転車競技連盟会長などを歴任。東京五輪招致にも招致委員として貢献した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、今月２３日の天皇誕生日の一般参賀は、２年続けて中止になった。昭和天皇の崩御、平成の即位礼と続いた１９８９、９０年以来のことだ。戦後の象徴天皇制の下で大切にされてきた「触れ合い」も制限されたこの１年。天皇陛下はいかに国民に寄り添おうとされたのか、振り返る。
政府が最初の緊急事態宣言を発出した昨年４月７日は、自治体に避難所の感染対策が要請された日でもあった。天皇陛下はそれ以前から「自然災害が起こったら、避難所は密集してしまう」という懸念を周囲に伝えられていたという。
「陛下は緊急事態のさらに先を見つめられていた。ただ、その姿が一般の目に触れることはなかった」と政府関係者は明かす。
昨年の天皇誕生日の一般参賀の中止は、２月１７日に発表された。国内の１日の感染者数はまだ、クルーズ船の事例を除くと１０人前後で推移していた。この時、宮内庁に助言した専門家は「中止の決定的な材料はなかったが、陛下は実施に慎重だと聞いた」と証言する。
「大規模集会自粛」の先駆けとなった皇室の決定は、自粛ムードの拡大や東京五輪・パラリンピックへの影響を懸念する政府内に波紋を呼んだ。「勝手なことをするなと、宮内庁が官邸から

叱責
（ しっせき ） された」。そんな話が広まったが、後のデータが判断の妥当性を裏付けた。誕生日の前日に２０人を超えた１日の感染者数は、３月に５０人、１００人、２００人と急増した。

今回のマグニチュード（Ｍ）７・３（暫定値）の地震では、震源に近い福島県などの沿岸部に津波警報や注意報が発令されなかった。
東北大の今村文彦教授（津波工学）は、「震源の深さが大きく影響した」と指摘する。気象庁によると、東日本大震災の震源は深さ２４キロ・メートルだったが、今回の地震では約５５キロ・メートルと推定。震源が深いと海底が変形しにくいため、大きな津波が起きないとされる。
政府地震調査委員会の平田

直
（ なおし ） 委員長（東京大名誉教授）は、「東日本大震災の余震と考えられる。この地域ではＭ７級の地震の後、もう一度強い地震が起きる恐れがある。揺れが大きかった地域では、建物に被害が出て耐震性が落ちているケースがある。『これで終わり』と考えず、より一層の注意が必要だ」と警戒を呼びかける。