東京女子医科大（東京都新宿区）が職員に対し、新型コロナウイルスの感染で休んだ場合、感染の原因によっては「休業中の給与を無給にする」との文書を出していたことが同大関係者への取材で判明した。「不適切な行為」で感染したなどと認められれば、「民法上の債務不履行に当たる」として無給にするという。ただ、「不適切な行為」が何を指すのか具体的に示されておらず、職員からは「恣意（しい）的に運用される」と懸念の声が上がる。
職員「脅されているように感じた」
関係者によると、文書は「新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）等して休業する場合の処遇について」というタイトルで、経営統括部人事課が1月29日付で出した。
対象は同大のほか、コロナ患者を受け入れている系列3病院で働く医師や看護師、職員ら。
文書は、感染原因として①大学側からの自粛要請に反した行為②明らかに不適切な行為――のどちらかが認められた場合、休業中の給与を無給にするとしている。
濃厚接触者と認定されたり、発熱などの症状で自宅待機を命じられたりした場合も、①か②の行為が認められれば休業・自宅待機中の給与を無給にすると記されている。
同大は、職員に学内でのマスクとゴーグルの着用を義務付け、不要不急の会合や会食の自粛、カラオケやスポーツジムなどの利用禁止を求めている。これらを守らなければ「自粛要請に反した行為」に当たるとみられるが、「明らかに不適切な行為」が何を指すかは分かっていない。
文書は「医科大で勤務する職員は、本来健康な状態で労働を提供する必要がある」と指摘。対策を怠って感染し、休業することは「民法上の債務不履行に当たるとの見解を顧問弁護士から得ている」と強調している。
系列病院で働く職員は「わざわざ弁護士の見解を持ち出して、脅されているように感じた。自覚なく感染した場合はどうなるのか説明もない」と憤る。
同大広報室は毎日新聞の取材に「自粛要請に明らかに反した結果、学内で感染拡大リスクを高めた職員のみを対象として無給とする方針を掲げた。罹患したことのみをもって無給とする方針を掲げたものではない」と回答している。【島田信幸】

法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は9日、子の父を決める民法の「嫡出推定」を見直す中間試案をまとめた。離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定の例外を設け、母が出産時点で再婚していれば「現夫の子」とする内容。現行規定は、母が出生届を出さず、無戸籍者を生む主要因となっていた。明治時代から続くルールの改正が現実味を帯びてきた。
離婚時に妊娠中の女性を対象にした100日間の再婚禁止期間の撤廃も盛り込んだ。法制審は、パブリックコメントを経て議論を進め、最終案を法相へ答申。法務省は来年の通常国会への改正法案提出を視野に作業を進める。

＜２Ｆ燃料投下で反自民の炎がますます大炎上＞――。ネットの隠語で「２Ｆ」と呼ばれているこの人も、何が問題なのかということに全く気づいていないらしい。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対して国内外から辞任を求める声が出ていることについて、記者会見で「発言を撤回したので、それでいいのではないか」と言い放った自民党の二階俊博幹事長（81）のことだ。

普通の感覚であれば、「政府・与党としても強い懸念を示している」などと答えるだろう。「撤回すればハイおしまい」と開き直る態度に唖然呆然だ。さらに森会長の蔑視発言を「そんなこと（後で『そのようなこと』に訂正すると通知）」と言い放ち、辞退者が続出している五輪ボランティアについて聞かれると、「新たなボランティアの追加ということになる」と発言したから驚いた。

蔑視発言を「そんなこと」と切り捨てたことはもちろん、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、自身の感染リスクを覚悟してまで五輪ボランティアに参加しようとしている国民を何だと思っているのか。「新しい人を集めればいいだろう」なんて、二階幹事長は五輪ボランティアを単なる「使い捨て」としか考えていないのではないか。これでは辞退者は今後も増えるだろう。

ネット上では、森会長、二階幹事長に対する怨嗟の声が拡大し、＜こういう無責任体質が自民党＞＜謝罪の言葉を口にするものの後は知らんぷり。責任を痛感すると言いながら何もしない＞という自民党の体質そのものを問題視する投稿も目立ってきた。

長期政権で染み付いた無責任体質

自民党の無責任体質を表す象徴的な人物として思い浮かぶのは安倍晋三前首相（66）だろう。安倍氏は2012年の第２次政権発足から昨夏辞任するまでの間、「責任を痛感」との発言回数が100回以上に上ったものの、実際に責任を取る形で何らかの行動を起こしたという報道は何もなかったからだ。

揚げ句、安倍氏は昨春に「緊急事態宣言」を発令した際の記者会見で、外国人記者から「これまで対策を講じた中で、一か八かの賭けが見られます。失敗だったらどういうふうに責任をとりますか」と問われると、こう答えていた。

「私が責任を取ればいいというものではありません」

この究極の無責任発言は当時、米ニューヨーク州のクオモ知事が外出禁止令を出す際に発した「責めるなら私を責めてくれ。他に責任のある者はいない」と比較され、＜キングオブ無責任発言＞と大炎上したが、これが森会長や二階幹事長らに染み付いた負の体質なのだろう。

新型コロナは連綿と続く自民党の無責任体質を浮き彫りにしたのだ。

静岡県の川勝平太知事は9日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について「女性蔑視をする人ではない。不適切だったとして発言を撤回、謝罪もした」と述べ、森氏を擁護した。
川勝知事は、森氏と20年ほどの付き合いがあるとして「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点だ」と強調。一方で森氏の発言への批判には「誹謗中傷に近いような言動も見られる」と指摘した。
また、女性蔑視する人とのレッテルが森氏に貼られていると主張し、組織委会長の辞任要求が出ていることに関して「レッテルがこうした行動を生んでいるのは残念だ」とも述べた。

東京都医師会は９日に定例会見を行い、猪口正孝副会長は都内の新型コロナウイルス重症患者について「いま重症の患者さんが減ってきたとニュースに流れていて皆さんホッとなされていると思いますが、多くの方がこの間に亡くなられた」と述べ、引き続きの感染対策を呼び掛けた。
都内の重症者数は１月２０日に過去最多の１６０人に上り、１月下旬は１５０人前後で推移していたが、２月に入ってからは減少傾向にあり、９日時点で１０４人となっている。一方で都内の１日当たりの死者数は１月２８日に初めて２０人台に達し、今月３日に過去最多の３２人が確認された。
猪口氏は「重症の患者さんが減ってきているのは、良くなっただけではなく４０％くらいは亡くなられている」との現状認識を示し、「落ち着いている中にそういう不幸があることもご理解いただき、今後また増えて来ないようにご協力をお願いしたい」と求めた。
また、緊急事態宣言の期限とされている来月７日の都内感染状況について「現在の増加比約７０％では、３月７日までの間に１００人を切らない。３月７日まで増加比を６０％くらいにぐっと押さえ込んでおけば、１００人を切ってかなり低いところまでいく可能性がある。今ここが踏ん張りどころだ」と強調した。
東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１２人確認されたと発表した。重症者数は前日から変わらず１０４人。１日当たりの新規感染者は３日連続で５００人を下回った。直近７日間の新規感染者の平均は５３４・７人となり、前週（７５０・９人）の７１・２％となった。

俳優で声優の森山周一郎（もりやま・しゅういちろう、本名 大塚博夫＝おおつか・ひろお）さんが8日、肺炎のため埼玉県内の病院で亡くなった。86歳。愛知県出身。葬儀・告別式は近親者のみで営む。お別れの会は予定していない。

所属事務所によると、昨年12月始めに自宅で転倒して大腿骨と腰を骨折し手術。入院中に以前から悪かった肺の状態が悪化し、1月下旬には危篤状態となった。一時持ち直したが、8日に容体が急変したという。昨年放映された、NHK連続テレビ小説「エール」の出演が最後の仕事となった。

1934年（昭和9年）生まれ。日大中退後、劇団に入り、58年に日本テレビ「遊星王子」に出演。以後俳優としては時代劇やアクション作品で個性の強い悪役を演じ、NHK大河ドラマでは「竜馬がゆく」（68年）、「峠の群像」（82年）、「徳川慶喜」（98年）などにも出演。声優としては低音の魅力を生かし、ジャン・ギャバンやチャールズ・ブロンソンなど、ハードボイルドな役の吹き替えを数多く担当。70年代に日米で人気を博したテレビドラマ「刑事子ジャック」では、コジャック役のテリー・サバラスの吹き替えは当たり役となった。92年の宮崎駿監督のアニメーション映画「紅の豚」で演じた主人公のポルコ・ロッソ役は有名。

バラエティ番組やCMなどのナレーションでも活躍し、NHK「歌謡プロムナード～歌うのはあなた～」でもナレーションを担当した。

国民民主党の矢田稚子副代表らは９日、橋本聖子五輪担当相と内閣府で面会し、女性蔑視発言を行った東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「速やかな辞任」を申し入れた。橋本氏は「男女共同参画の努力が、（森氏の）たった一言で日本は何も変わってなかったと思われるのは、大変残念だ」と指摘。森氏にさらなる説明責任を求めたことを明らかにした。
矢田氏は面会後、記者団に「森氏が会長を辞めて済む問題ではない」と強調。国連の女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を訴えた。
［時事通信社］

10日(水)の朝も寒気が居座り、冷え込むでしょう。全国のアメダスの約8割で氷が張るほどの冷え込みになりそうです。一転して、今週末は気温が上がり、春めくでしょう。
あす朝 全国のアメダスの約8割で氷が張るほど
あす(10日)朝も寒気が居座り、冷え込みが強まるでしょう。全国のアメダスの約8割で氷が張るほどの冷え込みとなりそうです。北海道はマイナス5℃以下、東北も冬日となるでしょう。東京都心など関東から九州でも0℃くらいまで気温が下がりそうです。冷え込みますので、暖かくしてお休みください。 日中は寒さが少し和らぐでしょう。最高気温はきょうより3℃前後高くなる所が多い見込みです。北海道は0℃ほど、東北と北陸は8℃くらい、関東から九州では12℃前後となるでしょう。昼間は日差しにホッとできそうです。
今週末は春めく

寒気は次第に撤退し、11日(木)からは日本列島に暖かい空気が流れ込むでしょう。今週末は一気に気温が上昇しそうです。 最高気温は北海道でもプラスの気温の所が多くなるでしょう。東北や北陸では10℃くらいまで気温が上がりそうです。積雪の多く残る所では雪崩や雪どけによる道路の冠水にご注意ください。 関東から九州では最高気温が17℃ほどとなり、4月上旬並みの暖かさの所が多くなりそうです。日中は春のコートで過ごせるくらいでしょう。そんななか、注意が必要なのがスギ花粉です。東京都内でもスギ花粉が飛散開始となっています。関東から九州は花粉シーズンとなりますので、対策をなさってください。

政府が１０都府県で３月７日まで延長した緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の３県を先行して解除する方向で検討に入ったことが分かった。産経新聞が報じた。大阪府も独自の解除基準を満たした。前倒し解除の動きが出てきたが、「第４波」の襲来を予測する専門家もいる。
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政府は１２日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、政府対策本部で対応を決定する。
大阪府では直近１週間の新規感染者が１日当たり１８５人まで低下し、国に緊急事態宣言の解除を求める基準を満たした。吉村洋文知事は「感染の爆発的拡大は抑えられていると思うが、解除要請は病床の逼迫（ひっぱく）状況も加味して判断したい」と述べた。
東京都も８日の新規感染者が２７６人まで減ったが、早期の解除によって、「第４波」の襲来を指摘する声もある。東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師は１月下旬の数値を元に、東京の感染者が１日５００人で解除した場合、４月後半には再び２０００人にまで増加すると予測した。
宣言解除の基準について日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「医療逼迫をテーマとした緊急宣言である以上、病床使用率や入院調整者数、自宅待機者数をみて判断すべきではないか」と語る。
北村氏は、自治体ごとの解除も時期尚早との見解だ。「現在はどこも解除できる状況ではない。東京は感染者数５００人以下で解除しても昨年１２月中旬と同程度の水準に過ぎず、昨年５月下旬ごろの２ケタ台まで減らすことが望ましい。東京が抑制されてからの一斉解除でいいのではないか」
これに対し、「病床使用率を基準にすれば、来月７日も延長の議論になるだけだ。ワクチン接種を考慮に入れれば、来年までの延長を考えなければならず、経済的なリスクが高くなる」と指摘するのは、元厚生労働省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。
木村氏は「病床数も人口密度も異なるため、解除の判断は各自治体に任せる形がいい。この１年での行政や医療従事者の経験値も考慮されるべきだろう。感染者の減少は緊急事態宣言の効果か季節性によるものなのかは定かではなく、解除したうえで医療提供体制の整備や病床数確保に注力すべきではないか」と述べ、早期解除も検討すべきだと強調した。

東京都の小池百合子知事は9日、政府が検討を進める新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言解除の前倒しに関し「他の地域では解除の情報などが出ているが、現実として（東京は）そういう状況にはない」と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。
小池氏は都内の感染状況を「皆さんの協力のたまもので減少傾向にある」と指摘。8日の新規感染者は昨年12月上旬以来となる200人台だったが、感染者の報告が少ない月曜日だった影響と説明し「また増加しないよう引き続き協力をお願いしたい」と強調した。