コロナ対策などを担う西村康稔経済再生相（58）の事務取扱秘書官が体調を崩し、2月8日付けで交代した。「週刊文春」の取材に、内閣府関係者は「苛烈な労働環境とパワハラによるストレスが原因だった」と証言。緊急事態宣言下で、国会論戦の最中でもある時期に、大臣秘書官が交代するのは異例で、その原因が改めて注目されそうだ。
西村氏には、財務省、経産省、厚労省、内閣府から4名の事務取扱秘書官がついているが、今回交代となったのは、財務省から西村氏のもとについていた40代のA氏。20年以上のキャリアを誇る優秀な官僚で、1年以上にわたって西村氏に仕えていたという。
厚労省関係者が内情を明かす。
「実はA氏だけではありません。内閣府から来ていたB秘書官も、過労で体調を崩して昨夏に交代、直後に入院してしまった。もう1人、厚労省から来ていたC秘書官も、樽見英樹厚労次官が西村大臣に交代を打診し、昨夏に交代しました。厚労省にC氏に最適のポストがあるのでそちらに異動させたいと樽見氏が述べると、西村大臣は『できれば長く続けてほしいが。代えるなら、次はどんなのが来るんだ』と不満げな様子だったそうです」
内閣官房のコロナ感染症対策推進室関係者が激務とパワハラの詳細を語る。
「西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150連勤だった秘書官もいた。正月も当然のように元日から出勤で、この1年間、秘書官の完全な休みは数日しかなかった」
西村氏に部下への配慮はなく、思い付きで指示を出すという。真夜中でも「明日の朝まで」とメールで指示し、翌日、間に合っていないと切れるのは日常茶飯事。西村氏はパワハラ気質で、集中的に怒鳴られる標的は次々に変わり、ひとたび標的になると些細なことでも面罵される。例えばこんな罵声を浴びせられた例は、枚挙に暇がない。
「そんな作業にいつまでかかってんだ！」
「俺の言ったとおりになってない！」
「（お前がいると）迷惑だ」
こうしたことが積み重なり、秘書官の交代が相次いでいるものと見られる。西村氏に聞くと、内閣府を通して、書面でこう答えた。
「秘書官は3人交代した。昨年4月と9月に配属された職員も本年1月に交代した。（交代理由など）個別の人事に関することは回答を控えたい。（秘書官らが）極力休息が確保されるよう配慮している。緊急かつ重大な職責を果たしていく上で、秘書官らに大きな負担がかかってきたことは承知しており懸命な対応に感謝している」
2月10日（水）発売の「週刊文春」では、総理候補と言われる西村氏の言動の実態や人物像、菅首相との緊張関係などを報じる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号）

海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故は、艦艇の水中音波探知機（ソナー）による周囲の確認不足など人的ミスが原因で起きた可能性があることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。事故は海中から浮上する際に発生したが、事故前にソナーや潜望鏡の不具合に関する報告はそうりゅう側からなく、海上保安庁や海自の事故調査委員会が浮上の手順が守られていたかどうか調べる。
海自トップの山村浩海上幕僚長は9日の記者会見で「国民に大きな迷惑を掛けたことをおわびする」と述べ、商船側にも謝罪の意を示した。

福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造する爪水虫などの皮膚治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県は9日、医薬品医療機器（薬機）法違反に基づき、県の処分基準で上限となる116日間（2月10日～6月5日）の業務停止命令を同社に出した。少なくとも2005年ごろから同社が扱う大半の製品で、行政の立ち入り検査をごまかすために虚偽の製造記録などを作成。40年以上前から必要な品質検査をせずに結果を捏造（ねつぞう）していたことも新たに明らかになった。
県は、経営陣がこうした法令違反を把握しながら長年にわたって放置していたと判断し、国内で過去最長となる処分を出した。
問題の薬は経口抗真菌剤イトラコナゾール錠50「MEEK」で、同社が20年12月4日から自主回収。意識消失や記憶喪失などの健康被害の報告は8日時点で27都道府県の計239人に上り、うち22人が服用後の意識障害による交通事故を起こすなどした。2人が死亡したが「因果関係は不明」としている。
医薬品メーカーは薬機法などに基づき、国の承認書に従って製造する必要があるが、県などの調査によると、少なくとも05年ごろから、同社の約500製品のうち約390製品で承認外の手順書が存在したり、行政の立ち入り検査をごまかすために虚偽の製造記録を作ったりしていた。約180製品は、製造過程で目減りした原料を勝手につぎ足すなど厚生労働省が承認していない手順で製造されていた。
1970年代後半からは必要とされる一部の品質検査を実施せず、試験結果も捏造していた。県は、小林広幸社長ら経営陣がこれらの法令違反を把握しながら長年にわたって改善策を講じなかったことが最大の問題だと結論付けた。
今回の問題では、目減りした原料をつぎ足す際に睡眠導入剤「リルマザホン塩酸塩水和物」が誤投入された。つぎ足しは認められていない。2人1組で行わなければならない原料の取り出しについても、人手不足を理由に作業員1人で行っていた。品質試験で異物混入の可能性を示すデータが検出されていたが、内容を調査しないまま出荷するなど多数の法令違反が確認された。
県は「医薬品の製造企業として当然に有すべき、法令順守への意識が欠如している」として、過去最長の業務停止が必要と判断した。これまでの最長は16年の「化学及（および）血清療法研究所」（熊本市）に対する110日間。また、県は小林化工に業務改善命令も出した。今後、同社から提出される業務改善計画の内容を考慮し、業務の再開時期を検討する。【岩間理紀、大原翔】

大阪府の吉村洋文知事（４５）が９日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）にリモートで生出演。新型コロナウイルスとの今後の闘いについて、独自の見解を示した。
「３月末に気を付けて下さい」と生出演の最後で話した吉村知事。「３月中旬から下旬、４月の頭に次の（感染の）大きな波が来る可能性が高いと僕は思っています」と続け、宮根誠司キャスター（５７）が「第４波ということですか？」と聞くと「第４波か変異株が来るのではないか」と返答。
「これまで動いてきた経緯を見ると、どこで感染拡大しているかと言うと、第１波の時は３月末から４月頭。要は入学式、入社式の人が大きく動く頃。第２波も夏休み前。今回も冬休み、クリスマス前に大きく動いた。コロナウイルスは日本人の文化や慣習の動きとものすごく比例して増えているので、次は３月末じゃないかと思ってます」と続けていた。

2019年に発覚した神戸市立東須磨小学校の教員いじめ問題で、加害者とされる男性宅に侵入したとして、兵庫県警須磨署は21年2月8日、住居侵入の疑いで自称フリーターの猪原直輝容疑者（36）を逮捕した。容疑を認めているという。各メディアが報じた。
猪原容疑者は「突撃系ユーチューバー」を名乗り、迷惑行為をたびたび動画で配信していた。
「加害者さらして稼ぐ」
猪原容疑者は16年にユーチューブ活動を始め、当初はアイドルグループを応援するチャンネルを運営していた。プロフィール欄には「アラサー坂道アイドルヲタおじさんの活動日記です」と書かれている。チャンネル登録者数は500人ほどいる。17年にはゲーム実況チャンネルも開設した。
19年に「突撃系」のチャンネルを始め、渦中の人物の自宅などに押しかける動画を投稿するようになる。「加害者さらして稼ぐ」と公言しており、広告収入が目的とみられる。こちらの登録者は約6000人いる。
直近では、小室圭さんや、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われている飯塚幸三被告の自宅に押しかけたとする動画を撮影し、投稿していた。
インターホン越しに罵倒（ばとう）したり、「直接乗り込んでやるよ」と脅迫じみた言葉とともにオートロックをすり抜けてマンションの敷地内に無断侵入し、玄関ドアの開錠を試みたりする動画も見つかる。

群馬県伊勢崎市の北関東自動車道で昨年12月、乗用車がガードレールに衝突し、4人が死傷した事故で、同乗者が「右側を走る車に幅寄せされた」と遺族に話していることが9日、分かった。遺族らは群馬県警に事故の原因究明を求める上申書を提出。県警は、事故当時の状況を慎重に調べている。
県警によると、事故は昨年12月13日午前3時50分ごろ発生。北関東道西行き伊勢崎インターチェンジ（IC）付近で、乗用車が本線とIC出口に分岐するガードレールに衝突した。運転していた同県桐生市相生町の三田昌子さん＝当時（64）＝と同乗者の女性が死亡し、2人が重軽傷を負った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。

いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。

五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。

世間からいっそう厳しい声が上がっている。

《経団連会長かつ日立の会長でさえも、SNSで女性差別発言への批判や異議申し立てが広がっていることを「SNSは恐ろしい」程度の雑な認識になっちゃうのか》

《恐ろしいのは女性蔑視発言の森氏やそれを容認する中西氏自身です SNSじゃない》

《日本社会の本音は女性蔑視、とまで言っちゃってますよ。恐ろしいのはこういう人たちが権力を握っていることだよ》

《世界の潮流や市民感覚からずれた、前時代的なものの考えの方が政治家や経団連の上層部にいることが、日本の停滞を招いているように思えます》

各メディアによると、森会長の発言を受けて大会ボランティアが約390人辞退。さらに、スポンサー企業からも苦言が出ているという。3月下旬から予定されている聖火リレーを機に宣伝活動の再開を期待していたが、森会長の問題発言で「安易に五輪を応援できない」と慎重になっている企業もあるようだ。

経団連会長まで森会長を“容認した”となると、ますます五輪開催の機運は下降線をたどることになりそうだ。

東京都足立区の西新井大師の敷地内で1999年、生後間もない乳児の遺体が遺棄された事件があり、警視庁が遺体に付いた胎盤のDNA型を調べ直した結果、埼玉県川口市の無職女性（46）のものと一致し、母親と特定したことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
当時の司法解剖では死因は不詳だったが、母親は乳児を遺棄したことをおおむね認めているという。警視庁は10日に保護責任者遺棄致死容疑で、これらの捜査結果をまとめた書類を東京地検に送付する。同容疑は公訴時効が成立しており、母親は不起訴になる見通し。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言。森会長は2月4日、「発言を撤回する」と会見を開いたものの、横暴な振る舞いから“逆ギレ会見”とも揶揄された。世界中から非難が相次いでおり、その余波はいまだ収まりそうにない。

森会長の発言を受け、約390名が五輪のボランティアを辞退するというニュースが流れた8日。森会長を擁護したのが、自民党・二階俊博幹事長（81）だ。

毎日新聞によると二階幹事長は森会長について「撤回を既にしたことだし、問題はない」とコメント。さらに「今後、発言、行動に対して十分留意なさると聞いている。それ以上のことはない。冷静に見守るのが一番いいと思う」と話したという。

しかし、「撤回」とは何だろうか。近年、政治家の口からたびたび「言葉を撤回する」というフレーズを数多く聞くようになった。しかし、撤回しても発言したという事実は変わらない。

五輪憲章の「オリンピズムの基本原則」には、性別などを理由にした差別を否定するという旨が書かれている。つまり、五輪とは「性差別をなくす」ことを理念としている。しかし、森会長は組織委員会のトップにもかかわらず、自ら五輪憲章に反することをしたのだ。

にもかかわらず、「今後、発言や行動に留意するから問題なし」とした二階幹事長。ネットでは「撤回って何？」と非難が相次いでいる。

《放った言葉を撤回で済んだら、人生苦労しねぇんだよ》

《「撤回する」と言いさえすれば、何かが消えたり、何かが変わったりするのか？》

《一回言葉にしたんだから責任持つのが普通やろ！》

《撤回ってシステム何？》

東京五輪の組織委員会は7日、公式サイトで「会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明致しました」とコメント。さらに東京大会について「最もジェンダーバランスの良い大会」といい、「大会後の社会の在り方にもレガシーを残すように取り組んで参ります」としている。しかし、大会後ではなく「いま」を見つめるべきではないだろうか。

連合北海道などは８日、札幌市内で記者会見し、コロナ禍で困窮している大学生らに食料などを無料で配布する「ほっかいどう若者応援プロジェクト」の概要を発表した。９、１０日には事前に申し込んだ北海道大の学生に対し、道産米やレトルト食品など計１０００セットを手渡す。
北海道大での無料配布は、事前に北大生協ＨＰなどで学生に周知。事前申し込みの受け付け開始直後から申請が相次ぎ、１日足らずで締め切った。学生からは「アルバイトが減り、生活費が厳しい」「１日１食の生活を送らざるを得なくなっている」といった悲痛な声も寄せられたという。
支援の対象は一人暮らしの大学生や大学院生、留学生。今後、地元の企業・団体にも協力を呼びかけ、道内の大学生協がある他の大学でも同様の取り組みを実施する予定だ。
連合北海道の杉山元会長は「学生が安心して学び暮らせる環境に向けて、全力で取り組んでいく」と述べた。