9日午前10時ごろ、東京都中野区中央のマンション一室で、30代の男性が心肺停止の状態で見つかり、病院に搬送されたが間もなく死亡した。警視庁中野署によると、一緒にいた40代の男が「ウイスキーの瓶で頭を殴った」と供述し、傷害容疑で逮捕した。
現場は男の自宅で、当時2人きりだったとみられる。署は何らかのトラブルがあったとみて、2人の関係や詳しい経緯を調べている。

エスカレーターでは追い越しをせず、止まって乗って――。埼玉県議会自民党県議団が、そんな内容の条例の成立を目指している。エスカレーターでの転倒や転落事故を防ごうと、利用者に歩いたり走ったりせず、止まった状態で乗るよう努力義務を課すことが柱で、可決されれば全国初となる。自民県議団は１９日にも開会を予定している２月定例会に提出する方針で、他会派にも賛同を呼びかけ、全会一致での成立を目指す。
自民県議団が提出する方針の「県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例案」（仮称）では、エスカレーター（動く歩道を含む）の安全な利用や、管理に向けた県、利用者、事業者それぞれの責務を明記。県には安全な利用促進に向けた啓発などの施策策定や実施を促す。利用者に対しては走ったり、歩いたりせずに、止まって立った状態で乗ることを求め、事業者にも利用者への周知徹底を要請する。
知事には施策の実効性を持たせるため、事業者への指導や助言のほか、条例に違反した事業者への勧告や公表などの権限も設ける方向だ。成立すれば半年間の周知期間を経て、１０月１日からの施行を目指す。
条例制定を検討したきっかけは、エスカレーターでの転倒や他の利用者との接触による事故が相次いでいることだ。日本エレベーター協会（東京）の調査では、エスカレーターで走ったため転倒するといった「乗り方不良」が原因の事故は、２０１８～１９年に８０５件発生。１３～１４年の８８２件からやや減少したが、高止まりの状態が続いている。
県内に限らず全国的に、先を急ぐ人のために左右どちらかに寄り、空いた片側から追い越すという慣習もあるが、特に朝夕の通勤ラッシュ時の駅構内では、静かに乗っている他の利用者を押しのけるなどの危険な行為も横行し、トラブルも相次いでいた。
ただ、自民県議団は事業者に課す責務の範囲については慎重に検討している。鉄道会社や商業施設などは、すでに日頃から安全な運用の取り組みを進めており、どこまで管理責任を明確化するか、検討が続いている。条例案の取りまとめにあたる政務調査会の中屋敷慎一会長は「条例の一番の目的は安全。県民や事業者の協力を前提に、責務とのバランスに配慮したい」と話し、事業者の意見も聞く考えだ。

9日午前9時20分ごろ、北海道深川市一已町一已の道道で路線バスと乗用車が正面衝突した。道警などによると、バスの乗客ら13人が病院に搬送されたが、全員意識はあり、命に別条はない。路面は圧雪状態で凍結していた。
道警によると、現場は中央分離帯のある片側2車線の緩やかなカーブ。乗用車が中央分離帯の間から反対車線にはみ出し、バスと衝突したとみられる。

東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた被告の男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。地検は判決を是正するために、同日控訴した。
わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪は、2年以下の懲役や250万円以下の罰金を罰則として定めている。地検によると、1月21日に検察側が求刑し、同28日に地裁が判決を言い渡した。
地検は「基本的な確認を怠ったもので深く反省し、今後、より一層の点検確認を行い再発防止に努めたい」としている。

金融機関が作成したように装った偽造領収書に口座の暗証番号などを記入させた上でキャッシュカードをだまし取ったなどとして、京都府警伏見署は９日、詐欺と窃盗の疑いで、住所不詳の２０代男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。本物に似せた書類で高齢者を安心させる新たな手口で、昨年末から京都府内で同種の特殊詐欺被害が相次いでいる。
捜査関係者の説明では、男の逮捕容疑は仲間と共謀して昨年１２月１０日、京都市伏見区の女性（８７）の自宅に「還付金がある」と電話をかけ、金融機関職員をかたり女性宅を訪問。カード１枚をだまし取り、伏見区内の現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金５０万円を引き出した疑い。
捜査関係者によると、男は女性宅を訪問した際、「振込入金預かり領収書」という書類を交付。還付金を振り込んだ領収書とかたり、被害者に名前や暗証番号を記入させ、押印させていた。書類には実在する京都市内の金融機関名とロゴマークも入っていたという。
男は被害者が書いた暗証番号を目視し、記憶していたとみられる。その後、被害者に書類を返却しており、府警は領収書を保管させて詐欺の発覚を遅らせる狙いがあったとみている。

日本身体障害者アーチェリー連盟は9日、東京パラリンピック代表に内定していた仲喜嗣（なか・よしつぐ）選手（日本連盟）が7日に死去したと発表した。60歳。奈良県出身。同連盟によると、昨年11月から病気療養中だった。死因は公表していない。
仲選手は31歳で筋萎縮などが生じる難病「AAA症候群」を発症し、車いすで競技を行っていた。2019年の世界選手権（オランダ）で東京大会の出場枠を獲得し、代表に内定していた。

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が９日、自身のツイッターを更新。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長（８３）の女性蔑視（べっし）発言を巡る自民党・二階俊博幹事長（８１）の発言についてコメントした。
二階氏は８日の会見で「撤回したということで、それでいいんじゃないかと思っています」と森会長を擁護。ボランティアの辞退者が森氏の発言後、約３９０人出ていることについても「やめちゃうというのは瞬間的なものでは…。どうしてもお辞めになりたいということだったら、また改めてボランティアを募集すると。追加すると、そういうことにならざるを得ない」などと話した。
この発言について、蓮舫氏は「二階自民党幹事長の五輪ボランティア辞退は『瞬間的』との発言といい、中西経団連会長の森発言に関して『ＳＮＳは恐ろしい』発言も、一つ一つに反応するのではなく、むしろここにもまだこんな考えの人がいた、との発見と思おう」とつづった上で「これ以上、広がらないことを願いながら」と続けていた。

橋本聖子五輪担当相は９日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受けたボランティア辞退の動きに対し、自民党の二階俊博幹事長が「瞬間的」と述べたことについて「真意は把握していないが不適切だった」との認識を示した。立憲民主党の亀井亜紀子氏への答弁。
麻生太郎副総理兼財務相も立憲の山本和嘉子氏の質問に対し、「ボランティアに対する敬意を欠いている」と指摘した。
二階氏は８日の記者会見で「（事態が）落ち着けば、その人の考えも変わる。どうしても辞めるなら、新たなボランティアの追加ということになる」などと語った。
これに関し、二階氏は９日の会見で「五輪相の発言に幹事長が論評を加える必要はない」と言及を避けた。自身の発言については「特別深い意味はない」と述べるにとどめた。
［時事通信社］

2019年4月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（34）らが、運転していた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89）＝自動車運転処罰法違反罪で公判中＝に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、東京地裁（鈴木秀雄裁判長）で開かれ、元院長側は請求棄却を求めた。
訴状によると、原告は亡くなった妻真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝同（3）＝の親族9人で、慰謝料など計約1億7千万円を請求。無罪を主張する元院長の刑事裁判が長引く可能性を見越して提訴した。拓也さんは「早く元院長から真実を聞きたい」と説明している。

新型コロナウイルスに感染した長崎県内の男性が、ツイッター上の投稿でプライバシー権を侵害されたとして、接続業者の「佐賀シティビジョン」（佐賀市）を相手取り、プロバイダー責任制限法に基づいて発信者の名前や住所などの開示を求めて佐賀地裁に提訴していたことが８日、分かった。提訴は昨年１１月２５日付。
訴状によると、発信者は昨年７月、男性が感染者と特定できる内容を投稿し、男性のプライバシー権を侵害したとされる。男性は「多数の迷惑電話や苦情が殺到して、不利益が生じた」などと主張しており、発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こす予定。
同社の担当者は読売新聞の取材に対し、「裁判所の判決に従う」とコメントした。