生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、当事者を援助できるかどうかを尋ねる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせ、受給する際の心理的な負担になっている－－。困窮者支援団体によるアンケートでこうした実態が明らかになった。関係者は、「扶養照会が『最後のセーフティーネット』と呼ばれる生活保護の利用を阻害している」として運用改善を求めている。【遠藤拓】
アンケートは年末年始に東京都内各地で催された当事者への食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛代表理事）が実施した。回答者１６５人の９割超が男性で、平均年齢は５６・０歳だった。
アンケートによると、生活保護を利用しているか過去に利用していた５９人のうち、扶養照会に「抵抗感があった」と回答したのは３２人（５４・２％）だった。現在、生活保護を利用していない１２８人に理由を尋ねると（複数回答可）、「家族に知られるのが嫌だから」が最も多い４４人（３４・４％）。制度や運用がどう変わったら利用したいかを尋ねると（複数回答可）、「親族に知られることがないなら」が最多の５１人（３９・８％）だった。
回答者からは、扶養照会を巡り「田舎だから親戚にも知られてしまう」「今の姿を自分の娘に知られたくない」「年取った両親をビックリさせたくない」といった意見が寄せられ、生活保護を「恥」と捉える風潮の根強さをうかがわせる。
生活保護を受ける際は預貯金や働く能力を活用することが要件とされているが、親族の扶養を受けることは要件ではない。厚生労働省はＤＶ（家庭内暴力）加害者や７０歳以上の高齢者らへの扶養照会は不要とする通知を出している。
稲葉氏は「生活保護の利用を阻害している一番大きな要因は扶養照会だ。必要なく有害な扶養照会はやめてほしい」と指摘し、当事者の承諾なしで扶養照会をしないよう求めている。

１０００人近くの受刑者が収容されている千葉刑務所（千葉市）で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した。５日時点の感染者は受刑者と職員など計９０人にのぼり、複数人が収容される「共同室」での集団生活などが感染拡大の要因とみられる。護送業務に支障が生じるとして、千葉地裁で予定されていた公判期日が取り消されるなどの影響がでており、出雲路朗総務部長は「危機感を覚えている」と話す。【秋丸生帆】
同刑務所によると、最初の感染者が確認されたのは１月８日。３０代の男性刑務官２人がＰＣＲ検査で陽性と判明した。同１３日、２０代男性刑務官の感染が確認され、この男性刑務官が担当していた収容棟の二つのフロアを中心に受刑者の感染が相次いで発覚。同２２日には受刑者３３人、同３１日には１１人の感染が確認されるなどし、２月５日までに、受刑者など８１人、職員９人の感染が確認されている。
同刑務所には受刑者ら９２６人（２日時点）が収容されており、刑務官などの職員２８３人が勤務している。感染の中心となった２フロアには約１００人の受刑者が収容されており、単独室と３～６人程度を収容する共同室がある。感染は一緒に刑務作業に従事したり、共同風呂を利用したりした受刑者間で広まったとみられる。
現在、法務省のガイドラインに基づき全ての刑務作業は中止され、感染者や発熱などの症状を訴える受刑者らの大半が単独室に隔離されている。共同室の全員が感染している場合は、そのまま共同生活を続ける場合もあるが、全員が軽症か無症状という。ただ、同刑務所は初犯で刑期の長い受刑者を収容しているため、高齢者も多く、重症化の懸念もある。「単独室などでの隔離が逼迫（ひっぱく）した場合は、他の施設への移送なども考えられる」（出雲路部長）という。
感染拡大は職員にとっての負担も大きい。これまで感染の疑いのある受刑者らを収容する際は、刑務官が防護服を着用し、受け入れ時の身体検査を行うなどしてきた。１月の感染拡大以降は、二重にした医療用Ｎ９５マスクや手袋、ゴーグル、フェースシールドも着用し、感染対策に一層配慮して勤務している。また、感染者と接触の疑いのある職員は、保健所の調査で濃厚接触者とならなくても、自宅待機させるなどしており、残された職員の業務量は増している。
刑務所内は落ち着いた状態にあるといい、感染への不安を訴える受刑者の暴力的な行為などは確認されていないという。ただ、収束のめどは立っておらず、出雲路部長は「しんどい状況だが、国の基準に従って淡々とやっていくしかない」と話す。

日本画の巨匠、平山郁夫や東山

魁夷
（ かいい ） らの絵画を基にした版画の偽作が、約８年前から国内で大量に流通していることが業界団体「日本現代版画商協同組合」（日版商）などへの取材でわかった。大阪府の画商が日版商に偽作の販売を認めた。これまでに１０作品の偽作が確認されたが、画商からの依頼で制作したとする関西の工房経営者は取材に「約４０作品を各２０枚ほど刷った」と話しており、流通量は約８００枚に上る可能性がある。警視庁は著作権法違反容疑で関係先を捜索し、捜査を始めた。
一部の百貨店は販売した版画の買い戻しを進め、影響が広がっている。美術商の全国組織「全国美術商連合会」（全美連）の浅木正勝会長は「大きな問題で、業界としてしっかり対応する」と話している。
日版商関係者によると、偽作が確認された１０作品は、平山郁夫（１９３０～２００９年）が砂漠を歩くラクダを描いた「流沙朝陽」や、東山魁夷（１９０８～９９年）の風景画「草青む」、同じく日本画家の片岡球子（１９０５～２００８年）の「桜咲く富士」など。
版画は、原画より安価に購入できることから人気が高い。原画を基に職人が制作する複製版画のほか、画家が版画用に下絵を描くオリジナル版画がある。それぞれ画家本人や遺族らのサインや印を入れ、枚数を制限して販売するのが一般的だ。余白の部分には通し番号が書き入れられる。
１０作品の真作版画はいずれも画家本人の許可を得て制作され、国内の美術オークションや大手百貨店などで１枚数十万～数百万円で売買されてきた。

「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。 ■堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取… 大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長（56）が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。 同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長（45）も逮捕されている。同19日午前2時40分頃に同局へ侵入。金庫に保管中の現金7000万円を窃取した容疑だ。局設置の防犯装置が作動し、警備会社から110番通報されたことで発覚したという。 同年5月には福岡県・早良南郵便局の渉外担当の期間雇用社員（68）が、検察庁へ送致された。福崎容疑者は同年3月に逮捕されていた。2017年12月～2019年10月までの間に顧客から受領した貯金預入金のうち計9260万円を、受け入れ処理せずに横領した容疑だ。 日本郵便の各支社が公表しているプレスリリースによれば、これらを含めて日本郵便では昨年1年間で計3.7億円、計21件の横領・窃取などの不正が起きている。うち2件が郵便局長、3件が部長による犯罪容疑だ。 一昨年10月には東京都内の郵便局幹部2人が計約5.4億円の着服を3年にわたって行っていたことが報道で発覚し、世間を驚かせた。日本郵便はそれまでほとんどの横領や窃取を公表してこなかった。この事件も料金別納の代金として支払われた切手を裁断処理せずに横領したものだ。1人は芝郵便局の課長（40代）、もう1人は神田郵便局の課長代理（50代）だった。 これを機に、総務省は全不祥事を速やかに公開するように指導した。昨年は原則公開となってから最初の年だった。 ちなみに堺中、早良南の2人に加えて、5.4億円横領の2人の計4人は懲戒解雇処分となっている。ただし5.4億円横領の2人は全額を返金済みだという。佐久の営業部長は懲戒処分が必至。芝局の総務課長については告訴状を提出、神田局の課長代理については告訴すべく警察と相談を継続中だが、2人とも逮捕には至っていない。

「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。
『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。
■堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取…
大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長（56）が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。
同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長（45）も逮捕されている。同19日午前2時40分頃に同局へ侵入。金庫に保管中の現金7000万円を窃取した容疑だ。局設置の防犯装置が作動し、警備会社から110番通報されたことで発覚したという。
同年5月には福岡県・早良南郵便局の渉外担当の期間雇用社員（68）が、検察庁へ送致された。福崎容疑者は同年3月に逮捕されていた。2017年12月～2019年10月までの間に顧客から受領した貯金預入金のうち計9260万円を、受け入れ処理せずに横領した容疑だ。
日本郵便の各支社が公表しているプレスリリースによれば、これらを含めて日本郵便では昨年1年間で計3.7億円、計21件の横領・窃取などの不正が起きている。うち2件が郵便局長、3件が部長による犯罪容疑だ。
一昨年10月には東京都内の郵便局幹部2人が計約5.4億円の着服を3年にわたって行っていたことが報道で発覚し、世間を驚かせた。日本郵便はそれまでほとんどの横領や窃取を公表してこなかった。この事件も料金別納の代金として支払われた切手を裁断処理せずに横領したものだ。1人は芝郵便局の課長（40代）、もう1人は神田郵便局の課長代理（50代）だった。
これを機に、総務省は全不祥事を速やかに公開するように指導した。昨年は原則公開となってから最初の年だった。
ちなみに堺中、早良南の2人に加えて、5.4億円横領の2人の計4人は懲戒解雇処分となっている。ただし5.4億円横領の2人は全額を返金済みだという。佐久の営業部長は懲戒処分が必至。芝局の総務課長については告訴状を提出、神田局の課長代理については告訴すべく警察と相談を継続中だが、2人とも逮捕には至っていない。

自宅で子ども２人の首を絞めて殺害したとして、沖縄県警宮古島署は７日、介護職員の母親（３９）（宮古島市上野）を殺人容疑で逮捕した。
発表では、母親は同日昼頃、陸上自衛隊宮古島駐屯地の宿舎で、長男（５）と次男（３）の首を圧迫し、殺害した疑い。「息子２人の首を絞めて殺害した」と容疑を認めている。
県警によると、同日午後３時５０分頃、母親から１１０番があった。警察官が駆けつけたところ、２人は心肺停止の状態で、現場で死亡が確認された。一家は４人暮らしで、夫は外出中だったという。

警視庁府中署は６日、住所不定、無職の男（６２）を強盗容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は６日午前３時２０分頃、東京都府中市是政のコンビニ店に客を装って押し入り、レジにいた３０歳代の男性店員にハサミを突きつけて「金を出せ」と脅し、おにぎりやパンなど８点（計約１５００円相当）を奪った疑い。「寒くて金がなかった。おなかがすいていた」と容疑を認めている。約３０分後に現場から約２００メートル先の路上で警察官に取り押さえられた。盗んだ食料の大半は既に食べていたという。

「コロナのせいで病院での臨床実習ができなくなりました。これまでは注射や採血も医学生同士が針を刺し合っていたけど、オンライン授業なので学生が顔を合わせなくなり、その練習もできません。医師としてのトレーニングを積むことができず、“このままで大丈夫なのか”と不安だらけです」
そう胸中を明かすのは、国立大の医学部5年生。コロナで医療体制の逼迫が叫ばれるなか、医師の卵はコロナ後の「医療崩壊」を危惧する。
最大の問題は「臨床実習」ができないことだ。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏が指摘する。
「医学部4年時の後半から小グループに分かれて院内の各診療科を回るのが『臨床実習』で、内科、救急、外科、小児科など必ず経験すべき診療科のほか、任意の診療科を選択して平均2000時間ほど実施します。多様な診療科の医師の診察や患者の様子を間近で見て、医療の現場を肌感覚で学ぶことができます」
しかしコロナの影響で多くの医学部が臨床実習を取りやめ、オンラインでの模擬実習やレポート提出に切り替えた。東大医学部の5年生が語る。
「臨床実習を介して学生から院内に感染が広がるのを防ぐため、昨年4月から患者と接する実習はほぼできなくなりました。今年になっても状況は変わらず、コロナ前のようにはなかなかいかない」
昨夏、医学生の団体が全国の医学生約200人に「病棟実習で何が制限されたか」を調べると、7割以上が「患者への問診」と回答した。「回診への参加」「病棟への立ち入り」との回答も半数を超えた。
文科省は臨床実習が中止されても必要な単位を履修すれば、国家試験の受験資格を認める方針だが、このままでは問診が不慣れな新人医師が大量発生することになる。
「教科書で知るのと、各科を回って生の現場を見るのでは大きく異なります。医療現場で突発的な事態に遭遇し、その対処を学ぶ経験は医学生にとって何物にも代えがたく、そうした経験をせず知識だけ詰め込んで医師になっても、患者に本当に必要な医療を提供することは難しい」（上医師）
前出の東大医学部5年生も不安を隠せない。
「同学年の友人たちとは、『臨床実習がない分、座学で学ぶ期間が長いので、医師国家試験の平均点がアップするはず』と自虐的な冗談を言い合っています。必要な技術や経験が身につかないまま試験に受かって医師になり、“使えないコロナ世代”と呼ばれないか不安です」
※週刊ポスト2021年2月19日号

持続化給付金詐欺での逮捕者が全国で相次ぐなか、ある人物の逮捕に注目が集まっている。
「1月下旬、ラッパーで実業家のTOMORO氏が持続化給付金詐欺の疑いで逮捕され、現在も身柄が拘束されています（2月4日時点）。
新型コロナの影響で売り上げが減少した個人事業主を装い、国の持続化給付金を騙し取った疑いです。実行犯は未成年の男性で別に逮捕されており、TOMORO氏は指南役だったとみて警察は詳細を調べています」（全国紙社会部記者）
なぜTOMORO氏の逮捕が注目を集めているのか。彼は前ファーストレディー、安倍昭恵夫人の“お友達”なのである。TOMORO氏の知人が話す。
「TOMOROは制作会社などのほか、飲食店の経営も手掛けてきた。昭恵さんとは6年ほど前にTOMOROの友人が主催したパーティーで知り合ったそうです。昭恵夫人も居酒屋を経営しており、お互い神社やパワースポットが好きな点でも共鳴したようです。コロナ前は月1～2回のペースでお茶していたと話していました」
昨年2月には、昭恵夫人が官邸で開いた自身主催のランチ会にTOMORO氏を招いた様子が、『FLASH』で「安倍昭恵夫人『いわくつき』ラッパーと官邸ランチ」と報じられたこともある。ちなみに「いわくつき」とは、お騒がせタレント・加藤紗里の元カレだったことを指す。
「記事が出た後、TOMOROは『昭恵さんから〈面倒に巻き込んでごめんなさい〉とLINEがきた』と自慢していました。彼は昭恵さんとの交友を、自分を大きく見せるのに利用していたのではないか」（同前）
警視庁広報課はTOMORO氏の逮捕について「個別の案件についてはお答えできません」と回答。昭恵夫人に聞いたが、期限までに回答は得られなかった。
持続化給付金が夫である安倍首相の肝煎りだったことをお忘れだろうか。
※週刊ポスト2021年2月19日号

国民には不要不急の外出自粛を要請しておきながら、国会議員は銀座で深夜まで豪遊──自分たちは“上級国民”で、自粛など関係ないと言わんばかりの振る舞いが次々と明らかになっている。
国民からの批判など、大したことないと考えているのが丸見えである。
自民党の国対委員長代理だった松本純氏ら3議員が、2月1日に離党した。緊急事態宣言下に銀座のクラブで飲み歩き、当初は後輩議員2人（田野瀬太道・前文科副大臣、大塚高司・前国対副委員長）と一緒だったことを隠す嘘までついていた。
昨年12月、俳優やタレント、そして菅義偉・首相まで呼び出した“8人ステーキ会食”の問題で追及された時は、「飯を食うために集まったんじゃない」と言い放った二階俊博・幹事長だが、今回は自分のことは棚に上げて、「私のほうから離党勧告しました」などと胸を張り、松本氏の所属派閥のドンである麻生太郎・財務相兼副総理も、「国民にも何かと迷惑や苦労をかけている最中、はなはだ不適切」と怒って見せたが、ポーズだけである。
同じく深夜の銀座クラブに行った責任を問われた公明党の遠山清彦氏が議員辞職させられたのと比べれば、自民党の処分が大甘なのは明白だ。
それもそのはず、松本氏は“麻生―二階会談”にも同席する麻生氏の側近中の側近だ。
「離党した3人はいずれも前回の総選挙では小選挙区で議席を獲得しており、とくに神奈川1区の松本氏の地盤は堅い。今年の総選挙で自民党が別の公認候補を立てず、松本氏らが当選したら、“禊が済んだ”として復党させる可能性が高い」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
コロナ不況で多くの国民が失業の危機に直面するなか、自民党の国会議員だけは不祥事でも身分が安泰なのだから、まさに特権階級だ。
※週刊ポスト2021年2月19日号

部下に暴力を振るうなどのパワーハラスメントをしたとして、茨城県の日立市消防本部は５日、男性職員４人を懲戒処分にしたと発表した。
処分は、４１歳と３４歳の消防司令補が停職２か月、消防司令（４７）が停職１か月、消防司令補（４２）が減給１か月（１０分の１）。
市消防本部によると、４人は昨年１～３月、多賀消防署内で、消防副士長の２０歳代男性をプラスチック製バットでたたいたり、太もも付近を蹴ったりして腰に１か月のけがをさせるなどした。市の調査に対し、「悪ふざけの度が過ぎた」と話しているという。
消防副士長は現在、休職している。