千葉県印西市の老人ホームで平成２９年、睡眠導入剤入りの飲み物を同僚らに飲ませ、交通事故などで６人を殺傷したとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた元職員の准看護師、波田野（はたの）愛子被告（７４）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は２９日、殺意の一部を認めなかった２審東京高裁判決を破棄し、被告側の控訴を棄却した。懲役２４年とした１審千葉地裁の裁判員裁判判決が確定する。４裁判官全員一致の結論。
２審判決は「事故に巻き込まれた対向車の２人に対する殺意までは認められない」として１審判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。これに対し第２小法廷は、対向車の２人が事故を避けられたとは限らず、２人が死亡することも「十分あり得る」などと指摘。殺意を一部否定した２審判決は「誤りだ」とした。
判決によると、波田野被告は２９年２月、准看護師として勤務していた老人ホームで、同僚の山岡恵子さん＝当時（６０）＝に睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませた上、車を運転して帰宅するよう仕向け、交通事故を起こさせて殺害。対向車の男性にもけがをさせた。同様の手口で同年５～６月に別の同僚２人と同乗者、事故の相手の計４人にも重軽傷を負わせた。

全国知事会長でもある徳島県の飯泉嘉門知事は29日にあった臨時県議会で、新型コロナウイルス感染が拡大していた2020年12月に県議など大人数が集まる会食に出席したことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。飯泉知事はこれまで、自らの会食について問題ないと説明していた。
飯泉知事は県議会で、県内での新型コロナウイルスの感染者数は全国で少ない方から4番目であることを挙げ、「最前線でご尽力いただいている医療や福祉事業者、従業員をはじめ、県民の厳しい行動変容のおかげ」と述べた。その上で「飲食業界へのご協力、またお招きいただいた立場とはいえ、先月の県議会各派の質問者慰労会への出席は、県民に寄り添ったものとは言えず、深く反省する」と謝罪した。
飯泉知事は20年12月上旬や中旬に、いずれも各会派が主催し、自身を含め46人と20人が集まった会食に出席したが、「感染対策を行って実施されたことについては問題がないものと認識している」などとコメントしていた。しかし当時は、自身が会長を務める全国知事会が少人数の会食を呼び掛けていた。【岩本桜】

東京都の２８日の新型コロナウイルス新規感染者は１０６４人で、直近７日間の平均は９８７・４人と３桁台になった。大阪府の感染者も減少傾向だが、１日当たりの死者数は東京が２８日に２０人、大阪も２７日に２３人と過去最多を記録、感染をさらに減らす必要がある。
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東京の感染者数は１週前の２１日が１４７１人、２週前の１４日が１５０２人で、減少傾向は鮮明だ。大阪も２８日の感染者が３９７人で、２１日の５０１人、１４日の５９２人と比べると減っている。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「東京の直近の状況を１週間ごとにみても、１回目の緊急事態宣言の減少の幅よりも大きい。関西圏も首都圏に比べれば程度は緩いが減少している。逆戻りになっていないところをみると、緊急事態宣言の効果がそれなりに続いている可能性もある」と分析する。
だが、重症者数は新規感染者の増加から２週間程度遅れてピークを迎えるとされる。東京の場合、１月中旬時点の新規感染者は２０００人を超えており、当面は重症者や死者数が高止まりする懸念はある。
警戒が必要なのが変異ウイルスだ。２８日には英国に滞在歴のない埼玉県の２０～３０代の男女３人が、英国型の変異種に感染していたと発表された。３人は２５日に変異ウイルスの感染が確認された東京都の４０代男性と職場の同僚。国内で変異種の感染が確認されたのは計５６人となった。
北村氏は「緊急事態宣言の効果が判明するのはこれからだ。飲食店の営業時間短縮などの対策を行う一方、テレワークは進んでおらず、人出が減る理由はない。引き続き３密を回避することしかできない」と指摘した。

相も変わらず国会ではバカバカしい応酬が続いている。コロナ禍での自粛営業により、生きるか死ぬかの日々を送る国民も少なくないなか、立憲民主党の後藤祐一衆院議員などは、今国会でもまだ、「モリカケ桜」の質疑をしている（２５日、衆院予算委員会）。 この議員、経産省（旧通産省）の官僚出身と聞く。「外出自粛などの影響を受けた事業者への一時支援金」も聞いたようだが、街場の景気を支える中小零細業者や飲食店の苦戦にもっと関心を持ってほしい。 ちなみに、今般の緊急事態宣言で、ＧＤＰ（国内総生産）が２兆円程度下振れするとの予測があるが、仮に宣言解除が２月末まで延びれば、さらに数兆円のマイナスともいわれている。 ついでに書いておくと、同党の蓮舫参院議員による２７日の菅義偉首相糾弾の質疑にも、開いた口が塞がらなかった。メディアはこれを喜んで話題にしているが、あの芝居がかった突っかかりによって、明らかにされた重要事実は一つもない。国益に微塵（みじん）も寄与しない、ただの「蓮舫小劇場」。こんな空疎なパフォーマンスに、国会の時間とコストが使われ続けることが情けない。 今年もまた、国会中継を見ては怒り、あきれる日々が続くのかと、気分が暗くなりかけたところへ、「朗報」が２つ飛び込んできた。 １件目は、自民党の高市早苗前総務相と氏が顧問を務める「保守団結の会」が２６日、同党の下村博文政調会長に対し、「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を今国会に提出するよう申し入れた件だ。 これは長年、筆者含む多くの人々から疑問が呈されていたことである。不思議なことに、わが国には現在、自国の旗である日の丸を汚したり傷つけたりする行為を罰する法律がない。他国の国旗毀損（きそん）への罰則はあるにもかかわらず、だ。 これを是正しようと２０１２年、当時野党だった自民党が刑法改正案を提出したものの、衆院解散により廃案となった経緯がある。当時も頑張っていた高市氏らが「今回こそ」と議員立法での成立を目指すという。 これに反対の声などあるはずがない、と思いきやさにあらず。すでに一部メディアや「識者」から「思想、信条の自由を制約する危うい動きだ」との声が聞かれる。 しかし、今さらこの「おバカ識者」らの声に同調する一般国民は極少だろうから、何としても今国会で通していただきたいものだ。参考までに、法案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊、除去、汚損した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科すとしている。
相も変わらず国会ではバカバカしい応酬が続いている。コロナ禍での自粛営業により、生きるか死ぬかの日々を送る国民も少なくないなか、立憲民主党の後藤祐一衆院議員などは、今国会でもまだ、「モリカケ桜」の質疑をしている（２５日、衆院予算委員会）。
この議員、経産省（旧通産省）の官僚出身と聞く。「外出自粛などの影響を受けた事業者への一時支援金」も聞いたようだが、街場の景気を支える中小零細業者や飲食店の苦戦にもっと関心を持ってほしい。
ちなみに、今般の緊急事態宣言で、ＧＤＰ（国内総生産）が２兆円程度下振れするとの予測があるが、仮に宣言解除が２月末まで延びれば、さらに数兆円のマイナスともいわれている。
ついでに書いておくと、同党の蓮舫参院議員による２７日の菅義偉首相糾弾の質疑にも、開いた口が塞がらなかった。メディアはこれを喜んで話題にしているが、あの芝居がかった突っかかりによって、明らかにされた重要事実は一つもない。国益に微塵（みじん）も寄与しない、ただの「蓮舫小劇場」。こんな空疎なパフォーマンスに、国会の時間とコストが使われ続けることが情けない。
今年もまた、国会中継を見ては怒り、あきれる日々が続くのかと、気分が暗くなりかけたところへ、「朗報」が２つ飛び込んできた。
１件目は、自民党の高市早苗前総務相と氏が顧問を務める「保守団結の会」が２６日、同党の下村博文政調会長に対し、「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を今国会に提出するよう申し入れた件だ。
これは長年、筆者含む多くの人々から疑問が呈されていたことである。不思議なことに、わが国には現在、自国の旗である日の丸を汚したり傷つけたりする行為を罰する法律がない。他国の国旗毀損（きそん）への罰則はあるにもかかわらず、だ。
これを是正しようと２０１２年、当時野党だった自民党が刑法改正案を提出したものの、衆院解散により廃案となった経緯がある。当時も頑張っていた高市氏らが「今回こそ」と議員立法での成立を目指すという。
これに反対の声などあるはずがない、と思いきやさにあらず。すでに一部メディアや「識者」から「思想、信条の自由を制約する危うい動きだ」との声が聞かれる。
しかし、今さらこの「おバカ識者」らの声に同調する一般国民は極少だろうから、何としても今国会で通していただきたいものだ。参考までに、法案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊、除去、汚損した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科すとしている。

爆発的な感染拡大を受けて公共施設を相次ぎ閉鎖し、市民の外出や観光客らの来県の自粛を要請するなどロックダウン（都市封鎖）に近い状況下にある沖縄県宮古島市。南国の離島で何が起きているのか。厳しい制限で一変した生活について、現地住民に聞いた。
宮古島市では２６日までの直近１週間で人口１０万人当たりの新規感染者数が２０１・４人（発表分）と、都道府県別で最も多い東京（５４・５人）の約４倍となった。
市は公園や図書館などを閉鎖したほか、市民には島外への移動自粛も要請。県立宮古病院はコロナ対応に集中するため、一般外来を中止した。ネット上ではＰＣＲ検査の順番を待つ乗用車の列が敷地外まで伸びている写真も投稿されている。
沖縄県内の２８日の新規感染者数は９８人で、このうち同市の感染者が約３分の１に当たる３５人を占めた。
市内に住む３０代の会社員男性は、「リモートワークができない職業なのでやむなく出社を続けているが、常に危機感や焦燥感を感じストレスがたまっている。必需品の買い出しに出るだけでも若干の後ろめたさを感じる」と心境を明かす。
市立の幼稚園、小中学校も２月７日まで休みとなった。「妻と共働きのため、幼稚園に通う子供の世話と仕事の両立に苦労している。パートで働く妻の就業時間を変更してもらったり、自分自身も半休をとって対応する日もあるが、収入の減少にも不安を覚える」と男性は打ち明ける。
不満は行政に向けられている。「現状では屋外施設や十分な予防対策をとる学校などでは感染例もない。感染者も１０代以下の割合は少ないにもかかわらず、そこから活動を止めてしまう市の姿勢で、効果的な予防策を行えるのか」
爆発的な感染が起きた背景について男性は「気温や湿度の低い日が続いたことで換気が不十分になり、手が冷たくなることを嫌って消毒を避ける人も増えていた印象だ」と話す。
１７日には市長選の投開票が行われ、無所属新人の座喜味一幸氏（７１）が、現職の下地敏彦氏（７５）を破り当選した。前出の男性は、「両陣営とも感染予防に配慮していたようだが、多くの人が集まっていた。周辺では会食も行われていたようだ」と話す。感染抑止と原因の究明が急がれる。

東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして殺人罪に問われ、一審で懲役１１年とされた講談社元編集次長、朴鐘顕被告（４５）＝休職中＝の控訴審判決が２９日、東京高裁であり、中里智美裁判長は一審判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。
弁護側は一審に続き「妻は自殺した」と無罪を主張したが、中里裁判長は血痕や尿などの客観的証拠から「自殺に現実的な可能性があるとは言えない」として退けた。
朴被告は判決言い渡しの間、「していない」などと何度も声を上げ、裁判長に注意される場面もあった。
判決によると、朴被告は２０１６年８月９日、文京区千駄木の自宅で、殺意を持って妻佳菜子さん＝当時（３８）＝の首を圧迫し、窒息死させた。
講談社の話 判決を重く受け止める。
［時事通信社］

自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、それぞれ役職を辞任した。遠山氏の資金管理団体が2019年、福岡市のキャバクラなどに「飲食代」として、計約11万円を支出していたことも政治資金収支報告書で判明。野党は批判を強めており、今後の国会運営に影響が出そうだ。
松本氏は党本部で記者団に「国民の皆さまが我慢を強いられ多大な労苦をお掛けしている中、非常に軽率だったと深く反省している」と述べた。
これに先立ち二階俊博幹事長に辞表を出し受理された。

一刻も早く収束して欲しい新型コロナウイルス騒動だが、日本では思わぬ事態が生じている。“受診控え”により、「医原病」が減っている可能性が指摘されているのだ。
医原病とは、医療ミスや過剰医療などによって、体調不良や病気が引き起こされること。医原病は、そもそも新型コロナとは関係がなく、日常的なものだ。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が2016年に発表した調査では、アメリカ人の死亡原因の第3位は医療ミスや過剰な医療といった「医療過誤（医原病）」によるもので、アメリカ国内で年間25万人以上が死亡すると推計される。自宅や老人施設で亡くなった患者は数字にカウントされていないので、実際にはさらに多くの人が医原病で亡くなっているともいわれる。
もちろん病院は病気を治療するためにある。一方、治療自体がリスクとなることもあるのだ。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。
「日本もアメリカも、医原病の問題は共通です。背景には『医療に対する妄信』がある。医師も患者も『血圧が高ければ下げればいい』『がんは早く見つかった方がいい』などと思い込んでいますが、実は医療の中には効果がなかったり、逆効果になったりするものがあります。不必要な治療は結果として、健康寿命を縮める原因になるんです」
死に至る医原病には3つのタイプがある。1つめは「薬の不適切投与」だ。
「具体的には、薬の投薬ミスや不要な薬剤投与、思わぬ副作用による体調不良などです。時にはそうした不適切投与で患者が亡くなるケースがある。高齢者の場合は複数の診療科を受診する人も多く、多剤併用のリスクが高い」（岡田さん）
2つめは「院内感染」だ。さまざまな病を抱える患者が集まる病院はリスクが高い。
「例えば、病院や診察室の仕切りなどに使われているカーテンは、看護師から患者まで誰もが触っています。いくら感染症対策を徹底しても何百枚ものカーテンをすべてアルコール消毒することは難しく、カーテンを通じて感染症がうつるリスクもあります」（岡田さん）
3つめは「本来必要のない手術」である。
「例えば、切除しなくてもいい小さな腫瘍を手術したことで、感染症を発症するケースがあります。患部を切除することで体力が奪われてほかの病気を発症し、結果として死亡につながることがあります」（岡田さん）
日本では、「病院に行けば不調が治る」と信じ込む人が少なくないが、実は「病院に行けば行くほど死ぬ」というケースがあり得るのだ。
※女性セブン2021年2月11日号

２９日午前１０時半頃、神奈川県大井町西大井の県立大井高校から「校内にシカが侵入した」と松田署に通報があった。シカは校舎２階の職員用女子トイレに入り込み、同日午後０時４５分頃、地元の猟友会のメンバーらによって生きたまま捕獲された。生徒や教職員にけがはなかった。
同校と猟友会によると、シカは１階渡り廊下のガラス窓を突き破って校内に侵入し、階段を駆け上り、トイレに入ったが、ロープなどを使い捕獲された。体長約１メートル３０、体重約７０キロのオスの成獣で、町内の山に運ばれ放された。

東京都の小池百合子知事（６８）は２９日の定例会見で、都内の新型コロナウイルス感染者の５割前後を１０～３０代の若い世代が占める傾向に変化がないことから「若いから大丈夫という訳では全くない」と強調し、若い世代へ感染防止対策の徹底を求めた。
小池氏は「コロナとの戦いというのは、若者のみなさんが鍵を握っている」とし、２月頃から高校・大学生が春休みに入ることに触れ「こういう時に追い出しコンパですとか、卒業のお祝いですとか、人生の節目としてわぁーっとやりたいところでしょうが、どうぞここはこらえて頂きたい」と多人数でのパーティーや会食などを自粛するよう呼び掛けた。
東京都では２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８６８人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染数が１０００人を下回るのは２日ぶり。重症者は前日から３人減の１４７人となった。