新型コロナウイルスに感染し、東京都内の自宅で療養していた30代女性が今月15日、自殺しているのが見つかった。関係者への取材で明らかになった。
女性は夫と娘との3人暮らしで、夫も娘も感染していたといい、「自分が娘にうつしたのではないか」と悩んでいたという。
「心のケア、改善策を検討」小池都知事
小池百合子東京都知事は22日午前、報道陣の取材に「本当に残念な出来事であり、コロナに感染された方の心のケアも必要だと強く感じた。そういったことが起こらないよう、どのような改善策があるのか、よく検討していきたい」と語った。【竹内麻子】
孤立しがち、身近な人が声かけを
自殺対策に取り組むNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」の武藤清栄理事長の話 SNSで相談を受けているが、新型コロナに感染してしまった悩みを相談してくる人は多い。感染者は外部に悩みを打ち明けられず、孤立してしまい、自責の念が強くなる。そうなると、自殺企図が起きてしまう。身近な家族などが声掛けすることが大事だし、感染した人も、家族や友人、働いている人は職場の産業医などと話をしてみることが大事。独りで思い詰めないでほしい。
「お互い様」と思って助け求めて
NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」（東京都）の清水康之代表の話 昨年は女性の自殺が増加し、なかでも「同居人がいる女性」の自殺が増えた。家族らからの家庭内暴力の被害が背景にあったり、育児や介護を担う女性が自身だけでなく家族の命や健康を背負わざるを得なかったりする中で、追い詰められた可能性もある。真面目で責任感の強い人ほど、助けを求めることに「迷惑をかけるのではないか」と遠慮がちになるが、コロナ禍では多くの人が悩みや課題を抱えているので、「お互い様」という気持ちで早めに周囲に助けを求めてもらいたい。
◆相談窓口
いのちの電話相談
0570-783-556＝ナビダイヤル 午前10時から午後10時まで
自殺予防「いのちの電話」
0120-783-556（なやみこころ）＝毎月10日（午前8時から～11日午前8時）にフリーダイヤルの電話相談
日本いのちの電話連盟はこちら（http://www.inochinodenwa.org/）
全国のいのちの電話はこちら（http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php）
東京自殺防止センター（NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
03-5286-9090＝年中無休、午後8時～午前2時半（毎週月曜日は午後10時半～午前2時半、毎週火曜日は午後5時～午前2時半 http://www.befrienders-jpn.org/）

2020年の自殺者が2万919人に上ったことが22日、警察庁の自殺統計（速報値）で分かった。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は、10年連続で減少していた19年の確定値から750人増加（対前年比3.7％増）。男女別では、男性は11年連続で減少となった一方、女性は増加に転じ、過去5年で最多に。女性の自殺者増が顕著な上に、小中高生は同様の統計のある1980年以降で最多となった。
データを分析した厚生労働省自殺対策推進室は「厳しい状況だ。コロナ禍がさまざまに影響している可能性がある。政府として経済や生活の支援に加え、相談窓口を拡充したい」としている。
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自殺を防止するために厚生労働省のホームページ（HP）で紹介している主な悩み相談窓口は以下の通り。このほか同HPでは、会員制交流サイト（SNS）による相談窓口の紹介とQRコードも表示している。
▽いのちの電話
（0570）783556（午前10時～午後10時）
（0120）783556（午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌日午前8時）
▽こころの健康相談統一ダイヤル
（0570）064556（対応の曜日・時間は都道府県により異なる）
▽よりそいホットライン
（0120）279338（24時間対応）
岩手、宮城、福島各県からは（0120）279226（24時間対応）

新型コロナウイルス感染防止のため、千葉県白井市が約３０００万円の予算で公園に注意看板を設置する事業に対し、市民団体「公園看板事業の中止と緊急の新型コロナ支援を求める白井市民有志の会」（共同代表・藤森義韶さんら３人）が２１日、反対する１９５９人分の署名簿を笠井喜久雄市長に手渡し、中止を求めた。
市によると、市内の３９カ所の公園にある３０～４０年が経過した看板を撤去し、コロナ禍の「新しい生活様式」を促す内容などが記された看板に建て替える計画。費用は国からの地方創生臨時交付金で賄う。市議会の２０２０年１２月定例会で賛成多数で可決された。入札で２月に業者を選定、３月までに設置する。
市長との面会で藤森さんらは「（署名は）約１週間で集まった。今、看板にお金を使っている場合じゃない。もっと有効な使い道がある」などと主張。失業者や苦境にあえぐ事業者、医療従事者らの支援に充てるよう求めた。これに対し、笠井市長は「中小企業対策などさまざまやっている。まだまだ啓蒙（けいもう）、啓発は必要だ」とし、看板設置に理解を求めた。事業中止は「逆に議会軽視になる」（市幹部）とし応じなかった。
藤森さんは「市民には『３０００万円も使って看板か』という思いがある」と話し、今後も署名活動を続けるという。【橋本利昭】

２２日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・午前８時）で、麻生太郎財務相が１９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国民一律に給付金を支給することに「前回と同じように一律１０万円というのはやるつもりはない」と述べたことを伝えた。
番組ではこの発言にＳＮＳなどで批判が集まっていることを紹介。さらに番組独自で全国の１０代以上１０００人に「１０万円給付を希望しますか」をアンケートし「はい」が８２４人の８４パーセントで「いいえ」が１７６人の１８パーセントだった。「はい」と答えた半数の４８パーセントが給付を希望する理由が「家計が苦しい」だったことも伝えた。
番組では、再給付について政治ジャーナリストの田崎史郎氏を取材。田崎氏は「与党内でも１０万円給付の話は出ていない。再給付という考えはない」とコメントしていた。

政府は22日午前の閣議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を決定した。営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則を盛り込んだ。政府、与党は野党との連絡協議会を昼に開いた。改正案の詳細の説明を経て、与野党は週明けにも修正協議に入る。野党が批判する懲役刑導入の是非が焦点だ。
修正協議は、法案を審議する衆参両院の内閣委員会の与野党理事らが担う見通し。菅政権は2月初旬の成立を目指しており、早期の決着を図りたい考え。菅義偉首相は参院本会議の代表質問で、改正案に関し「速やかに国会で審議いただくようお願いしたい」と表明した。

マスク着用拒否は「健康上の理由」ではなかったのか――。

昨年９月、「ピーチ・アビエーション」の機内で客室乗務員（ＣＡ）とトラブルを起こし、運航を妨げたとして、茨城県取手市の明治学院大臨時職員の奥野淳也容疑者（３４）が１９日、威力業務妨害、傷害、航空法違反の疑いで大阪府警捜査１課に逮捕された。９月７日、奥野容疑者は釧路空港から関西空港に向かう機内で、新型コロナウイルス対策のマスク着用を拒否。大声を上げるなど客室乗務員を威圧して、新潟空港に臨時着陸させた。

奥野容疑者は搭乗後、近くに座っていた乗客から「気持ち悪い。こんなんと一緒に乗られへん。あっち行け」「マスクしていないことが気持ち悪い」と言われ、激高。ＣＡからマスクの着用か、席を移動するか求められたが従わず、付近の乗客が後列に移動した。

離陸後も「侮辱罪だ。謝罪させろ」と大声でわめき散らし、複数のＣＡに繰り返し抗議。ＣＡが機長名で「安全阻害行為」の命令書を手渡そうとすると、「やれるならやってみろ」と挑発。書面を投げ捨て、ＣＡの腕をひねってケガをさせた。

１９日の逮捕時にも、奥野容疑者は自宅のある茨城県から大阪府に移送される際、捜査員にマスクをするよう促されたが、着用を拒否。これまでもＳＮＳなどで再三「私自身はマスクの着用は健康上の理由で困難」と主張していた。

■長野のホテルでも警察沙汰

奥野容疑者は昨年１１月、「Ｇｏ ｔｏ トラベル」を利用して長野県松本市のホテルに宿泊。夕食のバイキング会場でマスク着用を求められたが、この時も、具体的な説明をしないまま、体調や健康を理由に拒否。手袋の着用や座席の移動にも応じず、従業員と口論になり、当日と翌朝、長野県警の警察官が複数人駆け付ける騒ぎを起こしている。

「ホテル側の要請を受け入れず夕食を続けたため、宿泊費を返金するので宿泊をお断りしたいと申し出たが、聞き入れてもらえなかった。奥野容疑者は翌朝もマスクを着用せず、朝食会場に姿を現した。チェックインの際、松本駅から送迎バスを利用していたが、ホテルに到着した時、奥野容疑者がマスクを着用していた映像が防犯カメラに写っている。普段から、マスクをして出掛けることもあった」（捜査事情通）

奥野容疑者は昨年４月から明治学院大で学生のリポートの添削指導を担当。週２日、１回７時間半の勤務で、時給は２０００円。今年３月までの契約だった。

「オンラインでの対応なので、事件を起こした昨年９月は授業の期間外だったため、マスクのトラブルは把握していませんでした」（同大広報課）

健康上など、特段の理由もなく、マスクを外して飛行機に搭乗し、ホテルに宿泊していたとしたら、ただのトラブルメーカーだ。

埼玉県教育委員会は２１日、盗撮目的の女子トイレ侵入や、覚醒剤使用などで警察に逮捕された教職員３人を懲戒免職処分とした。
所沢市立小の渡辺佑太教諭（３３）は２０２０年１１月、カメラ設置目的で勤務校の女子トイレに侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕された。県教委の聞き取りに「９～１０回盗撮した」と話したという。
宮代町立前原中の稲尾英幸事務主任（４４）は１８年１２月～１９年１月、アダルト動画販売サイトで購入した未成年の少女の裸が映った違法動画２本を同サイトで転売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で愛知県警に逮捕された。
所沢市立柳瀬中の柿沼信夫教諭（５３）は、２０年１１月に自宅で覚醒剤を使用したとして、警視庁に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。【山越峰一郎】

茨城県内の開業医などで構成する県保険医協会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内の医療機関の悩みについて調査した結果、発熱患者が事前連絡なしで来院することを懸念している医療機関が１０８施設に上ったと発表した。院内感染のリスクを減らすため、協会は「発熱などの症状がある場合は受診前の連絡に協力してほしい」と呼びかけている。【鳥井真平】
協会の調査は昨年１２月２５日～今年１月６日、会員で医科の医療機関７７６施設を対象にアンケートを送付し、１８２施設から回答を得た。
今冬の診療で困っていることや新型コロナウイルス感染症対応についての要望があるか聞いたところ、「ある」と回答した医療機関は、８割を超える１５６施設に上った。
困っていることの内訳は、複数回答で、「事前連絡なしでの発熱患者の来院」が最多の１０８件。クラスター（感染者集団）発生要因などの情報共有が７４件▽感染症対応の影響による職員の疲弊が６３件▽防護具などの資材不足が４７件と続いた。
院内感染で地域医療に影響が出ることを防ぐため、県医師会などは、発熱などの症状がある患者は医療機関に事前連絡し、地域の発熱外来を受診することを推奨している。しかし、連絡せずに来院し、受診後に「昨日は発熱していたが、今日は解熱しているから受診した」「市販薬を服用して解熱している」などと伝える患者もいるという。
情報共有については、「クラスターの発生情報を地元の医療機関に知らせてほしい」「近隣の学校で陽性が出た後、濃厚接触者の検査で陽性が何人確認されたのか情報が入ってこない」などの意見があった。
感染症対応への要望では、医療従事者が院内感染した時の休業補償制度の創設が１２３件と最多で、危険手当制度の創設が１００件、発熱外来の増設が７４件と続いた。
協会所属の医療機関の多くは中小病院や診療所で、協会は「平時の医療に加え、コロナ禍で感染対策や検査、診療対応なども求められ、多くの機関が何らかの困りごとを抱えている」と分析した。

北海道内で２１日、新たに１３０人の新型コロナウイルス感染と６人の死亡が確認された。感染者は累計１万６３２９人、死者は計５５７人となった。２５人以上が緊急事態宣言の要請基準となっている「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数」は、１９・４人だった。
新たなクラスター（感染者集団）は２件。小樽市では市福祉部相談室と生活支援課で計５人の感染が判明。生活支援課の窓口を２月３日まで閉鎖する。旭川市では、高齢者福祉施設で４人の感染が確認された。１９日以前に確認された４人を含めると職員７人、利用者１人の計８人。運営する法人は６施設を運営しており、うち感染者が出た３施設を休止した。
既存分では、札幌市の田中病院で１人増の計２８２人▽小樽市の石橋病院で２人増の計１２０人▽函館市の救護施設「明和園」で３人増の計３８人――などと拡大した。
感染者の内訳は、札幌市７４人（うち１人再陽性）▽小樽、函館市各９人▽旭川市５人▽釧路市、石狩、胆振、オホーツク管内各４人▽苫小牧市、渡島、上川管内各３人▽空知管内、北斗市各２人▽十勝、釧路管内、恵庭、千歳市各１人。亡くなったのは、道発表の９０代男性と札幌市の５０～１００代男女５人。【高橋由衣、渡部宏人】

全国的な新型コロナウイルスの感染拡大や、栃木県に２月７日まで緊急事態宣言が再発令されていることを受け、宇都宮大（石田朋靖学長）は２１日、一般入試の個別学力検査を中止すると発表した。同大によると、１９４９年の発足以降、個別学力検査などの２次試験が中止されたのは初めて。【渡辺佳奈子、竹田直人】
個別学力検査は前期日程が２月２５日に、後期日程が３月１２日に行われる予定だった。
同大によると、個別学力検査の代わりに今後、地域デザインや国際、工、農の各学部では１月１６、１７両日に行われた大学入学共通テストの成績で入学者を選抜する。共同教育学部では、受験生に論作文の提出を課す。いずれも来校は不要で、３月２２日に予定されていた追試験は実施しないという。
同大は、２０２０年の入試では新型コロナ感染者の受験を認めない方針を事前に示したうえで、感染対策を取って２次試験を実施した。１１年３月の東日本大震災の際も、日程を変更するなどして試験を実施していた。
同大は１９４９年５月、栃木師範学校と栃木青年師範学校、宇都宮農林専門学校を母体に発足した。２０年からは群馬大と連携し、全国初となる共同教育学部を設置している。
大学側「苦渋の決断」
同大アドミッションセンター事務室の渡辺文彦事務室長の話 「個別学力検査には全国から受験生が集まる。受験生の健康を最優先に考えた結果、苦渋の決断だが中止を決定した」