新型コロナウイルスに感染した東京都内の30代女性が今月、自宅で療養中に自殺したことが22日、関係者への取材で分かった。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」と思い悩む内容のメモが見つかったという。
関係者によると、女性は感染が判明したものの、無症状だったといい、自宅で療養していた。
東京都の小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し、詳細を今後調べると説明。「報道で知る限り、本当に残念な出来事だ。感染者の心のケアも必要だと強く感じた。相談窓口はあるが、改善策があるか検討したい」と述べた。

神奈川県警戸部署は２１日、ともに住所不定、無職の２６歳の男、６１歳の男を恐喝容疑で逮捕したと発表した。
発表では、２人は昨年８月２６日、横浜市西区のビルの敷地内で、高校生とみられる女性にカメラを向けていた４０歳代の男性会社員を見つけ、「動画撮ってたでしょ。大事になったらまずいよ」などと言って現金５万円を脅し取った疑い。
盗撮や疑わしい行為をしている人物を脅して金品を巻き上げる手口は、ＳＮＳ上などで「盗撮ハンター」「盗撮バスター」と呼ばれている。昨夏頃から横浜駅周辺でもトラブルが確認され、戸部署が警戒していた。ただ、脅し取られる側もやましさがあるためか、事件は表面化しにくいという。

［東京 ２２日 ロイター］ – 坂井学官房副長官は２２日午前の会見で、日本政府が非公式に東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたとの英タイムズ紙報道について、「そのような事実はない」と否定した。
タイムズ紙は、政府が２０３２年五輪の東京開催の獲得に照準を合わせると伝えていた。
坂井副長官は「海外の状況等もあり、どこかの段階で実際に開催するかどうかの判断を行う。それまでは政府としてやるべきこと、進めていくことをしっかり準備していきたいと思うし、海外についてはその時の状況を勘案する」と述べた。
菅義偉首相は２２日午前の参議院本会議で、東京オリンピック・パラリンピック大会について、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各種競技大会とも相談しながら（新型コロナウイルスの）感染対策の具体的な内容を現在検討している」と説明。「バッハ会長とも東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しており、引き続き東京都、組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して準備を進めていく」と語った。
＊内容を追加して再送します。

池袋大谷クリニックの大谷義夫院長がリモート出演して、実際に体験した医療崩壊の実態を報告した。大谷クリニックでは緊急事態宣言発出後に新規感染者数は微減し、陽性率も30％台から20％台に下がっているという。大谷院長は「緊急事態宣言の効果は出始めているようだが、病床は逼迫している」と言う。
1月18日に38.8度の高熱で受信した66歳男性は不整脈の持病があり都立広尾病院に通院中だった。新型コロナに感染しているかは不明だったが、酸素飽和度は88％で肺炎と心不全の症状があり入院が必要な状態だったので、広尾病院に入院要請したが「コロナで満床」と断られてしまった。大谷医師は10病院に電話で問い合わせたが、すべて受け入れ不可能だった。やむなく救急車を要請し、救急隊員が入院先を調整したが15以上の病院で受け入れ不可能と言われた。この間、男性の容体が急変したため、一時的診療のみとして国立国際医療研究センターで受け入れてもらった。男性は3日間人工呼吸器付きで入院、PCR検査は陰性だった。
大谷医師は「普段は簡単に受け入れてもらえるが、治療可能な患者を3時間以上受けてもらえなかった。こんなことは30年医師をしていて初めてのことで、びっくりした。医療崩壊の現実を体感した」と話す。
東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は「コロナで病院がひっ迫していること、市中に感染が広がっているのが要因だと思う。どこの自治体でもこういうケースが増えている」と解説。
作家の吉永みち子は「どんな状況でもコロナを疑わざるを得ない。入院できただけでも運が良かったとなっている。受け入れ病院を探す時間的ロスを避けるために、受け入れ先がわかるような仕組みはないのか」とコメント。
スポーツキャスターの長嶋一茂は「コロナ疑いがあるため搬送できるところが限られてしまう。この1年の間に、医療従事者や病床の確保をなぜやってこなかったのか」と指摘。
寺嶋教授は「たとえ病床が空いていても、マンパワーが足りず受け入れられないケースがある」と、苦渋のコメント。
重症者を1か所に集める対策は？
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「重症者の治療は1か所に集めたほうが合理性が高まる。神奈川県のようにプレハブで施設を作ればいい。たとえば築地市場跡地は今、整地されて五輪用の駐車場になっている。ここにプレハブを建てられる。23ヘクタールあるので1000人規模の病床を作ることができるのではないか」と提案すると、寺嶋教授は「新しい施設を作れば他の診療科、患者への影響も少なくなる。だが、ハードを作っても、重症患者の治療はチーム医療なので、すぐにスタートできるわけではない」と指摘。
それでも玉川は「大阪でもオープンすることができた。東京も政治決断が必要になる」と強い口調で言った。

警視庁組織犯罪対策５課は２１日、東京都八王子市元本郷町２、無職、タテベ・スーザン・タンハール容疑者（４７）らフィリピン人女性２人を麻薬特例法違反（規制薬物所持）の疑いで逮捕したと発表した。逮捕容疑は１月９日、川崎市麻生区の知人宅アパートで、コカインを溶かしたシャンプー入りボトル１本を所持したとしている。
同課は、昨年１２月にコカインを輸入したとして、別のフィリピン人女性も麻薬取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕した。このコカインもシャンプーボトルに入っており、２本には計約１０１３グラム（末端価格約２０３０万円）のコカインが溶けていたという。
ボトル２本は航空貨物としてフィリピンから届いており、同課は３人が日本の密売組織にコカインを渡す「運び屋」の可能性があるとみて調べている。いずれも容疑を否認しているという。【柿崎誠】

三沢空港（青森県三沢市）で２０１９年１０月、滑走路内に航空自衛隊の戦闘機が誤進入し、旅客機が着陸を中止したトラブルで、国の運輸安全委員会は２１日、調査報告書を公表した。報告書は、戦闘機の機長が管制官からの情報を誤認したことなどが原因と考えられると指摘した。
トラブルは１９年１０月３日午後０時４５分頃に発生。大阪（伊丹）発三沢行き日本航空２１６３便が着陸しようとしたところ、滑走路内に航空自衛隊の戦闘機が進入し、着陸を中止した。戦闘機と同便との距離は約４・４キロに迫っていた。
報告書によると、戦闘機の機長は、管制官が「出発が遅れる」と伝えた情報を離陸許可と勘違いした。
また、機長は、すぐに別の情報を送信したため、管制官の待機指示を受信できなかった。速やかに離陸することに気を取られ、滑走路に入る前の目視確認を行わなかったこともトラブルの原因と考えられるという。
航空自衛隊は基本動作の徹底などの再発防止策を講じ、各飛行部隊への安全教育を実施したという。

千葉県教育委員会は２０日、公立小学校で児童にわいせつな行為をしたなどとして、担任の男性教員（６１）を免職とするなど、５件の懲戒処分を発表した。県教委による今年度の懲戒処分（監督責任除く）は計１６件。綱紀粛正に向けた対策を打ち出しているが、不祥事が続く厳しい状況だ。
県教委による懲戒処分の発表は５か月連続。学校に繰り返し注意を促すなどの対策を取り、昨年末には有識者による会議を踏まえた防止策を公表したばかりだった。
発表によると、男性教員は昨年１０月下旬頃から１１月２６日までの間、休み時間に担任する男子児童３人に対して、指を尻に突き刺したり、股間を服の上から触ったりした。授業中に男子児童の陰部の絵を描くこともあった。
児童の保護者が学校側に訴えたことで発覚。男性教員は県教委の聞き取りに対し、「子供たちと人間関係や信頼関係を築くため、下ネタが手っ取り早いと思った」と説明したという。
この問題で監督責任を問い、校長（６０）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。県教委は男性教員の氏名や学校名などは明らかにしていない。
県中央部の県立高校の男性教諭（５６）は、減給１０分の１（１か月）とした。男性教諭は昨年１１月１０日、校内で教育実習生の女性への指導中、ゴミ箱を蹴ってすねに当てたほか、「（実習を）続けるかやめるかはこっちが決める」などと発言した。女性は精神的苦痛を訴え、実習を中断したという。
男性教諭は「実習生はこうでなければならない、という思い込みがあった。猛省している」と話しているという。
顧問をする部活動の部員と許可なく「

ＬＩＮＥ
（ ライン ） 」でやり取りしていた八千代市の公立中学校の男性教諭（５３）は、戒告とした。男性教諭は、アドレスなどの把握状況についての県教委の調査にも、うその報告をしていた。
県立中央博物館の男性上席研究員（６１）は減給１０分の１（１か月）。昨年１１月に講演し、５万円の報酬を受け取った際、必要な手続きをしていなかった。

２１日午後２時頃、埼玉県小鹿野町両神小森の

四阿屋
（ あずまや ） 山（７７１メートル）で、登山中の女性から「一緒にいた男性が滑落した」と、近くの温泉施設を通じて小鹿野署に通報があった。県警山岳救助隊が約１時間後、登山道から８０メートル下に倒れているさいたま市緑区東浦和、自営業今村杉夫さん（６０）を発見。今村さんは搬送先の病院で死亡した。
同署によると、今村さんは女性と朝から登山に訪れていた。

「タイマンリレー」と称して、中学3年の男子生徒に集団で代わる代わる暴行を加えたとして、いずれも16歳の少年6人がこのほど、傷害の疑いで神奈川県警に逮捕された。 報道によると、少年6人は1月4日夜、横浜市内の公園で、男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に重傷を負わせた疑いがある。暴行後、意識不明の重体となっていた男子生徒は1月15日、死亡した。 6人とも容疑を認めており、「勝手に暴走族の名前を使われた」「暴走族への加入をめぐる約束を破られた」などと話しているという。 いっせいに暴行を加えたわけではないとしても、「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させて、代わる代わる殴った結果、相手を死なせてしまった場合、刑事責任はどうなるのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。 ●手を出していなくても傷害致死罪に問われうる 被害者死亡という最悪の事態になってしまいました。 被害者の保護者の気持ちを考えるとやりきれない気持ちになる事件ですね。 加害者はどのような刑事責任に問われるのでしょうか。 報道の内容からは、今回の事件の詳細はわかりませんが、被害者1人に対して、共犯者6人が代わる代わる1人ずつ被害者に暴行した場合の刑法上の評価について説明いたします。 共犯者6人については、「タイマンしよう」という意思の連絡のもと、被害者に対して暴行していますので、共犯者全員に傷害罪（刑法204条）の共同正犯としての責任が生じます。 これは、だれか手を出していない者がいても同様です。今回は、残念ながら被害者が死亡していますので、傷害致死罪（刑法205条）の適用となります。 特定の誰かの暴行で死亡したことがわかった場合はどうでしょうか。 死因は司法解剖などで相当の精度をもって特定できるようになっており、誰がどのような行為をしたかが防犯カメラ等で明らかになれば、死因に直接結びつく行為をした者が誰かも特定することは不可能ではありません。 しかし、共同正犯の関係にある者は「全員同じ責任」を負うことになります。「自分の行為は死と結びついていない」と証明したとしても、さらに言えば「自分は手を出していない」と証明しても、共謀関係があればその責任は免れません。 ただし、検察官には、起訴するにあたって、重い犯罪が成立する場合でも、より軽い罪で起訴する裁量があります。 今回、逮捕された6人は全員未成年とのことですので、まずは必ず家庭裁判所への送致となりますが、家裁への送致罪名をどうするかという裁量も同様です。共犯者の立場や暴行の関与具合などで、一部の者を傷害罪の範囲にとどめるという判断もありえます。 ●少年犯罪自体は激減している
「タイマンリレー」と称して、中学3年の男子生徒に集団で代わる代わる暴行を加えたとして、いずれも16歳の少年6人がこのほど、傷害の疑いで神奈川県警に逮捕された。
報道によると、少年6人は1月4日夜、横浜市内の公園で、男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に重傷を負わせた疑いがある。暴行後、意識不明の重体となっていた男子生徒は1月15日、死亡した。
6人とも容疑を認めており、「勝手に暴走族の名前を使われた」「暴走族への加入をめぐる約束を破られた」などと話しているという。
いっせいに暴行を加えたわけではないとしても、「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させて、代わる代わる殴った結果、相手を死なせてしまった場合、刑事責任はどうなるのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。
被害者死亡という最悪の事態になってしまいました。
被害者の保護者の気持ちを考えるとやりきれない気持ちになる事件ですね。
加害者はどのような刑事責任に問われるのでしょうか。
報道の内容からは、今回の事件の詳細はわかりませんが、被害者1人に対して、共犯者6人が代わる代わる1人ずつ被害者に暴行した場合の刑法上の評価について説明いたします。
共犯者6人については、「タイマンしよう」という意思の連絡のもと、被害者に対して暴行していますので、共犯者全員に傷害罪（刑法204条）の共同正犯としての責任が生じます。
これは、だれか手を出していない者がいても同様です。今回は、残念ながら被害者が死亡していますので、傷害致死罪（刑法205条）の適用となります。
特定の誰かの暴行で死亡したことがわかった場合はどうでしょうか。
死因は司法解剖などで相当の精度をもって特定できるようになっており、誰がどのような行為をしたかが防犯カメラ等で明らかになれば、死因に直接結びつく行為をした者が誰かも特定することは不可能ではありません。
しかし、共同正犯の関係にある者は「全員同じ責任」を負うことになります。「自分の行為は死と結びついていない」と証明したとしても、さらに言えば「自分は手を出していない」と証明しても、共謀関係があればその責任は免れません。
ただし、検察官には、起訴するにあたって、重い犯罪が成立する場合でも、より軽い罪で起訴する裁量があります。
今回、逮捕された6人は全員未成年とのことですので、まずは必ず家庭裁判所への送致となりますが、家裁への送致罪名をどうするかという裁量も同様です。共犯者の立場や暴行の関与具合などで、一部の者を傷害罪の範囲にとどめるという判断もありえます。

昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）が22日、フジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。東京都で21日に新型コロナウイルスの感染者が新たに1471人報告されたことに言及した。

今月の感染者は3万人を超えて3万482人となった。累計も9万人台に達して9万659人となり、今月だけで全体の3分の1を占める。60～90代の男女7人の死亡も確認され、死者の累計は761人となった。入院患者は前日から73人減の2820人、うち重症者は1人減の159人。このほか自宅療養が8927人、宿泊療養が860人、入院や療養先の調整中が6874人に上った。

二木氏は、前々週の木曜日2447人、前週の1502人に比べて感染者数が減り、実効再生産数も減っていることに「一応ピークは過ぎた感はありますね、東京に関しては」と言い、「ただ下がり具合が少し緩いかなと。高止まり上体。もう1つの問題は、これだけの患者さんが毎日毎日出ますと医療、あるいは保健業務に対する悪っていうのはしばらく続きます。現実に重症者の数とか亡くなる方っていうのは増え続けています。重症者数、死者数がいつピークを迎えるかが1つのポイント」と指摘した。