菅首相は２１日、公職選挙法違反（買収など）に問われた河井案里参院議員に執行猶予付きの有罪判決が言い渡されたことを巡り、「政治家は国民から疑念を抱かれないよう、襟を正して活動していくことが大事だ」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。判決自体については「個別事件の裁判所の判断について所感を申し上げるべきではない」と話すにとどめた。

１１都府県で発令されている緊急事態宣言では、営業時間短縮に応じた飲食店に「１日６万円」の協力金が支給されるが、従わない場合は店名が公表される恐れがある。バーの経営者は「時短には応じられないが、店名公表の影響も予想できない」と葛藤を吐露する。一方、協力金が支払われないゲームセンターは、夜間営業の狙い撃ちに憤った。
政府は飲食店などに営業時間を午後８時まで短縮し、酒類の提供は同７時までとするよう要請。応じた飲食店には１日６万円、月１８０万円を支給する。要請に応じない場合、自治体は施設名を公表できる。
横浜市中区内でバーを営む男性は、午後１０時までの時短営業には応じていたが、同８時までの時短には応じない考えだ。
「午後８時までの営業ではほとんど休業要請と同じだ。酒類提供が中心なので昼に営業すればいいという話ではない。月１８０万円の協力金は決して少なくはないが、家賃や人件費など維持費を考慮すれば足りるとも言い切れない」と漏らす。
だが、不安もある。「時短や休業の要請に応じないのは初めてなのでどんな反響が起こるか予想できない。常連客にも『午後８時以降も来てほしい』とは言いにくい」と経営者の男性。
「店名が公表されれば批判を受けるかもしれない。客入りが増える結果につながっても、客層の雰囲気は変わるだろう。結局、時短営業せざるを得ない状況になるかもしれない」と迷える心境を明かした。
ゲームセンターやパチンコ店など遊興施設に対しては時短を要請するが協力金は支払われない。午後１１時まで営業している東京都内のゲームセンター店長は「協力金が支払われない以上は要請に応じるメリットがない。すでに経営が苦しい以上、休むより感染対策を講じて店を開くほかない」と言い切る。
周辺の店舗では、時短要請に応じている店も増えているというが、店長はこう不満をもらした。
「昼より夜の方が感染しやすいというウイルスの特性はないはずだ。事態が悪化する度に、夜間の営業だけ制限されては持ちこたえられないのは当然だ」

骨折が治っていないのにもかかわらず、適切な治療を受けられないまま、東京出入国在留管理局（東京・港区）に収容されつづけている外国人男性がいます。 筆者は、司法による救済をもとめましたが、東京地裁は、彼の収容が解かれないことの是非について、判断を避けたうえで、請求を棄却しました。 「人身の自由」は、国籍に関係なく、あらゆる人間の基本的権利です。しかし、日本の入管と司法は、外国人の「人身の自由」をないがしろにしています。（柏崎正憲） ●長期収容にくわえて医療放置も深刻 入管の長期収容による移民・難民の人権侵害には、近年、批判が強まっています。 入管は、在留資格のない外国人を送還するまでの間、一時的に身体拘束しているにすぎないとしていますが、その「一時的」な拘束が、1年、2年、3年・・・と続きます。 この異常な長期収容にくわえて、医療放置も深刻です。 入管は、適切な医療を収容者に提供しているとしていますが、実際はほとんどの場合で、鎮痛剤や湿布のような気休めの薬を出すくらい。それ以上の治療や施薬を避けています。 要するに、医療費をケチろうとしているのです。 診察を任される医師も、それを知っていて、踏み込んだ診断を避けがちです。入管職員が患者をさしおいて医師と話し込んで、診断そのものを変えてしまうケースすらあります。 長期収容と医療放置による症状悪化の結果、急死する人や、ガンなど深刻な病気の診断がついてから外に放り出される人もいます。 これから紹介するのは、治っていない骨折を放置されたまま、東京入管に収容されつづける外国人男性のケースです。 ●骨折が治っていない男性が収容された この男性は10年以上前、来日しました。すぐに在留資格は切れましたが、帰国できない理由があります。一つは出身国では迫害される恐れがあること、もう一つは日本で暮らすうちに日本人女性と結婚をしたことです。 手指に骨折を負ったのは、2018年末です。自然には治らず、癒合のための手術を受けました。 2019年9月に骨折の手術が終わり、リハビリのための通院をはじめた矢先の同年11月、男性は東京入管に収容されました。 治療継続のため、仮放免（収容の停止）を申請しましたが、不許可に。一方で、入管当局から「一時的に帰国すれば、正規の在留資格での再入国を認める」という話を持ちかけられました。 骨折のことを考えると、収容が長引くことは不安です。彼は帰国の検討をはじめました。 ●入管の非常勤医師のあきれた言い分
骨折が治っていないのにもかかわらず、適切な治療を受けられないまま、東京出入国在留管理局（東京・港区）に収容されつづけている外国人男性がいます。
筆者は、司法による救済をもとめましたが、東京地裁は、彼の収容が解かれないことの是非について、判断を避けたうえで、請求を棄却しました。
「人身の自由」は、国籍に関係なく、あらゆる人間の基本的権利です。しかし、日本の入管と司法は、外国人の「人身の自由」をないがしろにしています。（柏崎正憲）
入管の長期収容による移民・難民の人権侵害には、近年、批判が強まっています。
入管は、在留資格のない外国人を送還するまでの間、一時的に身体拘束しているにすぎないとしていますが、その「一時的」な拘束が、1年、2年、3年・・・と続きます。
この異常な長期収容にくわえて、医療放置も深刻です。
入管は、適切な医療を収容者に提供しているとしていますが、実際はほとんどの場合で、鎮痛剤や湿布のような気休めの薬を出すくらい。それ以上の治療や施薬を避けています。
要するに、医療費をケチろうとしているのです。
診察を任される医師も、それを知っていて、踏み込んだ診断を避けがちです。入管職員が患者をさしおいて医師と話し込んで、診断そのものを変えてしまうケースすらあります。
長期収容と医療放置による症状悪化の結果、急死する人や、ガンなど深刻な病気の診断がついてから外に放り出される人もいます。
これから紹介するのは、治っていない骨折を放置されたまま、東京入管に収容されつづける外国人男性のケースです。

この男性は10年以上前、来日しました。すぐに在留資格は切れましたが、帰国できない理由があります。一つは出身国では迫害される恐れがあること、もう一つは日本で暮らすうちに日本人女性と結婚をしたことです。
手指に骨折を負ったのは、2018年末です。自然には治らず、癒合のための手術を受けました。
2019年9月に骨折の手術が終わり、リハビリのための通院をはじめた矢先の同年11月、男性は東京入管に収容されました。
治療継続のため、仮放免（収容の停止）を申請しましたが、不許可に。一方で、入管当局から「一時的に帰国すれば、正規の在留資格での再入国を認める」という話を持ちかけられました。
骨折のことを考えると、収容が長引くことは不安です。彼は帰国の検討をはじめました。

自民党の伊吹文明元衆院議長は21日の二階派会合で、新型コロナウイルス対応を巡り批判が強まる菅義偉首相を擁護し、党所属議員の結束を呼び掛けた。「ワクチンや治療薬ができるまでは、誰が首相でも国民のいら立ちを止めるのは難しい。乱れることなく対応しよう」と述べた。
報道各社の世論調査で内閣支持率が下落傾向にあることを念頭に「右往左往すると、とんでもない発言や、党幹部からも自分の立場を分かっていないような発言が出る」と指摘。「党内で騒げば騒ぐほど環境は悪くなる。しっかりやってほしい」と戒めた。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国の介護施設や高齢者施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいる。ただ入所者が寝食を共にしたり、職員の介助が必要だったりするケースが多く、対人距離の確保といった一般的な対策を取ることは困難だ。一度クラスターが発生すれば、何が起き、どんな支援が必要なのか。昨年夏、クラスターに直面し、入所者・職員の計３６人が感染した大阪府内の介護老人福祉施設の男性事務長が取材に応じ、当時を振り返った。（鈴木俊輔）
入り込むウイルス
異変は昨年８月１１日夜に起きた。認知症患者が入所するフロアで、８０代女性の発熱が発覚。翌日には同じフロアで他の３人が相次ぎ発熱した。
当時、国内は「第２波」の真っただ中。大阪府でも連日１００人以上の新規感染者が確認されていた。「常にコロナは意識していたが、まさか自分のところで、という思いだった」（事務長）。
対策は徹底したつもりだ。感染者発生に備えてマニュアルを整え、入所者との面会も制限した。入所者、職員の体調管理や施設内の消毒にも気を配ったが、それでもウイルスは人知れず入り込んでいた。
施設での感染者は日を追うごとに増え、１週間余りで２０人を超えた。職員やその家族にも感染が拡大。感染していない職員の中には、帰宅せずにホテルや近隣の集合住宅で寝泊まりする人もいた。
府内で感染者が急増する中、入所者の入院先はなかなか見つからない。入院できたとしても、認知症のため院内の「ゾーニング」（区域分け）を守ることができず、施設に戻ってきた人もいた。
恐怖は今も
クラスターが起きたとして施設名が報道されると、心ない批判や抗議の声も届いた。全員の心身が疲弊する中、無言電話を受けたこともある。「全員が陽性になるまで、収束しないのではないか」。事務長の頭には当時、そんな思いがよぎったという。
事態が落ち着いたのは同９月末。最終的な感染者は入所者と職員を合わせ、計３６人に上った。重症化するまで入院できなかった入所者もいた。
このうち１０人は感染発覚から回復まで施設で過ごすことを余儀なくされた。
クラスターの経験を踏まえ、事務長は訴える。「入所者は食事や排せつに介助が必要で、ホテルなどに隔離はできない。早期に入院できる態勢が必要だ」。感染の「第３波」が広がる中、「またクラスターが起きるのではないか」という恐怖は、今も拭えていないという。
医療崩壊につながる
クラスターが発生した施設で支援を続ける国際協力ＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン」の坂田大三医師は、高齢者施設や介護施設でのクラスター対応をこう例える。「闘い方も分からず、武器もないままで戦場になった状態だ」
施設の入所者は食事や排せつが一人でできず、職員らのサポートを必要とするケースが多い。そのため、一般社会で求められるソーシャルディスタンスの徹底は、そもそも困難な状況といえる。一人でも感染者が出れば、感染が一気に広がるリスクがある。
医療体制が行き詰まる中、医師や感染症の専門家から助言を受けられず、対応を迫られるケースもある。消毒用のアルコールやマスクなどが、十分に手に入らない状況にも留意が必要だ。
同団体の調査では、施設の多くが物資面での支援を求めていた。手袋など一部の資材は品薄から価格が高騰し、小規模施設では入手が困難な状況もある。坂田医師は「入所者は重症化のリスクが高いことが多い。適切に対応しなければ、重症者が一気に増え、医療崩壊につながる」と警鐘を鳴らす。

令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告（４７）の判決公判が２１日、東京地裁で開かれ、高橋康明裁判長は一部を無罪とした上で「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行」として懲役１年４月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。弁護側は控訴するかどうか検討するが、控訴せず判決が確定した場合、案里被告は当選無効となる。
広島県議ら５人に提供したとされる現金の趣旨が主な争点だった。案里被告は全面無罪を主張していた。
高橋裁判長は、県議４人への現金提供について「選挙情勢、現金授受の時期や状況などに照らし、買収に当たる」と認め、「当選祝いや陣中見舞い」などとする弁護側の主張は退けた。夫で元法相の衆院議員、克行被告（５７）＝同罪で公判中＝との共謀も認めた。一方、別の市議１人への現金提供については「克行被告との間に共謀の成立を認めるに足りる事情がない」として無罪とした。
判決によると、案里被告は平成３１年３月～令和元年５月、票の取りまとめを依頼した報酬などとして、県議４人に現金計１６０万円を渡した。
克行被告は５人を含む議員ら１００人に計約２９００万円を提供したとして公判中。昨年９月に弁護人全員を解任し、案里被告の公判と分離された。
案里被告は閉廷後、「主張の一部しか受け入れられておらず大変遺憾」などとコメント。東京地検の山元裕史次席は「判決内容を十分検討し、上級庁とも協議の上、適切に対処したい」としている。

東京都は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４７１人確認されたと発表した。重症者数は前日から１人減の１５９人。累計の感染者数は９万人を超え、９万６５９人となった。
都は２１日、有識者を交え感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに４段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。
同会議に出席した専門家からは、新規感染者数の７日間平均は前週の約１６９９人から、２０日時点で約１４７１人に減少し、増加比は約８７％で約１か月ぶりに１００％を下回ったことが報告された。一方で、「新規陽性者や増加比は低下しているものの、依然として極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要」との指摘が上がった。
また、新宿や銀座などの主要繁華街の夜間滞留人口は、昨年１２月２０日を起点に減少に転じていることが報告された。専門家によると、前年同時期に比べると、午後８～１０時７５％減少、午後１０～１２時では７２％減少した。
一方で、昨年の緊急事態宣言発令時の最低値と比べると、午後８時～１０時は２・１倍、午後１０～１２時は１・９倍の水準で、「感染者数のピークアウトが始まったとしても、引き続き夜間の滞留人口は当面抑制し続ける必要ある」との見方が示された。
小池百合子知事は、「夜の外出は低下に減じているが、昼間の人流を含めた全体の人の流れは十分に抑えられていない」と述べ、「ウイルスへの最も有効な処方箋はステイホームだ。昼夜、平日、休日も不要不急の外出自粛にご協力いただきたい」と都民へ改めて呼び掛けた。

東京電力福島第１原発事故で、群馬県などに避難した住民９１人が国と東電に計約４億５０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。東電の賠償額は一審よりも増額し、自主避難区域の住民も含めて９０人に計約１億２０００万円の支払いを命じた。
国を相手取った原発事故をめぐる訴訟の高裁判決は２件目。昨年９月の仙台高裁判決は国の責任を認めており、判断が分かれた。原告側は判決を不服として上告する方針。
足立裁判長は、巨大地震発生の可能性を指摘した政府の地震調査研究推進本部による２００２年の「長期評価」について、同年に土木学会が公表した知見と整合せず、国が長期評価から津波の発生を予見できたとは言えないと判断した。
さらに、実際の津波は規模や態様が東電の試算と大きく異なり、防潮堤設置や水密化対策では事故の発生を回避できなかったと指摘。「国の対応に問題があったと認めるのは困難で、規制権限を行使しなかったことが違法とは言えない」と結論付けた。
避難者が国を提訴した集団訴訟で初の一審判決となった前橋地裁は１７年３月、津波の発生は予見可能だったとして、国と東電に計約３８５５万円の賠償を命じた。
代理人弁護士によると、原告９１人のうち１人は既に死亡。３０人は福島県内に帰還し、６０人は群馬県を中心とする福島県外で暮らしている。
［時事通信社］

２１日に米大統領に就任したバイデン氏について、拉致被害者家族からは拉致問題の早期解決に向け、手腕に期待する声が続いた。
田口八重子さん（６５）＝拉致当時（２２）＝の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（８２）は新型コロナウイルス対応など、米国内に課題が山積していることに理解を示しつつ、「『この春にはやる』とか、日程表じゃないが、納期をきちんと知らせてほしい」と、一刻も早い局面打開を要望。横田めぐみさん（５６）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８４）は、「拉致の非道な現実を知り、被害者の帰国を後押ししてくださることを切に願う」と期待感を示した上で、「まず日本が確固たる方針を国内外に示す必要がある」と、日本政府の主体的な取り組みを求めた。
有本恵子さん（６１）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）は、トランプ前大統領が日本政府と連携し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談で複数回、拉致を提起するなど、具体的な行動を起こしてきたことを念頭に、「バイデン氏にはそれを受け継いでもらうしかない」と述べた。

任意後見人の立場を悪用して女性の預金約４８００万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた大分市の元会社経営で、県行政書士会員岩崎伸宏被告（５５）に対し、大分地裁は２０日、懲役３年６月（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。
判決によると、岩崎被告は２０１７年２月～１９年６月、任意後見人として財産を管理していた宇佐市の女性（９０歳代）の口座から３０回以上にわたり、計約４８００万円を着服した。事業資金や借金の返済に充てていた。
金友宏平裁判官は「行政書士の立場を利用して信頼を得ており、被害結果も重大」と指摘した。
判決後、弁護側は控訴しない方針を示した。県行政書士会は「最も重い廃業勧告を視野に処分を検討する」としている。