新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店などへの営業時間の短縮要請を巡り、東京都は２０日、応じた店への協力金の支給対象を、大手企業が展開するチェーン店にも拡大すると発表した。２２日～２月７日に応じた店に１日当たり６万円（計１０２万円）を支給する。
都によると、大手企業が都内で展開する飲食店は７０００店ほどとみられる。これまで時短要請に応じていなかった中小事業者や個人事業主が２２日から対応した場合についても、１日当たり６万円を支給する。
都はまた、新宿や渋谷、池袋など主要６駅周辺の繁華街で都職員が見回った２０２７店舗のうち、９５％にあたる１９２７店が午後８時までの時短要請に応じていたとの調査結果を公表した。都職員２０人が１８、１９日、営業実態を確認したという。
飲食店などへの時短要請は法に基づいており、緊急事態宣言下では応じない店の名前は段階を経て公表できる。都の担当者は「要請に応じていない店はリスト化しており、今後の対策に活用する」としている。

英国で流行した新型コロナウイルスの変異種に感染した静岡県内の3人のうち、20代女性は感染した可能性のある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。国内初の経路不明の変異種感染症例とされるが、県は、20代女性が静岡で変異種に感染した可能性があるとみており、警戒を強めている。
県などによると、20代女性は3人の中で最初に発症。県外のPCR検査で変異ウイルスの感染が疑われた別の患者と接触があった。20代女性の濃厚接触者で静岡県内の40代女性も、変異種の感染が判明した。
県は20日夜、専門家会議を開き、変異種の感染者拡大防止対策を話し合った。

自民党の下村博文政調会長は２０日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり、２０１２年ロンドン大会の元幹部が「（東京大会の組織委員会には）中止する計画があると思う」と述べたことについて「１００％ない」と否定した。その上で、外国からの選手や観客の受け入れに関し、「春までにルールを作る必要がある」との認識を示した。
［時事通信社］

自民党の二階俊博幹事長は２０日、衆院本会議の代表質問で１年ぶりに登壇した。政権の後ろ盾を自任する立場から、菅義偉首相について「地方の実情や地方に住む人の心を十分に理解する政治家の代表だ」と持ち上げるなど、蜜月ぶりを誇示した。
政府の新型コロナウイルス対策もアピール。ワクチン接種の早期開始を求めると、首相も「一日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くしている」と前向きに応じた。
二階氏は、自民党のシンボルマークをあしらったマスク姿で質問に立った。ただ、終了後に自席で外し、側近から着用を促される場面もあった。
［時事通信社］

厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスのワクチンについて、薬事承認を前提に、年内に約７２００万人分の供給を受けることで米製薬大手ファイザーと正式契約したと発表した。従来の基本合意では、６月末までに６０００万人分の供給を受けるとしていたが、内容が変更された。
国はワクチンについて、今年前半までに接種対象となる全国民分を確保するとしている。田村憲久厚労相は契約締結後、記者団に対し「具体的な供給スケジュールは申し上げづらい。今年前半までになるべく多くのワクチンの供給をお願いしている」と説明。同社側は「（今年前半に）なるべく多く対応したい」と理解を示したという。
田村氏は承認審査については「日本の治験データをしっかり審査した上で、安全性・有効性を見て判断する」と述べた。
［時事通信社］

大学入試センターは２０日、初実施された大学入学共通テストの平均点の中間集計を公表した。公民と理科(2)の科目間で２０点以上の差が開いたため、６年ぶりに得点調整が行われる可能性がある。複数の資料を読み解くなど、より思考力や判断力を重視した問題が出されたが、国語、数学、英語の主要科目の平均得点率は６割近かった。
センターによると、受験者の約半分に当たる約２３万人分を集計した結果、国語は１１６．０５点（満点２００点）、数学I・Ａは５９．２０点（同１００点）、数学II・Ｂは６２．８５点（同）、英語のリーディングは６０．３５点（同）、リスニングは５７．２３点（同）だった。
２０点以上の差が出たのは、公民の「倫理」７１．７６点（同）と「政治・経済」５１．３２点（同）、理科(2)の「生物」７３．１４点（同）と「化学」５２．８０点（同）。得点調整は、原則として平均点で２０点以上の差が生じた場合に行われ、受験者数が１万人未満の場合は対象外。調整が行われれば、前身の大学入試センター試験時代の２０１５年以来で、共通一次時代を含めて４回目。２２日に判定委員会を開いて決める。
［時事通信社］

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を踏まえ、２度目となる「特別定額給付金」の支給を求める動きが出ている。政府は昨年４月の前回宣言時、全国民に一律１０万円の支給を決めたが再給付には消極的な姿勢を見せている。
インターネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では、１３日に再給付を求める署名活動が始まると、２０日までに７万２０００人以上が賛同した。「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられた。
発起人で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事（３８）は反響の大きさに「国民の生活が切迫していることを改めて思い知らされた」と話す。その上で、「失業や収入減にあえぐ人が増える中で、１０万円しかもらえないのは、多くの人の納得を得られない。政府はこの声にきちんと応えてほしい」と訴えた。
一方、麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、営業時間の短縮に応じた飲食店の支援などに取り組むとしつつ、「一律１０万円というようなことをやるつもりはない」と再給付を否定。低所得世帯などに対象を限定した給付も「考えにくい」とした。
［時事通信社］

福岡市の商業施設で昨年8月、女性客＝当時（21）＝が殺害された事件で、鹿児島家裁（毛利友哉裁判長）は20日、殺人などの疑いで送致された少年（15）を検察官送致（逆送）するとした決定の要旨を公表した。「再非行の恐れは非常に高く、少年院での問題改善は困難だ」とし、少年院送致などの保護処分でなく、刑事処分が相当と結論付けた。
少年は今後起訴され、成人と同様に裁判員裁判で審理される見通し。
19日付の決定要旨は、事件の残忍さや結果の重大さから責任は極めて重いとし「共感性の欠如や認知のゆがみといった資質上の問題が色濃く表れている」と指摘した。

岡山県総社市で2018年7月6日、西日本豪雨により浸水した「朝日アルミ産業」岡山工場で水蒸気爆発が起き、周辺住民ら21人が重軽傷を負った事故で、岡山地検は20日、業務上過失傷害と業務上失火の疑いで書類送検された当時の男性社長（56）と男性工場長（43）について容疑不十分で不起訴処分とした。
事故は隣接する川の氾濫で、アルミニウム約28トンが残った溶解炉に大量の水が流れ込んだため起きた。地検は夕方までにアルミを抜く作業を始めていれば午後11時半過ぎの爆発は回避できたとする一方、2人について「夕方時点で炉内への大量の浸水を予見できなかったのではないかとの疑いが残る」とした。【戸田紗友莉】

東京都は20日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに要請している午後8時までの営業時間短縮について、繁華街6カ所を調査した結果、95％の店舗が要請に応じていたと発表した。
都は18、19の両日、新宿▽池袋▽渋谷▽新橋▽吉祥寺▽立川――の各エリアで、午後8時以降に職員が営業状況を目視で確認。計2027店舗のうち1927店舗が閉店していた。都は今後も同エリアで巡回を続け、結果を公表する。【内田幸一】