「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」

こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。

今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。

五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。

そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK総合）でのこと。

序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相（72）の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、

「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」

と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。

「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」

政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。

《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「（政府に対して）いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》

《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》

《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》

政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。

茨城県小美玉市の市立中学校で剣道部の指導中、男子生徒（13）に体当たりして全治3カ月の重傷を負わせたとして、石岡署は20日、同市部室の農業、保田健一容疑者（46）を傷害の疑いで逮捕した。容疑を認めている。保田容疑者は同校卒業生の父親で、無許可で指導していたとみられる。
逮捕容疑は、2020年9月1日午後5時ごろ、市内の中学校の剣道場で剣道部の指導中、部員の男子生徒（13）に突然体当たりして転倒させ、脳しんとうや左手首に全治3カ月の重傷を負わせたとしている。
同署などによると、保田容疑者は同校卒業生の父親で、学校側から正式な指導依頼や許可を受けずに指導しており、学校側も容疑者の出入りを黙認していた可能性があるという。
市教委によると、保田容疑者は外部指導者として剣道部を指導していたが、「許可していたかは認知していない」と説明。他の生徒に対する暴力行為は確認されていない。この事件については、「（教員ではない外部指導者による指導のため）体罰に該当するか分からない」としている。学校側は取材に対し「事件については何も分からない」と回答した。【長屋美乃里、川島一輝】

民事再生中の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）について、管財人は20日、3月末で休園すると発表した。園児不足による赤字が原因。教職員らに解雇を通知しており、管財人は事実上の閉園としている。
管財人の疋田淳弁護士によると、月300万円ほどの赤字が続き、系列保育園（閉園）の土地売却で穴埋めしてきたが、改善が見込めなかった。債権者への弁済資金を確保するために休園を決めた。
現在は5歳児10人、3歳児8人が在籍。5歳児は3月で卒園し、3歳児の転園費用は学園が補償する。
学園を巡っては2017年、財務省近畿財務局が国有地を大幅に値引きして売却した問題が発覚。国有地には、学園による設置計画が頓挫した小学校の校舎が残っており、管財人が売却交渉を進めている。【藤河匠】

暴力団対策法で特定抗争指定暴力団に指定され、集会などが禁止された「警戒区域」で集合したとして、岡山県警は２０日、同法違反（多数集合）の疑いで、神戸山口組系幹部ら１０人を逮捕し、３人を指名手配した。県警によると、特定抗争指定に基づく禁止行為違反での逮捕は全国初。
県警によると、逮捕されたのは、神戸山口組系幹部荒木長茂容疑者（４７）＝岡山県倉敷市児島塩生＝ら。逮捕容疑は２０２０年１２月２５日午後、警戒区域に指定された岡山市内の飲食店に大勢で集まった疑い。
荒木容疑者が所属する暴力団の組長、横森啓一容疑者（５９）も指名手配された。
県公安委員会は、神戸山口組系幹部が岡山市内で山口組系組員に銃撃された事件を受け、同年７月に同市を警戒区域に指定した。倉敷市も今月、警戒区域に指定されている。
［時事通信社］

兵庫県加古川市の中2女子いじめ自殺問題で、同市の岡田康裕市長は20日、取材に応じ、いじめを示すメモを部活動の顧問らが破棄したことに関し「メモを人目につかないようにしたことは理解できないことはない」との認識を示した。「調査や処分の結果に関わる大事なところではない」とも説明した。
市教育委員会などによると、顧問と副顧問は2015年、部員を集めていじめの内容を書かせたが「部員同士のトラブル」として、メモをシュレッダーで破棄。第三者委員会に「紛失した」と話した。生徒は16年、自殺した。
岡田市長は「紛失と破棄とに大きな差はない」と主張。再調査しない方針を示した。

２月７日を期限とした緊急事態宣言の解除はやはり厳しいのか。グーグルの人工知能（ＡＩ）は、今月１８日から２月１４日まで４週間の新規陽性者数が２７万１５７５人と、今月１７日まで４週間の実績値の２・１倍、死者数は５・１倍の８２１０人になると予測した。東京都では１月２５日に新規陽性者が１日当たり５７４２人まで増え、２月７日時点でも２４７８人と予測、解除の目安である５００人を大きく上回っている。
今月１９日に全国の１日当たりの死者数が初めて１００人を超えたが、ＡＩ予測では２月１４日の死者数は６１０人にまで増えるとしている。
東京の今月１９日の新規感染者は１２４０人。６０～９０代の男女１６人の死亡も報告され、死者の累計は７４４人となった。
ＡＩ予測では、東京は２５日に陽性者数が５７４２人まで増えた後、やや減るものの２０００人台を下回らず、２月１４日時点でも３２１３人。４週間累計で８万８０８９人に達する。死者数は２月１４日時点で２７６人、４週間累計で３０１１人と予測した。
都道府県別で４週間累計の予測死者数が東京の次に多いのは大阪府で１２３２人、神奈川県が１１８４人、兵庫県が５２８人、埼玉県４６５人と続く。
予測は厚生労働省のデータやグーグルによる混雑状況を示すデータなどを使用。「人々の行動や感染傾向の変化」（広報担当者）を反映するため、システムを毎日更新している。
今月１７日までの４週間の実績値は、予測より新規陽性者数が６７％、死者数は４３％それぞれ上振れしているが、予測の数字は日々変わる。外出自粛や飲食店などの営業時間短縮の効果が出てくることに期待したい。

昨年３月に千葉県印西市の会社員、小野理奈さん＝当時（３２）＝が行方不明となり、別居中の夫で無職、小野陽被告（４７）＝茨城県つくば市＝が理奈さんに対する殺人罪などで起訴された事件で、千葉県警は２０日、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を理奈さんの分まで不正に受給したとして、詐欺の疑いで陽容疑者を再逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。陽容疑者の逮捕は４回目。
逮捕容疑は、昨年５月下旬、つくば市役所に対して既に死亡している理奈さんが生きているかのように装って特別定額給付金の申請を行い、６月に自身の口座へ理奈さん分の特別定額給付金１０万円を振り込ませたとしている。
県警によると、理奈さんの遺体は現在も見つかっていないが、陽被告の自宅から理奈さんの血が付着した所持品が見つかり、被告の車でも血痕が確認されたことなどから、殺人事件と断定。行方不明となった昨年３月に殺害されたとみられる。
陽容疑者は昨年１０月、理奈さんと偽って車検証の申請をした容疑などで陽被告を逮捕された。その後、死体遺棄容疑や殺人容疑で再逮捕され、いずれの罪でも起訴されている。

埼玉県警は20日、県内の交差点3カ所で2012年以降、ミニバイクの交通違反を342件、誤って摘発していたと発表した。取り締まりが可能な要件を満たす道路として、県公安委員会の決定を受けていなかったためで、反則金を還付し、違反点数を取り消すとしている。
県警によると、ミニバイクを誤摘発していたのは、朝霞市と新座市の交差点。いずれも片側3車線以上あり、道交法で定められた2段階右折をしない違反者を取り締まっていた。
昨年7月、違反を否認するケースがあり、調べたところ、これらの交差点は手続き上、取り締まりができない場所だと判明した。

大阪府の吉村洋文知事（４５）が１９日、自身のツイッターを更新。大阪府内の５５００もの歯科医院でクラスターが発生していないことについて述べた。
吉村知事は同日、歯科医が「正しいうがいが大切」などと述べた記事を引用。その後、「コロナウイルスは口の中、唾液に多く含まれている。なのでマスクが有効だし、飲食の場も指摘される。一方で利用者側がマスクができない環境に歯科医院がある。大阪には５５００もの歯科医院があるが、クラスター発生はゼロ。感染対策の賜物と思うが、何かある。何か？ 専門家には、是非分析してもらいたい」とツイートした。
歯科医院は、新型コロナウイルスの流行後、感染症対策をいっそう強化している。公益社団法人日本歯科医師会が昨年８月に公表した「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の「歯科医療機関における感染予防策」によると、治療中に飛び散る飛まつを最小限にすることや、医療用手袋の患者ごとの交換、歯科用ユニットや周辺機器、トイレなどの消毒、エックス線撮影時に嘔吐反射が強い患者などに対し口外から撮影すること、患者の健康管理、治療前後のうがいなどについて記されている。

モデル活動をしながら、選挙の投票の呼びかけや動物愛護活動についてSNSで発信し、インスタグラムで約50万人のフォロワーを持つ“社会派インフルエンサー”のラブリ（31）。彼女から性被害を受けたと刑事告訴している女性が、「週刊文春」の取材に応じ、経緯を語った。
大手IT企業で働いていた20代後半のA子さんは、ラブリが関わるプロジェクトの責任者に就任。親睦を深めるため、2019年5月、和歌山県白浜町に計5人で旅行することになった。宿泊先のホテルで飲み会をした後の午前4時半頃、先に部屋に戻って寝ていたA子さんをラブリが襲ったという。A子さんが振り返る。
「ラブリさんは『すごく舐めたいの』と言って私のジャンパースカートをめくり、パンツを脱がせました。反応する間もなく私の股間に顔をうずめ、陰部を舐め始めたのです」
驚いたA子さんは「男の子が好きなので、女の子は無理なんです」と何度も拒否したが、ラブリは「女の子も気持ちいいよ」と押し倒し続けたという。
「抵抗し続けていると、ラブリさんは『うるさい』ときつい口調で言い放ちました。驚いて動けなくなると、指を陰部に挿入し、がしゃがしゃと動かし始めたのです。午前6時40分頃、ようやく解放されました」（A子さん）
その後、ショックを抑えて仕事を続けていたA子さんだが、次第に「死にたい」と思うようになり、性暴力被害者を支援するNPO法人に相談。紹介された病院の医師からは「重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断された。
A子さんは2019年8月、和歌山県警白浜警察署に被害届と告訴状を提出。ラブリは昨年3月に強制わいせつ被疑事件で書類送検され、現在は和歌山地検が捜査中である。
同性間の性犯罪について、アトム法律事務所の川崎聡介弁護士が解説する。
「加害者が女性でも男性でも、暴行被害を受けた人が性的に不快を感じた時点で性的自由を侵したことになります。2017年改正の刑法では、『強姦罪』が『強制性交等罪』に変更され、男性から男性への強制性交等の被害が認められました。女性同士では性交にはならないので、強制わいせつ罪が適用されます」
事実関係についてラブリの所属事務所に確認を求めると、ラブリの担当弁護士が取材に応じた。事件の事実関係については「客観的事実はこちらの認識とは違います。記事掲載は（ラブリの）プライバシーを侵害するものです」とした上で、「犯罪行為はありませんでした」と強調した。
A子さんは今回の告発の理由をこう語る。
「女性同士でも性被害は起こり得るのだということを世の中に知ってもらいたかった。私以外にも同性から性被害を受けた人がいるなら、ひとりで悩まずに、勇気を出して声を上げて欲しいです」
1月21日（木）発売の「週刊文春」では、ラブリとA子さんが出会った経緯や性被害の内容、事件後のラブリ側の対応などについて詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月28日号）