「ええっ、息子が逮捕された? ウソやろ! ほんまですか? 去年のことやのに、3か月も4か月もたって、なんで、いまごろなんやろ……」
と1月19日の逮捕当日、容疑者の父親は慌てふためいたーー。
昨年9月、釧路発関西空港行きのピーチ・アビエーション航空機内で、乗務員のマスク着用の要請に応じず、トラブルになり運航を妨害したとして、大阪府警は茨城県取手市の奥野淳也容疑者（34）を逮捕。
威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いだった。
事件当日、奥野容疑者はマスクをしないまま搭乗。マスクについて近くの乗客と言い合いになったため、女性乗務員に謝罪させるように大声で詰め寄った際に、腕をひねって軽傷を負わせたという。
容疑者のこうした行為は「安全阻害行為」に当たるとして、同機は新潟空港に臨時着陸。マスク不着用で国内線旅客機が臨時着陸するのは初めてのことに。結局、容疑者を降ろして再離陸したが、関西空港への到着は予定より2時間以上の遅れとなってしまった。
奥野容疑者は、2か月後の昨年11月上旬にも、長野県のホテルでの食事（バイキング）の際にマスク拒否でトラブルに。警察が出動する騒ぎとなっていた。
ピーチ機の事件について逮捕時には「事実は違う」と否認していた容疑者。
当初から『マスパセ（マスク未着用途中降機乗客）』と名乗るツイッターで、自身の正当性を主張していた。
ネット番組などにも出演して、積極的に発信。コロナ禍で、マスクをしない少数者が不利益を受けているとして、
《緊急事態でも私はノーマスクで外出します（中略）社会の中で「妥協しない自由」も認めることが、同調圧力の少ない“楽しい”社会を作ります》（以下、容疑者のツイッターより。本文ママ）
逆にマスク着用者を敵視しているわけでもなく、
《お互いの寛容を尊重し合うという点では、私は｢マスクをする自由｣も大切だと思います。コロナが収束局面に向かって皆がマスクをしなくなっても、自分の意思で着用を希望する人の権利もしっかり保障されるべきです》
と述べていた。
正月恒例の箱根駅伝では、沿道での応援自粛が求められていたにもかかわらず人出が多かったことで批判が出たが、
《一般道の歩道で観戦するかは個人の自由です! そもそも公共の道路を占有して駅伝レースをしている以上、国民一般に開かれていることは当然の責務》
と持論を展開していた。
大阪に住む冒頭の父親は、事件について、釈然としない思いがあるようだ。
「近くの人がマスクをしていなかった息子をヤジって“あっちへ行け!”みたいなことを言うたんで、それを客室乗務員の人に“注意してくれ”と言ったんでしょう。
息子はちょっと理屈っぽいところはあるけど、おとなしくて決して殴ったり、暴力をふるったりするような子じゃないですよ。どうも無理やりこじつけて罪にされとるような感じやね」
容疑者が激高した理由に心当たりはないのだろうか。
「息子が大声を出したと言うてるけど、言葉づかいはむしろ丁寧（ていねい）なほう。“マスクをしてください”と何度も言われたけど、それを断っただけでしょう。そもそも、飛行機は席をあけて座るから、そこまでうるさく言わんでもねぇ。
“席を移動してほしい”とも言われたけど、それも断ったと。ただ、それだけのことでしょう」
奥野容疑者は健康上の理由で、マスクを着用できないと主張しているが、持病があるのだろうか。
「いや、私たちと一緒に生活しとったときは、そんなんはなかったけどね。別々に暮らすようになってから15年以上にもなるんで、いまがどうかはよう知らんけど。息子はツイッターに“健康上の理由”って書いとるからね」
私立大学の臨時職員をしているわが子の発信はよく見ているという父親。
息子と同じ19日に逮捕が報じられた、大学入学共通テストで鼻だしマスクをしていた49歳の男を引き合いに、こう言葉を強めた。
「あれもそうやと思うけど、息子が逮捕されたのも、ちょうどコロナで緊急事態宣言になったから、そのための見せしめですやん! 過剰反応だと思うわ。なんか裏で大きな力が働いているような気がするなぁ」
逮捕、移送時もマスク着用を拒否してた容疑者。これから、留置場でも取り調べでも父親との面会の場でも、“ノーマスク”を貫きとおすのかーー。

政府は、中国や韓国勢との受注競争や新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ国内造船業界の支援に乗り出す。脱炭素を推進する観点から温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション（排出ゼロ）船」などの開発に補助金を交付し、減税で事業再編を促す。関連法案を今国会に提出し、早期成立を目指す方針だ。
法案は、造船会社が事業再編や生産性向上を進めるため、最大５年間の事業計画を提出し、国が認定すれば、予算措置や減税、低利融資で優遇することが柱だ。
具体的には、水素やアンモニアを燃料とする「ゼロエミッション船」や、遠隔操作で運航可能な自動運航船など、次世代技術の開発に必要な経費の５０％を最長３年間にわたって補助する。事業再編に伴う不動産所有権の移転登記などに必要な登録免許税を軽減し、デジタル化やサプライチェーン（供給網）の統合などを予算措置で後押しして造船会社の大規模化や集約化を加速させる。
政府は事業計画を通じ、雇用など地域への貢献度を審査する。このため、中国企業などは事実上、支援の対象外となる見通しだ。高性能・高品質な船舶を導入した海運会社について、固定資産税の減税などで優遇する制度も創設する。
世界の造船市場では近年、政府の強力な支援を受けた中国、韓国勢が価格競争で優位に立ち、シェア（占有率）を伸ばしている。新造船の建造量に占める日本の占有率は、１９８０年代には約５０％だったが、２０１９年は２４％に落ち込んだ。中国は３４％、韓国は３２％を占める。さらにコロナ禍で船舶需要は落ち込んでおり、国内造船業は大きな打撃を受けている。
政府は昨年２月、国土交通、財務両省と金融庁などによる検討チームを作り、対策を調整してきた。
日本の貿易は重量ベースで９９・６％を海上輸送が占める。国内造船業が衰退すれば、船舶の調達が不安定になり、経済安全保障が脅かされる恐れがある。造船業は下請け企業を含めた産業の裾野が広く、苦戦が続けば、地域経済への影響も避けられないため、国が主導して事業基盤を強化する必要があると判断した。

菅義偉首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２０日、衆院本会議でスタートした。首相は２月下旬までの接種開始を目指す新型コロナウイルスのワクチンについて、「感染対策の決め手だ。一日も早く開始できるようあらゆる努力を尽くしている」と強調。「安全性、有効性について、しっかりと審査を行っていく」とも語った。自民党の二階俊博幹事長らへの答弁。
立憲民主党の枝野幸男代表は緊急事態宣言発令のタイミングを「後手に回った」と批判。首相は「日々の感染状況などを把握し、判断した」と理解を求めた。枝野氏が政府のコロナ対応を「根拠なき楽観論」に立っていると断じたのに対し、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
首相は、１１都府県に緊急事態宣言を発令していることに触れながら「営業時間短縮などの強力な対策を講じることで、何としてもこの感染拡大を食い止めていく決意だ」と述べた。
コロナ対策の特別措置法などの改正に関し、枝野氏は「罰則をちらつかせて対策を進める姿勢では、国民の信頼と協力は得られない」と指摘。首相は感染症法の見直しについて、「個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大防止を図るため、入院を拒否した場合には罰則の規定を設けるなどの改正を行う」と述べた。
首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の２月末までの特例措置について「３月以降の取り扱いは雇用情勢等を踏まえ適切に判断する」と延長の可能性に言及。枝野氏が提案した「ＧｏＴｏ」関連を感染症対策に振り替える２０２０年度第３次補正予算案の組み替えは拒否した。
東京五輪・パラリンピックに関しては「安全安心な大会を実現するため、感染対策の具体的内容を現在検討している」と開催への強い意欲を表明した。
立憲の逢坂誠二氏は、安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」の問題を取り上げた。首相は「政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように常に襟を正して行動すべきだ」と述べるにとどめた。
憲法改正に関する国民投票法改正案で、自民、立憲両党が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意していることに関しては「合意の実現に強く期待している」と語った。二階氏への答弁。
［時事通信社］

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で今夏までに終えるのは不可能だとして、東京五輪・パラリンピックの開催は困難で、再延期すべきだとの認識を示した。一方、菅義偉首相は衆院本会議の代表質問で、東京都など関係機関と「緊密に連携し、準備を進める」と述べ、開催に向けた意欲を重ねて示した。
松井氏は「2024年を目指し国際オリンピック委員会（IOC）と交渉すべきだ。最悪なのは中止で（大会が）なくなることだ。24年を予定しているパリも準備が厳しくなってきていると思う。4年ずつ後ろ倒しにすべきだ」と市役所で述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が１１都府県に再び発令される中、宣言地域の住民らを対象に、自治体が、イベントへの参加や飲食店の利用を自粛するよう求める動きが出ている。都道府県をまたぐ移動の自粛が求められ、地元では支持する声があるものの、専門家らからは、特定の地域を名指しするなどした呼びかけは、差別を助長しかねないと懸念する意見も出ている。

「成人式の参加は控えてください」。仙台市は昨年１２月２５日、成人式への参加を事前登録していた新成人約４６００人にメールを送った。要請の対象は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を中心とする宮城県外在住の新成人約１０００人。感染拡大地域からの移動により、市内の感染リスクが高まると判断した。郡和子市長は今月４日の記者会見で「首都圏、とりわけ東京では爆発的に感染者が増えている。大人の判断をしてほしい」と呼びかけた。
式は１０日に開催され、約４４００人が参加したが、市の方針には批判的な声も上がり、「参加したいので、延期してほしい」「中止にすべきだ」といったメールが１００件以上寄せられた。同市出身で福島県に住む男性（２０）は出席を見送ったが、取材に「県内か県外かで線引きするのはおかしい」と疑問を呈した。
一方、宮城県白石市は県外在住者の参加自粛は求めなかった。担当者は「県外に住むことを理由に、一律に自粛を促すという対応は違うのではないか」と話す。
成人式を巡っては、東京都練馬区も、区外に住む新成人に参加の自粛を呼びかけた。会場が「密」になるのを避けるためだったが、最終的には式を中止し、オンライン開催に切り替えた。鹿児島市も１都３県からの参加を控えるようメールで要請。協力した人には特産品の大島

紬
（ つむぎ ） のマスクなどを贈るという。

静岡県御殿場市では、７日に１都３県に宣言が再発令された後、昨年８月に引き続き、「

一見
（ いちげん ） さんお断り 店主・御殿場市」と書いた貼り紙を作成。御殿場駅周辺の飲食店を中心に約２００店舗に配布した。同市には、大型アウトレット施設を目当てに首都圏から訪れる客も多く、飲食店側から「県外からの客が怖い」との声が寄せられていた。

19日午後4時ごろ、神奈川県鎌倉市の民家に若い男女2人が押し入り、この家に住む70歳代の女性の両手をビニールひもで縛って「金目のものを出せ」と脅迫し、金品を奪って逃走した。鎌倉署は強盗事件として被害の詳細を調べるとともに、2人の行方を追っている。
同署によると、もじもじした様子の女にインターホンで「トイレを貸してほしい」と頼まれたため、女性がドアを開けたところ、女と隠れていた男が一緒に押し入ったという。2人とも20～30歳代とみられる。女性は1人暮らしで、けがはなかった。【伊澤拓也】

生後３か月の娘が衰弱していることを知りながら、病院に連れて行かずに死亡させたとして、埼玉県警は２０日、同県美里町関、無職金井

裕喜
（ ゆうき ） 容疑者（２９）と妻の無職あずさ容疑者（２８）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。死亡した娘のあごや胸は骨折し、額や腹などにも殴られたような痕があったといい、県警は日常的に虐待があったとみて調べている。
発表によると、両容疑者は昨年８月頃から、娘の

喜空
（ きあ ） ちゃんがミルクを飲まず、低体重、低栄養になっていたことを知っていたのに、病院に連れて行かず、９月１１日未明に死亡させた疑い。調べに対し、両容疑者は容疑を認め、「虐待が疑われると思い、連れて行かなかった」と供述しているという。
死亡の前夜に喜空ちゃんは顔が青ざめた状態で動かなくなっていたため、あずさ容疑者が１１９番したが、喜空ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認された。死因は、血液に細菌が入る菌血症だった。
県警幹部によると、喜空ちゃんについては昨年８月頃、周辺住民からの「大きな泣き声をあげている子どもがいる」との１１０番を受けて、警察官が家を訪れていた。その際に喜空ちゃんの体も調べ、目立ったけがなどはなかったが、美里町と児童相談所には情報提供をしていた。

新型コロナの感染爆発が止まらない東京都では19日、新規感染者が1240人、重症者は過去最多の155人に上った。自宅療養中の死者も18日までに４人を数え、医療崩壊に陥っている。この危機のさなか、政局にかまけていたのが、“女帝”小池都知事だ。

小池知事が“蠢動”したのは、31日投開票の東京・千代田区長選だ。

「昨年11月末、区長選にいち早く自公推薦で出馬表明したのが、区議４期の早尾恭一氏でした。現職で前回は小池知事が支援した石川雅己区長と、無所属候補との三つ巴が予想されていましたが、規制緩和の見返りに石川区長が販売元から高級マンションを優先的に購入していたスキャンダルで大炎上。今月８日、不出馬を表明しました」（区政関係者）

早尾氏と無所属候補の一騎打ちが予想されていたところに突如、降って湧いたのが“小池一派”の都民ファーストの会。樋口高顕都議（千代田区選出）の擁立だ。13日に出馬表明。「小池知事のお気に入り」（都政関係者）といわれる樋口氏はナント、小池知事の「天敵」で自民党都連の“ドン”と評される内田茂・元都議から水面下での支援を取り付けたというのだ。

「小池知事は就任以来、市場移転問題などを巡り、内田氏をはじめ自民党都連を『ブラックボックス』などと徹底的に批判。文字通り“犬猿の仲”です。樋口氏も鋭く自民党批判を展開してきました」（都政関係者）

「自民への復党工作か」の声

そんな小池知事の子分を内田氏が支援するウラで聞こえてくるのが、ある密約の存在だ。

「内田氏は、今年の都議選・千代田区選挙区で、娘婿の直之区議を何としてでも当選させたいと考えているようです。区長選での樋口支援の見返りに、都議選では千代田区で都ファに候補擁立を見送らせる条件をのませたというのです」（全国紙社会部記者）

都連関係者によると、昨年末、内田氏が自民党本部を訪れ二階幹事長に直談判。了承した二階氏が内田氏と小池知事の間を取り持ったと伝えられる。

「子飼いの石川区長の失脚で頭を悩ませていた小池知事としては、内田氏の支援取り付けでニンマリでしょう。子分を区長に横滑りさせられるだけでなく、有力者の内田氏に恩を売ることにもなる。地元では『小池知事はこれを足掛かりに自民党への復党を狙うのでは』と囁かれているほどだ」（区政関係者）

国政復帰に色気アリとみられている小池知事。足元の感染爆発をヨソに、「政局ファースト」とはあまりにも不謹慎だ。

埼玉県美里町の自宅で衰弱していた生後3カ月の女児を放置し、昨年9月に死亡させたとして、県警は20日、保護責任者遺棄致死の疑いで、いずれも無職で父親の金井裕喜容疑者（29）と、母親のあずさ容疑者（28）を逮捕した。司法解剖の結果、女児は肋骨などが折れていたことが分かり、虐待の有無についても調べる。
逮捕容疑は、昨年8月ごろ、上半身の骨折などでミルクを飲むのが困難になり、低体重、低栄養状態に陥った四女の喜空ちゃんを、医療を受けさせるなどの措置をせずに放置し、同9月11日に死亡させた疑い。
裕喜容疑者は「虐待で捕まるのが嫌で放置してしまった」と供述している。

福岡市中央区の商業施設で昨年8月、女性客＝当時（21）＝が殺害された事件で、殺人などの疑いで送致された少年（15）を鹿児島家裁が検察官送致（逆送）し、起訴される見通しになったことを受け、女性の母親が20日、福岡市内で記者会見し「15歳ならやっていいことと悪いことは判断がつく。刑事処分を受け、自分の罪を考えさせるべきだ」と述べた。
母親は逆送決定について「当然だと思う。とにかく一生刑務所に入っていてほしい」と吐露。19日の少年審判では意見陳述したとし「真実を知りたいからだ」と明かした。「明るく素直で優しい娘だった」と振り返り、会見中には何度も涙を拭った。