北海道から大阪に向かうピーチ・アビエーションの飛行機内で2020年9月、マスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、臨時着陸させたとして、大阪府警は19日、乗客だった私立大の非常勤職員、奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝を威力業務妨害と傷害などの疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。
府警は同日午後、奥野容疑者の自宅などを捜索。捜査員に付き添われて自宅を出る際、奥野容疑者は「不当な警察権力の介入だ」などと叫び、捜査車両に乗せられた。
逮捕容疑は20年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で、女性客室乗務員の腕をひねって軽傷を負わせた上、飛行機を新潟空港に臨時着陸させてピーチ社の業務を妨害したとしている。
府警は、飛行中の機内で乗客らの安全を脅かす行為で、悪質性が高いと判断したとみられる。
ピーチ社によると、離陸前に乗務員らがマスク着用を求めたが、奥野容疑者は「要請するなら書面を出せ」と拒否。離陸後も威圧的な態度で拒んだという。機長は航空法の「安全阻害行為」に当たると判断し、臨時着陸して奥野容疑者を降ろした。約2時間15分遅れで関空に到着し、乗客約120人に影響した。同社は「機内で大声を出し、他の乗客や乗務員を威嚇したため、安全阻害行為と判断した」と説明している。
奥野容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「健康上の問題があり、長時間マスクをするのは困難だった。マスク着用は義務ではなく『お願い』で、根拠を聞く正当な理由があった」と話していた。【土田暁彦、安元久美子】
運行業者悩ませる「マスクトラブル」
交通機関でのマスク着用を巡るトラブルは全国で相次ぎ、運行事業者は対応に苦慮している。
北海道エアシステム（HAC）の飛行機内では2020年9月、乗客の男性が理由を明らかにせずマスク着用を拒否。機長が安全阻害行為に当たると判断し、離陸前に男性を降ろした。
航空各社で作る「定期航空協会」は相次ぐトラブルを受け、マスク着用の要請に同意しない場合は「搭乗を断る場合がある」とホームページで明記。健康上の理由などで着用が難しい場合は申し出てもらうことや、代替品としてハンカチやスカーフ、フェースシールドを例示し、各社もこれに沿った対応を始めた。
タクシーは乗客が泥酔している場合などを除き、乗車を断れないと道路運送法で定められている。このため、各地のタクシー会社などは20年8月以降、乗客が正当な理由なくマスク着用を拒否した場合は乗車を断ることができるよう、運送約款の変更を申請。国土交通省は同年末までに東京都内で約2770、大阪府内で約560の事業者について約款変更を認めた。
欧米では航空会社がマスク着用を義務づける動きも進む。元日本航空社員の池辺洋一郎・崇城大教授（航空保安）は「国内では、離島など飛行機が生活路線になっている地域もあり、義務化には慎重な議論が必要だ。トラブルを避けるため、航空会社は搭乗前に着用を要請し、健康上の理由などで着用が難しい乗客は事前に申し出るべきだ」と指摘している。【土田暁彦、安元久美子】
奥野容疑者との一問一答
奥野淳也容疑者（34）は逮捕前、複数回にわたって毎日新聞の電話取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。【土田暁彦】
――ピーチ社の客室乗務員からマスク着用を求められてトラブルになったか。
◆そうだ。離陸前、乗務員から「マスクの着用をお願いします」と何度も言われ、「しない」と答えたり、「規約は何かありますか」と聞いたりした。離陸後も議論になった。他の乗客からも「マスクしろよ」「気持ち悪い」「なんでせえへんのや」などと言われ、悲しい気持ちになった。新潟空港で飛行機を降りる際には拍手も起こり、悲しい、残念な出来事だった。
――なぜマスクをしないのか。
◆個人の内面のことだが、健康上の理由から長時間の着用が困難だ。具体的な病名は出せない。マスク着用は任意のお願いだ。
――ピーチ社は「乗客や乗務員に対する威嚇があった」と主張している。
◆大声は出していない。私は耳が聞こえにくいので、声が大きくなることがある。暴言や暴力もなかった。私の一方的な威嚇ではなく、向こう（他の乗客）から絡んできた。規約の確認や、「他の乗客を注意していただけますか」と（乗務員に）仲裁をお願いしたので、正当な行為だと思う。
――伝え方に問題はなかったのか。
◆声がやや大きくなったかもしれず、反省すべき点があったかもしれない。ただ、それが飛行機を降ろされる理由になるのは心外だ。

英国で流行する新型コロナウイルスの変異種に静岡県の男女３人が感染していたことを受け、静岡県の川勝平太知事は１９日午後に臨時の記者会見を開き、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令した。会話をしながらの食事の回避のほか、県外との往来や不要不急の外出の自粛などを徹底するよう求めた。
川勝知事は「変異種が国内でも感染力が高い場合、医療提供体制の危機になりかねない」と指摘した。県内の病床占有率は１８日時点で約４６・３％となっている。感染が判明した３人は濃厚接触者が特定されたとする一方で、県内で感染が爆発的に拡大する可能性に触れ、「県民が一致団結してこの危機を乗り越えていく必要がある」と訴えた。

大阪府教委は１９日、府立学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したのは昨年６月以降で７校だったと明らかにした。部活動を通して感染が広がったとみられる事案が最も多かった。このため府教委は、部活動の１日の活動時間を平日１時間程度、休日２～３時間程度とする方針を示し、あらためて各学校に感染症対策の徹底を求める通知を出した。
府教委によると、昨年６月から今月１８日まででクラスターが発生したのは府立高校と支援学校の計７校。最も多い学校では１１～１２月ごろに２３人の感染が確認された。感染拡大の要因は部活動（４校）が最も多く、呼吸が苦しいためマスクを外していた▽マスクを外した状態で大声を出す場面があった▽体育館の換気が十分でなかった－などの事例があった。
このほか、プライベートで友人宅に宿泊したり食事をしたりしたことで感染が広がったとみられる学校もあった。
府教委は緊急事態宣言を受けた部活動の対応について、宿泊の延期・中止や、練習試合を禁止するなどとしているが、この日の通知で部活動の時間を半分程度に抑えるよう各学校に求めた。

19日午前11時50分ごろ、宮城県大崎市の東北自動車道下り線で、車数十台が絡むとみられる多重事故が発生した。
県警高速隊や消防によると、複数のけが人が出ており、現場周辺では800メートルにわたって乗用車やトラックなど約130台が立ち往生しているという。
事故当時は暴風雪で視界不良だったとみられる。事故の影響で、東北道は古川インターチェンジ（IC）―築館IC間の上下線が通行止めになっている。【藤田花】

昨年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大で、11都府県に緊急事態宣言が発出された。この緊急事態宣言の法的根拠となっているのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」である。そもそも新型インフルエンザの発生に備えて施行されていたものだった。これを昨年3月に改正して、新型コロナウイルスも適用対象とした。 つまり、それだけ新型インフルエンザの発生は脅威であり、いずれは発生することを前提に備える必要があった。アメリカでは、その致死率を20％と想定している。現在までの新型コロナウイルスの致死率は日本で1.5％、世界で2.2％とされる。 その新型インフルエンザの起源となるのが、鳥インフルエンザだ。新型コロナウイルスの蔓延で、あまり大きくは報じられていないが、この冬の日本では、かつてないペースで鳥インフルエンザが拡散している。 鳥インフルエンザは、シベリアや中国からの渡り鳥が運んでくる。その糞などから養鶏場にウイルスが入り込むと、抗体を持たない鶏にたちまち感染して大量死する。 ■鶏の殺処分は過去最多の600万羽 昨年11月5日に香川県の養鶏場で最初に確認されると、同じ地域の養鶏場に相次ぐ。その後、福岡県と兵庫県で、12月に入ると宮崎県内の養鶏場に広まり、奈良、広島、大分、和歌山、岡山、滋賀、高知、徳島の各県で、西日本を中心に広範囲で確認されていく。 そして12月24日には、千葉県の養鶏場で確認され、ついに関東にまで襲来した。今年に入ると、1月2日に岐阜県で、11日には再び千葉県で確認された。13日には鹿児島県でも確認されている。 鳥インフルエンザは家畜伝染病として、発見された養鶏場のすべての鶏が殺処分され、埋められる。これまでに、15県の36カ所の養鶏場で発生し、殺処分は600万羽におよぶ。過去最多が2010年から11年にかけて宮崎や三重など9つの県での約183万羽の殺処分だったことから、今冬の異様さが浮き彫りになる。 鳥インフルエンザウイルスは鳥から鳥に感染する。本来は人間に感染しないはずだが、このウイルスが変異してヒトからヒトへと感染するようになったものが「新型インフルエンザ」だ。 毎年流行する季節性のインフルエンザと違って、新しい未知のウイルスにヒトは免疫を持っていないから、新型インフルエンザにはほとんどのヒトが感染してパンデミックを引き起こす。それは昨年来の「新型コロナ」の例を見れば明らかだ。

昨年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大で、11都府県に緊急事態宣言が発出された。この緊急事態宣言の法的根拠となっているのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」である。そもそも新型インフルエンザの発生に備えて施行されていたものだった。これを昨年3月に改正して、新型コロナウイルスも適用対象とした。
つまり、それだけ新型インフルエンザの発生は脅威であり、いずれは発生することを前提に備える必要があった。アメリカでは、その致死率を20％と想定している。現在までの新型コロナウイルスの致死率は日本で1.5％、世界で2.2％とされる。
その新型インフルエンザの起源となるのが、鳥インフルエンザだ。新型コロナウイルスの蔓延で、あまり大きくは報じられていないが、この冬の日本では、かつてないペースで鳥インフルエンザが拡散している。
鳥インフルエンザは、シベリアや中国からの渡り鳥が運んでくる。その糞などから養鶏場にウイルスが入り込むと、抗体を持たない鶏にたちまち感染して大量死する。
■鶏の殺処分は過去最多の600万羽
昨年11月5日に香川県の養鶏場で最初に確認されると、同じ地域の養鶏場に相次ぐ。その後、福岡県と兵庫県で、12月に入ると宮崎県内の養鶏場に広まり、奈良、広島、大分、和歌山、岡山、滋賀、高知、徳島の各県で、西日本を中心に広範囲で確認されていく。
そして12月24日には、千葉県の養鶏場で確認され、ついに関東にまで襲来した。今年に入ると、1月2日に岐阜県で、11日には再び千葉県で確認された。13日には鹿児島県でも確認されている。
鳥インフルエンザは家畜伝染病として、発見された養鶏場のすべての鶏が殺処分され、埋められる。これまでに、15県の36カ所の養鶏場で発生し、殺処分は600万羽におよぶ。過去最多が2010年から11年にかけて宮崎や三重など9つの県での約183万羽の殺処分だったことから、今冬の異様さが浮き彫りになる。
鳥インフルエンザウイルスは鳥から鳥に感染する。本来は人間に感染しないはずだが、このウイルスが変異してヒトからヒトへと感染するようになったものが「新型インフルエンザ」だ。
毎年流行する季節性のインフルエンザと違って、新しい未知のウイルスにヒトは免疫を持っていないから、新型インフルエンザにはほとんどのヒトが感染してパンデミックを引き起こす。それは昨年来の「新型コロナ」の例を見れば明らかだ。

良質なゲレンデが自慢の信州のスキー場には、長野県内外から多くの人が訪れる。マナーを守ってスキーやスノーボードを楽しむ人がいる一方で、スキー場のコース外を滑走するマナー違反行為によって、遭難したり負傷したりする人が後を絶たず、頭を抱えるスキー場も。県警は「決められたルールを順守してほしい」と注意を呼び掛けている。【坂根真理】
＜どんなにロープと規制テープを張っても悪質でマナーのない人が絶えません 自己責任で入りましたの言葉を軽く考えてはいけません 仲間の命を軽く考えないでください。一生後悔する事になります。連日の大雪で雪が緩んで雪崩の危険性が多い時の悪質でマナーのよくない方には厳しくさせていただきました。命を大切にして欲しいからです＞
豪雪地帯の栄村にある「さかえ倶楽部スキー場」は、公式インスタグラムでこう訴えている。同スキー場によると、立ち入り禁止の規制テープをくぐってコース外を滑走し、木の枝が太ももに刺さるけがをしたり、スキー場内に戻れなくなったりした人を救助するケースが年に数件発生しているという。
過去には、圧雪されていないコース外を滑走した人が雪崩を発生させ、スキー場の初心者コースに大量の雪が流れ込んだことも。スキー場のパトロール隊長、山田英樹さん（48）は「もしも子どもがいたら雪崩に巻き込まれて危ないところだった」と警鐘を鳴らす。
「このくらいなら平気」「自己責任だから問題ない」「他の人もやっているから」などの理由で、コース外に出ないよう設置されたロープやネットをくぐる人たちに対し、スキー場側は立ち入り禁止の看板を設置したり、発見した場合はリフト券を没収したりといった厳しい対応を取る。
とりわけ効果が大きかったのは、マナー違反者を注意したことをSNS（ネット交流サービス）で発信したことだった。コース外滑走の危険性が周知され、「コース外に行こうとした人を注意した」という声や、過去に違反した人たちから「危険性を知らずにロープをくぐっていた。仲間の命を危険にさらしていた」と反省する声などが寄せられるようになり、反響は上々だ。
山田さんは「一人でも（違反者を）減らそうという目的で発信しています。怒られた人がいることを知ってほしい。一人の勝手な行動で（雪崩を引き起こすなど）多くの人に迷惑がかかることが問題なんです。危険性が2倍、3倍になりますから」と力を込める。
コース外滑走が絶えない背景について、山田さんは、自然そのままの粉雪や新雪の中を滑る「『バックカントリースキー』の人気がある」と指摘する。パウダースノーが舞う中を滑る一流選手のプロモーションビデオに刺激を受けて、自らも滑走の様子を動画撮影しようとコース外に出る人もいるという。
県警によると、昨年のバックカントリー中の遭難件数は19件22人（スキー場のコース外滑走以外の事例も含む）。うち死者は3人、負傷者は8人だった。「近年は高水準で推移している」という。
県警は昨年12月、「バックカントリーで遭難しないために」という文書をホームページで公開。「十分な経験や準備のないまま安易にバックカントリーへ飛び出し、道迷いや雪崩などにより遭難する事案が多発している」とし、事前準備の徹底や、スキー場の滑走可能エリアやルールの確認などを呼び掛けている。

朝日放送グループホールディングス（大阪市）は19日、グループ会社の朝日放送テレビが、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付の勧告対象とされた50代男性社員を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
証券取引等監視委員会によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、公表前に重要事実を知人に伝達し、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。監視委は社員と知人の2人に課徴金計約750万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。

静岡県内で新型コロナウイルスの変異種の感染者が確認されたことを受け、県が独自の「感染拡大緊急警報」を出すことが19日、関係者への取材で分かった。同日中に川勝平太知事が会見で説明し、感染対策の徹底を呼び掛ける。
厚生労働省が18日、静岡県の20～60代の男女3人が英国で流行した変異ウイルスに感染したと発表。国内で初めて経路不明の変異ウイルス感染例が確認されたとしている。

長野県社会福祉協議会が、住まい付き就労支援「かりぐらしスタートプロジェクトながの」をはじめた。 新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人にシェアハウスと、仕事を紹介する。 活動エリアは、2019年の大型台風で被災した。コロナ禍で人手不足に悩むリンゴ農家などの、復興の手助けもできる。 シェアハウスでのコロナ感染をあやぶむネットの声もあるが、「個室を用意する」と説明する。 ●1カ月5000円だけで生活できる（食費は別） 「かりぐらし」が支援する対象は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により困っている方」としている。年齢制限などは特に設けていないが、コロナによって仕事を失った人や、学校をやめた若者などを想定している。 事業では、長野市にある集合住宅の居室を、シェアハウスとして提供。家電や寝具などは備わっている。食費は別だが、水道光熱費込みで1カ月5000円で生活できる。 募集期間は2020年末から2021年10月まで。在住の上限は半年。 福祉協議会の総務企画部長・長峰夏樹さんは「コロナの経営不振で失業された人。せっかく大学に入学したのに、オンライン授業ばかりで、休学・退学する若い子がいる。私のまわりでもそういう話を聞きます」と話す。 シェアハウスに暮らしながら、ボランティアや農作業のバイトなどを紹介してもらい、人や地域とのつながりを作ることができるという。 具体的には、イチゴ農家でのアルバイトや、リンゴ農家の収穫準備に向けた作業などだ。 「たとえば、リンゴ農家のバイトの時給は1000円前後。長野の最低賃金は850円なので、時給は悪くないと思います。3時間だけフルタイムで働きたいなどの要望も聞きたい」 活動地域である長野市北部は、令和元年東日本台風で被災した。 「堤防が決壊して、農家もダメージを受け、復興の途上にあります。住民のかたも仮設住宅にお住まいで、人が戻らない状態。これまで県外ボランティアに助けてもらっていましたが、コロナもあって人数が減っています」 シェアハウスは小高い場所にあり、「水に浸かることはない」という。 ●ネットでは「コロナ対策」に疑問 福祉協議会の回答は？ 取り組みを紹介したNHKオンラインの記事（1月18日配信）は、シェアハウスでの生活について、「提供されるのは長野市内にあるアパートで、和室が3部屋あり、1部屋に最大3人まで入居できます」と紹介した。 そのため、インターネットの掲示板などでは、シェアハウスでの生活について、コロナの感染リスクがあるのでないかとの指摘もなされていた。
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「かりぐらし」が支援する対象は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により困っている方」としている。年齢制限などは特に設けていないが、コロナによって仕事を失った人や、学校をやめた若者などを想定している。
事業では、長野市にある集合住宅の居室を、シェアハウスとして提供。家電や寝具などは備わっている。食費は別だが、水道光熱費込みで1カ月5000円で生活できる。
募集期間は2020年末から2021年10月まで。在住の上限は半年。

福祉協議会の総務企画部長・長峰夏樹さんは「コロナの経営不振で失業された人。せっかく大学に入学したのに、オンライン授業ばかりで、休学・退学する若い子がいる。私のまわりでもそういう話を聞きます」と話す。
シェアハウスに暮らしながら、ボランティアや農作業のバイトなどを紹介してもらい、人や地域とのつながりを作ることができるという。
具体的には、イチゴ農家でのアルバイトや、リンゴ農家の収穫準備に向けた作業などだ。
「たとえば、リンゴ農家のバイトの時給は1000円前後。長野の最低賃金は850円なので、時給は悪くないと思います。3時間だけフルタイムで働きたいなどの要望も聞きたい」
活動地域である長野市北部は、令和元年東日本台風で被災した。
「堤防が決壊して、農家もダメージを受け、復興の途上にあります。住民のかたも仮設住宅にお住まいで、人が戻らない状態。これまで県外ボランティアに助けてもらっていましたが、コロナもあって人数が減っています」
シェアハウスは小高い場所にあり、「水に浸かることはない」という。
取り組みを紹介したNHKオンラインの記事（1月18日配信）は、シェアハウスでの生活について、「提供されるのは長野市内にあるアパートで、和室が3部屋あり、1部屋に最大3人まで入居できます」と紹介した。
そのため、インターネットの掲示板などでは、シェアハウスでの生活について、コロナの感染リスクがあるのでないかとの指摘もなされていた。

広島県の湯崎英彦知事は19日、広島市中心部4区の全住民と就業者を合わせ最大80万人を対象とした新型コロナウイルスの無料PCR検査について、2月上旬にも開始できるよう準備すると表明した。「（実施期間は）1カ月がめどだが、場合によっては2カ月ほどかかる想定」と述べた。財源の裏付けは示さなかった。
検査は任意で、専門家からは効果を疑問視する声も上がっている。湯崎氏は記者会見で「無症状者は検査しなければ気付かずに感染を広げる可能性が高い。感染拡大の抑え込みに役立つ」と強調した。
19日の県議会生活福祉保健委員会では、検査の予算や態勢などに議員から質問が相次いだ。