陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地（茨城県土浦市）は19日、友人ら約30人と一般道路を集団暴走したとして、東部方面後方支援隊の男性陸士長（22）を停職15日の懲戒処分とした。
同駐屯地などによると、陸士長は2019年1月13日午後、成人の日に合わせて改造車両2台とバイク約10台に当時16～21歳の友人らと分乗、稲敷市内の県道交差点内で周回走行するなど一般車両の交通を妨害した。陸士長以外に自衛隊関係者はおらず、暴走は同市の成人式後に行われた。同年10月、同駐屯地に警察から連絡があり発覚したという。
事実関係の把握などで処分に時間がかかったと説明している。陸士長が所属する、第101全般支援隊長は「このような事案が起きたことは、誠に申し訳なく思う。再発防止に努める」とコメントした。陸士長は同駐屯地の調べに「深く反省している」と話しているという。【庭木茂視】

１９日午前１１時５０分頃、宮城県大崎市古川小林の東北道下り線の古川インターチェンジ付近で、大型トラックや乗用車など複数台の車両が絡む事故が複数箇所で発生し、最大で約１キロにわたって約１３０台が立ち往生した。県警高速隊や消防によると、乗用車を運転していた岩手県一関市、須藤美洋さん（６５）が外傷性大動脈損傷で死亡したほか、少なくとも１０人が負傷した。
仙台管区気象台によると、大崎市古川では午前１１時５６分に最大瞬間風速２７・８メートルを観測し、１月の観測史上最大を記録。事故現場は当時、吹雪で周囲が見えなくなる「ホワイトアウト」が発生したとみられる。

新型コロナウイルスに関する情報をテレビやツイッターなどで発信しているインターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市中島町）院長の倉持仁医師（48）に、カッターの刃を送りつけるなどの嫌がらせが起きている。相談を受けた栃木県警宇都宮南署が脅迫容疑も視野に捜査している。
倉持医師によると、カッターの刃は14日、同院に茶封筒で送りつけられた。封筒には刃だけが入っており、文章などは同封されていなかった。
昨年12月末には嫌がらせのはがきが匿名で届き、それ以前にも「勝手なことを言うな」という趣旨のメールが送りつけられた。今月17日には、同院の駐車場に「コロナが拡大したのは、インターパーク内科がTVに出たため。責任とって下さい」などと書かれた張り紙がされた。名称が類似する近隣の医院にも同様の紙が張られたという。
倉持医師は「鬱憤を晴らすようなことをしても何も解決しない。我々は新型コロナに対して必要な医療行為をしているだけで、医療に全力を尽くすことが仕事。建設的な方向でエネルギーを使っていただければ」と話した。【玉井滉大】

菅義偉首相は１８日、初めての施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策や、脱炭素化・デジタル化、東日本大震災からの復興、災害対策、東京一極集中の是正、少子化対策、外交・安全保障など幅広く語ったが、ＮＨＫの国会中継では、野党議員らのヤジも目立っていた。
「遅いんだよ！」「後手だ！」「ちゃんとやることをお願いしま～す」
菅首相が冒頭、新型コロナ対策にあたる医療従事者への感謝の言葉を述べ、緊急事態宣言の再発令について語っていると、衆院本会議場からこんなヤジが聞こえた。
結びで、菅首相が「未来への希望を切り拓くため、長年の課題についてこの４カ月間で答えを出してきました」と強調すると、「出ていない！」と大声がした。
議場内では、議員同士の密集を防ぐため出席議員は約半分に減らすなどの措置が取られていたが、スポーツ観戦での声援がＮＧとなるなか、国民に範を示すべき国会議員による大声のヤジはＯＫなのか？
飛沫（ひまつ）感染が広がり、「国会クラスター」が生じる懸念は拭えそうにない。

透析を受けている人が新型コロナウイルスに感染した場合に入院先が見つからない事例が都市部で相次ぎ、日本透析医会は19日までに、透析施設と自治体が協力し態勢を整備するよう求めた。コロナ対応病床の積み増しや、透析に通うための車両確保などを想定。医会や関連学会による合同委員会は「既に医療崩壊と呼べる状況」と訴えた。
合同委によると、医会に報告があった透析患者の感染は、昨年12月4日の388人が1月14日には785人と1カ月余りで倍増した。11％に当たる90人が亡くなっている。

兵庫県丹波市の林時彦市長は１９日、コロナ禍における市民への経済支援として、２万円の商品券を給付する事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案が本会議で否決されたことについて、「議員には何回も説明したが、理解してもらえず残念だ」と述べた。
林市長は昨年１１月の市長選で、市民に一律５万円の現金を給付することを目玉公約に掲げ初当選。就任後は新型コロナウイルスの第４波、第５波への備えも必要だとして、２万円の商品券給付に修正していた。
補正予算案はこの日の本会議の記名投票で賛成、反対とも９票で並び、議長の判断により否決となった。
否決後に会見した林市長は「さまざまな反対意見が出たが、私は今でも２万円商品券が現状でできる最善の策だと思っている」と悔しさをにじませ、代替案については「今はまだ何も考えていない」と白紙状態であるとした。
記者団から目玉公約を実現できなかった責任を問われると、「辞職して市民に信を問うことは考えていない。市民には２万円に減額した時点で謝罪しており、今回は議決の結果をそのままお知らせするだけ」と述べた。

東京・池袋で2019年4月に起きた乗用車暴走事故で、妻の松永真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝同（3）＝を亡くした拓也さん（34）が19日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89）に、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。
拓也さんは19日、東京地裁で開かれた飯塚被告の公判後に記者会見し「早く真実を被告から聞きたい」と説明。提訴は昨年10月8日付で、請求額などは公表していない。刑事裁判で被告本人の話を聞ける時期の見通しが立たなかったため、提訴したという。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は19日の定例記者会見で、ナンバー2の西成人海上幕僚副長らと昨年12月16日、計14人の会食に参加したことに関し「2人同時にその場にいたことは危機管理上、問題があったと反省している」と述べた。2人は会食後、新型コロナウイルスの感染が確認され、自宅からのテレワークに。岸信夫防衛相は山村氏を指導したと明らかにしている。
山村氏は「会食そのものがいけないという風潮になっていることを踏まえ、対応していきたい。個人的には会食は控えたい」とも示した。
東京・市谷の海上幕僚監部では昨年12月、山村、西両氏のほかにも感染者が相次いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で不安な生活が続く中、“救世主”として待ちどおしいのが『ワクチン』だ。
ワクチン開発には通常10年以上かかると言われている。しかし、アメリカの大手製薬会社『ファイザー』は昨年11月、異例の早さで新型コロナウイルスのワクチン（以下、コロナワクチン）を完成させた。アメリカやイギリスでは接種が始まっており、日本でも承認を申請中。政府は当面、16歳以上を対象に接種を進める方針だという。
今月4日、菅義偉首相は「2月下旬までに接種開始できるよう政府一体となって準備する」と記者会見で述べた。かすかに明るい兆しが見えてきたようにも思えるのだが……。
アメリカやイギリスではコロナワクチンの接種後に体調不良を訴える人が現れた。ワクチンとの因果関係は不明だが、死亡した医療関係者もいる。
「予防とはいえ健康な身体にできたばかりのワクチンを打つことに抵抗感や不安がある人は当然いるでしょう」
そう話すのは、医療問題に詳しいジャーナリストの村上和巳さん。
「特に不安が大きいのは接種後に起きる『副反応』（主作用とは別の反応）という健康被害でしょう。ですが、一定数の副反応はコロナワクチンに限らず、ほかのワクチンでも起こりうることなのです」（前出の村上さん、以下同）
100％安全なワクチンはない。一般的なワクチンの副反応は数十万人に1人、複数回接種するのであれば10万人に1人ほどの割合で起きている。では、コロナワクチンではどのくらいの割合でどんな副反応が起きるのか。
「今のところ正確な頻度は不明ですが、打った直後『アナフィラキシーショック』が起こる可能性があります」
アレルギー反応の一種で血圧低下や意識障害、呼吸困難などの症状が出る。治療が遅れれば、死に至る危険がある。
「また、いくつかのワクチンではごくまれに接種後しばらくしてから手足が動かなくなる『ギラン・バレー症候群』のような神経性の副反応が出ることもある。こうしたことが起こる可能性も考えられます」
ワクチンの真の効果や副反応は数十万人規模の接種結果で検証される。しかし、コロナワクチンの臨床試験参加者数は10万人に満たないため、まだまだ検証が足りていないのが現状だが、
「これまでのデータから重大な欠陥は報告されていません。最終的には1年ほど様子を見て、重大な副反応の頻度がかなり低ければリスクも低く、安心して使えるワクチンと言えるようになるでしょう」
肝心の効果はどうだろう。
「コロナワクチンを接種した人と、していない人の感染率を比較したところ、接種した人の感染率は接種していない人よりも9割以上低かった。
当初、WHOは感染率を5割低下させるなら有効なワクチンだと想定していたのですが、実際にはそれよりもはるかに高い有効性でした」
だが、その効果が持続する期間はわかっていない。
「現時点では新型コロナウイルス感染後、体内にできる抗体は半年ほど効果が続くと言われています。ですが、ワクチンで作る抗体は感染の結果できる抗体よりも効果の持続力が弱いのが一般的です。コロナワクチンの効果が半年もたない可能性もゼロではないのです」
インフルエンザのように季節性はなく、年間通して流行する新型コロナウイルス。感染防止には最低でも年2、3回の接種が必要になるだろう。
気になるのが費用だが、初回は国が全額負担する。ただし、2回目以降は数千円ほど実費がかかる可能性も。
もうひとつの懸念はコロナワクチンで重症化を防げるかどうかだ。
「インフルエンザワクチンは接種しても最大2人に1人は感染します。ただし、その場合、ワクチンを接種している人は入院するほど重症化するリスクは低くなります。ですが、コロナワクチンが重症化のリスクをどの程度減らせるのかはわかっていません」
過去には、開発中のワクチン接種後にウイルスに感染し、症状が重症化する副反応が報告された事例もある。今のところ、コロナワクチンでその副反応は報告されていないが、未知の部分は多い。
コロナワクチンの副反応や効果に人種差がある可能性も考えられる。
「実は、今わかっているデータの多くはアジア人以外の被験者によるものです。もちろん日本人でも臨床試験はしていますが、データが少ない」
日本人への安全性が不透明な状態で、政府が目標に掲げる2月下旬の接種はできるのだろうか。
「これは菅首相が政治的な立場から願望として発言しているだけです。新薬を承認するときは専門家が厚生労働省の審議に参加し、安全性などを科学的に判断するのが原則。日本人での臨床試験データの検討も含めると2月下旬はやや性急すぎるのでは」
コロナワクチンは急ピッチで製造されているものの、計画より遅れており、必要数を確保するまでにはかなり時間がかかるともみられる。
承認されたからといって国民全員がすぐに接種できるわけではないのだ。
まずは医療関係者、65歳以上の高齢者、重症化リスクの高い基礎疾患がある人の順で優先的に接種が行われる。
「一斉接種が始まるのは早くても夏ごろでしょう」
重症化リスクの低い20～30代の接種時期はそれより遅くなるかもしれない。
「ファイザーのコロナワクチンはマイナス70度で保管、管理しないといけない。そんな設備がある病院は限られているので、どこの医療機関でも打てる状況にはならない。拠点を作り、そこに人を集めることになる」
ファイザーのコロナワクチンは接種後、数週間あけて2回目の投与が必要となる。
もしワクチンの効果が半年程度だった場合、一斉接種が始まるころには医療関係者らのワクチンの効果が切れはじめ、2度目の接種を迎える時期に。そうなれば一般人のもとにはいつまでたってもワクチンが回ってこない事態にもなりかねない。
だが、不安なことばかりではない。コロナワクチンが現状を打破する希望にはなる。変異株に関しても現状では効果があると推測されている。
「うまくいけば、来年の今ごろにはステイホーム状態が改善されると考えられます。今後、今よりも効果の持続期間が長く、より安全性が高いコロナワクチンも開発される可能性は十分にあります」
ワクチン接種が感染予防では最も効率がいい手段だ。
接種が義務化されることはないだろうが、感染防止の観点から学校や職場などで接種証明書を求められる場面も出てくるかもしれない。
「個人的にはできるだけ早く接種するほうがいいと思います。接種すれば生活の自由度はずっと上がります。ウイルスがこの先、完全になくなることはありません。コロナ前に限りなく近い生活に戻る最短ルートがコロナワクチンなのです」
■専門家が懸念するポイント (1)一斉接種2月下旬はほぼ不可能 (2)日本人への臨床データが少ない (3)重症化を防げるかどうかは不明 (4)効果が持続する期間も不明 (5)副反応が出る可能性がある (6)接種場所が限られてしまう (7)接種証明書の提出を求められる可能性も
村上和巳さん フリージャーナリスト。医療専門紙の記者を経てフリーに。専門は国際紛争や安全保障、災害・防災や医学分野など。現在は毎日新聞医療プレミアでも執筆。『がんは薬で治る』（毎日新聞出版）など著書多数

60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！

■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？

菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡大の要因と指摘されていても、なかなか止めることはなかった。

「国民よりも、菅政権の生みの親である自民党の二階俊博幹事長の顔色を見ていたんですね」

そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。

「無派閥の菅さんは、党内をまとめ首相の椅子に座らせてくれた二階さんには絶対に頭が上がらない。全国旅行業協会会長をつとめ観光需要を喚起するGo Toトラベルを強く推し進めている二階さんの顔に泥を塗るわけにはいかなかったのです。国民の不安が高まり、ようやく停止を表明しましたが、その直後に、二階さんに呼び出されて“ステーキ忘年会”に参加し世間の批判を浴びました。そもそも菅さんが二階さんの誘いを断れるわけがないのです」

■2回目の給付金になぜ消極的なの？

8日の記者会見で、定額給付金を再び出すかどうかを問われた菅首相は言葉を濁している。

政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。

「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」

そして、伊藤さんはこう続ける。

「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」

国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか？

「女性自身」2021年2月2日号 掲載