不正に取得した視聴者の個人情報を使ってＮＨＫを脅したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）や威力業務妨害罪などで在宅起訴された「ＮＨＫから自国民を守る党」党首の前参院議員・立花孝志被告（５３）の初公判が１８日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）であった。被告は罪状認否で「正当な政治活動だった」と述べて無罪を主張した。
起訴状では、立花被告は２０１９年９月、ＮＨＫから受信料の集金などを委託された会社の従業員（２７）（有罪確定）が集金用端末に表示した視聴者の氏名などの情報５０件を動画撮影。同１１月、ＮＨＫに電話をかけて「個人情報を拡散する」などと脅し、撮影した動画をインターネット上に公開するなどしたとしている。
一方、被告側は「ＮＨＫの問題点を追及する政治家として正当な言論活動や政治活動であり、違法性はない」などと主張した。

韓国の文在寅大統領が、元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したことについて、日本政府は「韓国側が解決策を示さない限り、状況は何も変わらない」（外務省幹部）と冷静に受け止めている。文氏の実行力に懐疑的な見方も強く、今後の対応を慎重に見極める方針だ。
文氏は１８日の記者会見で、現金化は「日韓関係において望ましいとは思わない」と発言。司法への介入は控えるとしてきた従来の立場から踏み込んだ。
しかし、日本側の不信感は根強い。文氏の発言が伝わると、外務省幹部は「真意が分からない」と論評を避け、別の幹部も「『現金化をやめろ』と言ったわけでなく、介入回避の方針は実質的に変わっていない」と分析。首相官邸幹部は「大事なのは行動で示すことだ」と冷ややかに語った。
坂井学官房副長官は会見で「発言に留意する」としつつ、「韓国側の実際の行動を注視したい」とくぎを刺した。
文氏は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決にも「少し困惑した」と述べたが、外務省幹部は「困惑しているのはこちらだ」と苦笑交じりに反論した。
［時事通信社］

センター試験の後継として今年からはじまった「大学入学共通テスト」で、監督者から繰り返し注意されたにもかかわらず、鼻を出してマスクするのをやめなかった受験生が不正行為とみなされて、成績無効となった。
大学入試センターによると、事前に、すべての受験生に受験票とともに「受験上の注意」という小冊子を郵送している。その中で「試験場内では常にマスクを正しく着用してください」と求めていた。また、感覚過敏などでマスク着用が難しい場合は、事前に申請すれば、別室の受験が可能だった。
この受験生は、試験中にマスクを正しく着用するよう、監督者から繰り返し注意を受けたが、聞き入れなかったために、6回目に「次に従わなかった場合は、不正行為になります」と通告された。しかし、それでも改めなかったので、7回目で失格となったという。
この対応をめぐっては、ネット上で「当然」という声がある一方、「かわいそう」という同情も寄せられている。受験生は成績無効となって仕方ないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。
不正行為とみなされたポイントは？
「鼻出しマスクも飛沫感染のリスクが指摘されている以上、大学入学共通テストの受験上の注意事項として『試験場内での正しいマスクの着用』が求められていたとしても、それ自体は合理性のあるものと言えますし、試験監督者が鼻出しマスクをやめるように指導をすることも問題はないでしょう。
そして、すべての教科・科目の成績を無効にする『不正行為』も注意事項の中に別途明示されており、これによれば、一般的に想定されるカンニングのみならず、『試験場において他の受験生の迷惑となる行為をすること』や『試験場において監督者等の指示に従わないこと』も不正行為となることがある旨が定められています。
もちろん、このような行為があったとしとしても、直ちに不正行為とされるところまでいくか否かは、やはり程度によるとしか言いようがありません。
報道による限り、今回の場合、事前にルールが公表されていて、かつ、ルールを遵守できないやむを得ない事情がある場合の代替手段も用意されていたこと、当の本人にそのようなやむを得ない事情自体が存在しなかった模様であること、6回も注意指導されて、最後に『失格』を警告されていたにもかかわらず、なおも注意指導（指示）に従わなかったことなどから考えますと、再三にわたる監督者の指示に従わなかったことをもって不正行為とされ、『失格』とされることもやむを得ないのといえるではないでしょうか」
成績無効とされた受験生が裁判で争うことはできる？
「報道された事実関係を前提とする限り、結論的には厳しいのではないでしょうか。緊急事態での受験であることから、大目に見てあげたいという気持ちになるのもわからないではないですが、緊急事態であるからこそ、その場合のルールないし指導には厳格に従ってもらわないと困るという考えも当然理解できますので」
【取材協力弁護士】田沢 剛（たざわ・たけし）弁護士1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官（名古屋地方裁判所）。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故（被害者側）などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。事務所名：新横浜アーバン・クリエイト法律事務所事務所URL：http://www.uc-law.jp

茂木敏充外相は18日の外交演説で、韓国の元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決を「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した」と強く非難した。韓国政府に対し、国際法違反の是正を強く求めると強調。国際協調を重視するバイデン次期米政権を意識し「多国間主義を尊重する」と掲げる。
ポストコロナの世界を見据えた外交方針として「自由で公正な秩序、ルールの構築に向け主導的な役割を果たす」と表明。中国については、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を踏まえ「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と批判する。

第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「（感染状況が最も深刻な）『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。
コロナ禍の中、国民の「安心」と「希望」に満ちた社会実現を訴え、自ら「最前線に立つ」と主張。
飲食店の時短営業の実効性を高めるため、補償と罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正案の早期提出を目指す。

宮内庁は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、天皇陛下の誕生日を祝う２月２３日の一般参賀を行わないと発表した。昨年も感染拡大を受けて直前で取りやめになっており、誕生日の一般参賀見送りは２年連続。
お祝いの記帳も実施せず、一般参賀以外の宮殿での祝賀行事などは、感染状況を踏まえて判断するとしている。
皇居での一般参賀は例年１月２日と天皇誕生日に行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が皇居・宮殿のベランダに姿を見せ、陛下があいさつされていた。
例年数万人が訪れており、密集状況が避けられないとして、令和初だった昨年の天皇誕生日に続き、新年も参賀が見送られた。新年は陛下が代わりにビデオメッセージを出した。
［時事通信社］

茨城大２年の女子大学生＝当時（２１）＝が２００４年に殺害された事件で殺人罪などに問われた、事件当時少年だったフィリピン国籍の男（３５）の裁判員裁判の初公判が１８日、水戸地裁（結城剛行裁判長）で開かれた。男は「間違いありません」と罪を認めた。判決は２月３日。
冒頭陳述で検察側は「３人がかりで１人を襲っており犯行態様は悪質。尊厳を踏みにじった上、命も奪った」と非難。弁護側は「被告は共犯者の中では最も若く、従属的な立場だった」などと主張し、量刑の軽減を求めた。
起訴状によると、男は０４年１月、同国籍のランパノ・ジェリコ・モリ受刑者（３９）＝殺人罪などで無期懲役確定＝ら２人と共謀し、茨城県阿見町で女子大学生を車に連れ込み乱暴した後、首を絞めるなどして殺害したとされる。
［時事通信社］

俳優の大路三千緒（おおじ・みちお、本名・神山美知子＝かみやま・みちこ）が12日、脳梗塞（こうそく）のため死去した。100歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は元宝塚歌劇団員（芸名・葦笛るか）でめいの徳永公子（とくなが・きみこ）さん。
1937年、宝塚音楽歌劇学校（現宝塚音楽学校）に入学。同期には越路吹雪、乙羽信子らがいた。名脇役として活躍し、花組と雪組で組長を務めた。80年に退団する前からテレビドラマなどにも出演。NHKドラマ「阿修羅のごとく」で主人公4姉妹の母親役、連続テレビ小説「おしん」で主人公の祖母役を務めた。2014年、歴代スターや名脇役、スタッフを顕彰する「宝塚歌劇の殿堂」メンバーに選ばれた。

れいわ新選組の山本太郎代表は18日の記者会見で、次期衆院選に出馬する意向を表明した。「私自身が出なければ始まらない」と述べた。小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。れいわとして、自身を含め全国で30～50人程度の候補擁立を検討すると説明した。
次期衆院選に向けて、立憲民主党などと候補者調整を模索する考えも示した。

菅首相にとって初めての通常国会が１８日召集された。１５０日間の長丁場だ。予算委員会がスタートしたら、連日、新型コロナ対策の失敗を野党から攻め立てられるのは間違いない。はたして耐えられるのか。はやくも自民党内から「この国会での退陣もありえる」の声が上がっている。

支持率が急落しているためか、菅首相は元気がないという。その一方、激怒する場面もあるそうだ。周囲が心配しているのは、言い間違いが目立つこと。それも「緊急事態宣言」の対象地域を発表する大事な場面で、「福岡県」と「静岡県」を間違えるなど、ありえないミスを連発している。明らかに集中力と思考力を欠いている。それだけに、このまま国会審議に突入したら、立ち往生したり、意味不明のことを口走るのではないかと懸念されているのだ。

「緊急事態宣言の発令地域に追加された７府県くらい、頭に入れておくのが当然でしょう。間違えるのは、事態を把握していない証拠です。しかも、言い間違えても訂正もしなかった。間違えたことにも気づいていないのでしょう。記者会見では、唐突に“国民皆保険の見直し”を口にし、周囲を慌てさせています。頭が働いていないのだと思う。この調子では、１５０日間の国会は乗り切れない恐れがあります」（自民党関係者）

■「カギは“支持率”と“五輪”」

すでに自民党の水面下では、“スガ降ろし”の動きがはじまっている。首相周辺が気にしているのは、後見人である二階幹事長の動向だという。最近、菅―二階の面会の回数が急速に減っているからだ。実際、融通無碍、なんでもありの二階幹事長は、いざとなったら容赦なく菅首相を切り捨てるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「菅首相が退陣に追い込まれるかどうか、やはりカギは“支持率”と“五輪”でしょう。すでに支持と不支持が逆転し、支持率は３０％台まで下落しています。２０％台まで下がったら赤信号です。いわゆる“青木の法則”では、内閣と自民党の支持率の合計が５０％を割ったら政権は持たない。まだ５０％をキープしていますが、年内に総選挙があるだけに、５０％を切ったら、党内から退陣を求める声が上がると思う。さらに、五輪中止の決定はトドメになるでしょう。開催か中止か、３月に決まる予定です。今年は７月に都議選がある。都議選の候補者からも退陣圧力が強まるはずです」

カウントダウンがはじまっている。