議員在職中に車で人身事故を起こして逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで書類送検された武藤貴也元衆院議員（４１）について、東京地検は２１日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は「車両の特定はできたが、運転者を特定するだけの十分な証拠が得られなかった」と説明している。
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米国で別姓のまま結婚した映画監督の想田和弘さんと柏木規与子さんが、国に婚姻関係の確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「婚姻自体は有効に成立している」と認定する一方、別姓での戸籍記載を認めず、請求を退けた。
判決によると、想田さんと柏木さんは１９９７年、米ニューヨーク州で結婚。２０１８年に東京都千代田区役所に別姓での婚姻を届け出たところ、受理されなかったため、公的な証明による確認や計２０万円の慰謝料を求めていた。
国は原告の２人が同姓ではないため国内では婚姻が成立していないと主張したが、市原裁判長は戸籍法などにより海外での別姓婚が想定されていると指摘。「婚姻自体は成立していると解するほかない」と認めた。
一方、戸籍に別姓のまま婚姻関係を記載することが自治体に認められなかった場合でも「家裁への不服申し立てを通じ、戸籍謄本の交付請求もできるようになり得る」と判断。国による証明がなくても「権利や法的地位に危険や不安が現存すると言うのは困難」として、原告の訴えを却下した。
その上で、海外で別姓婚をした日本人夫婦の婚姻関係を証明する規定が戸籍法に設けられていなくても違憲が明白とは評価できないとして、賠償請求も棄却した。
判決を受け、原告弁護団は東京都内で会見。竹下博将弁護士は「同じ氏でなくても結婚できると司法が判断した。選択的夫婦別姓の実現に向けた議論が加速する」と評価した。オンラインで会見に臨んだ想田さんは「実質的勝訴だと思っている。男の姓に合わせるという固定観念が強いが、平等になっていく意識改革が必要」と訴えた。
［時事通信社］

日本医師会の中川俊男会長は21日の記者会見で、大阪府や東京都の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ「政府は緊急事態宣言を一日でも早く出してほしい。ちゅうちょしている場合ではない」と訴えた。「これまでのような自粛を基本とした対策では限界に来ている」と述べ、大型商業施設の休業やイベントの中止といった厳しい制限が必要だとした。
変異株の拡大を受け、宣言の対象範囲については「感染状況によっては、最終的には全国に適用することもある」と述べた。宣言を出した後の対応を巡っては「ステージ2以下になって初めて解除の検討に入るべきだ」と強調した。

国内の新型コロナウイルスの感染者は２１日、４７都道府県と空港検疫で新たに５２９１人確認された。１日当たりの感染者が５０００人を超えるのは１月２２日以来、３か月ぶり。全国の死者は５０人、重症者は前日より２２人多い７９１人だった。
大阪府では、過去最多となる１２４２人の感染が判明した。新潟、福井、三重、兵庫、奈良の各県でも過去最多となった。
東京都の新規感染者は８４３人で、２１日連続で前週の同じ曜日を上回った。８００人を上回るのは１月２９日（８７１人）以来で、緊急事態宣言が３月２１日で解除されてから最多となった。直近１週間の平均新規感染者数は、前週（４９７・１人）から３３・８％増え、６６５・３人。重症者は前日から２人減の４８人だった。

神奈川県警は21日、空き巣に入り現金などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、神奈川県小田原市、トラック運転手丸子哲也容疑者（43）を追送検した。県警によると、県内でこれまでに容疑者による計188件の窃盗被害を確認。多くの現場周辺に残されたたばこの吸い殻から、捜査員から「セブンスターの男」と呼ばれていた。
追送検容疑は昨年10月14日、同県秦野市の女性宅に侵入し、現金5300円とブローチなど計3点を盗んだ疑い。
県警によると、丸子容疑者は容疑を認め、吸い殻について「（盗みに入るのは）緊張するので、たばこを吸って心を落ち着かせようとした」と話している。

京都府は２１日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。府に宣言が発令された場合、昨年４月と今年１月に続いて３度目となる。
この日は府内で１２８人の感染が判明し、１日当たりの新規感染者数が１週間平均で１１０人を超えている。感染力が強いとされる変異株の広がりなどで感染者は急増している。
今月１２日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が府に適用され、京都市の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、現時点で感染拡大の抑制などにはつながっていない。
医療提供体制の逼迫（ひっぱく）具合を表す確保病床の使用率は２０日時点で５４・１％に上り、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に達している。新規陽性者数と療養者数の数値も「ステージ４」に該当している。
緊急事態宣言を巡っては、隣接する大阪府が２０日に政府へ発令を要請し、兵庫県は２１日に要請を決定した。京都府を含めた３府県が足並みをそろえる形となった。

秋田県由利本荘市岩城勝手の国道７号で１９日夕、横断歩道を渡っていた女子中学生が羽後交通の路線バスにはねられ、頭を強く打ってまもなく死亡した。県内では今年、交通事故に遭った子どもが１０人（１９日現在）と前年同期の３人から増加しており、県警や県教育委員会などは２０日、緊急対策会議を開き、通学路の安全対策強化などを確認した。
秋田県警由利本荘署の発表によると、死亡したのは秋田県能代市の中学２年、甲谷美璃菜さん（１３）。同署は、バスを運転していた同県由利本荘市石脇、藤田裕太郎容疑者（３３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。
同署や同社によると、バスは由利本荘市から秋田市に向かっていた。乗客３５人にけがはなかった。現場は「上新谷」バス停そばの横断歩道で、信号機はなかった。この日、甲谷さんは友人と一緒に秋田市に行っていたといい、友人は同署の調べに、現場にいた理由について「バスを間違えてしまった」と話したという。甲谷さんは秋田市方面から路線バスに乗り、同バス停で降りた後で事故に遭ったとみられる。
県警交通企画課によると、県内で中学生以下の子どもが死亡した交通事故は２０１４年３月以来、７年ぶり。秋田市では４月、小学生が車にはねられ重傷を負う事故も相次いで起こっており、２０日の緊急会議で同課の佐々木薫課長は「大変危機的な状況」と述べた。
同課によると、１６～２０年の交通事故による死者２０３人のうち７２人が国道で被害に遭い、今年も５人が亡くなっている。交通事故対策に詳しい秋田大の水戸部一孝教授（人間情報工学）は「直線が多く見通しの良い国道は速度を出しやすい。横断歩道に信号を設置するほか、街灯を明るくするなどしてドライバーが歩行者に気づける道路環境をつくることも重要だ」と指摘している。
「危険なバス停」リスト漏れ

羽後交通の「上新谷」バス停（由利本荘市方面）は間近に横断歩道があるにもかかわらず、国土交通省が昨年公表した交通事故を誘発する恐れがある「危険なバス停」のリストに入っていなかった。同省秋田運輸支局は２０日、「危険なバス停」に当たるとして同社にリストの再提出を求めた。事故との関連は不明という。
同支局によると、停止したバスの車体が横断歩道にかかる最も危険度の高い「Ａランク」に相当するという。同社は「リストから漏れていたのは事実。漏れた原因を含めて精査したい」としている。

加藤官房長官は２１日の記者会見で、菅首相が４月末から予定していたインド、フィリピン訪問について、中止することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げて、「既に一部の自治体から緊急事態宣言発令の要請も寄せられている。対応に万全を期す」と語った。
日印両政府は２４日に東京で開催予定だった外務・防衛閣僚会合（２プラス２）も延期する方針だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言の発令期間について「個人的には最低3週間は必要だと思う」と述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
尾身氏は大阪で新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえて「東京も早晩、大阪のようになることは、ほぼ間違いないと思っている」と指摘。その上で「2回目の宣言よりも強い対策をするべきだ。集中的にやる方が経済的にも良い」と強調した。
その上で、一部の人は感染対策が不十分だとして「接触の機会を根本的に減らすことが（対策の）柱となる」と話した。

日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１７日、同国を訪問したジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。ケリー氏は１８日、記者団に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。韓国の十八番「告げ口外交」が失敗したようだが、自国からは農薬容器や医療廃棄物の入ったポリタンクなどが漂着し、日本の地方自治体を苦しめているという。日本海沿岸の漂着ゴミを調査しているフリーライター、金正太郎氏がリポートする。
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日本が海洋放出を決定した放射性物質トリチウムは自然界にも存在しており、韓国を含む、世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。
一方、日本海沿岸に漂着するゴミは以前から多いが、１０年以上前から、ハングルで「塩酸」「過酸化水素」と表記されたポリタンクが多数漂着している。中身が入っている物もあり、触れるとけがをするため、社会問題となった。このほか、注射針や点滴薬の容器といった医療廃棄物、信号弾など危険な漂着ゴミが相次いで発見されている。
西日本で海岸清掃に取り組む民間団体の関係者は「最近、春先から漂着が多くなるのが農薬の容器だ。ラベルには目立つように『農薬』と表記されているが、ハングルなので、清掃活動に参加するボランティアが気付くことができず、大変危険だ」と指摘する。
実際、日本海沿岸の砂浜を歩くと、韓国や中国由来の漂着ごみが多い。冬に荒れる日本海のうねりが、大量の生活ゴミや危険物を韓国や中国から運んできたものだ。
これらのゴミは、地元自治体の負担で回収・処理している。秋田県は昨年度、約５４００万円、福井県は約５５００万を予算計上している。福井県の場合、ゴミが多すぎて予算が足りず、回収が滞る騒ぎも起きている。
筆者は最近、「この装備は、韓国政府が使用」とハングルで表記されている漂着ゴミを発見した。気象観測用のＧＰＳ機器とみられるが、案内文は「拾得時、一般ゴミで処理してください」と無責任な一言で締めくくってあった。韓国政府のマインドを物語る。