厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２１日、関節リウマチの治療薬「オルミエント」について、新型コロナウイルス感染症による肺炎の治療薬として使用できるように適応を拡大することを了承した。近く厚労省が承認する。国内３番目の新型コロナ治療薬となる。
オルミエントは炎症を抑える働きがあり、新型コロナ治療では、中等症・重症の患者に抗ウイルス薬「レムデシビル」と併用する。日本イーライリリー（神戸市）が製造販売する。
米国立アレルギー感染症研究所が、米国や日本など８か国で国際共同治験を実施。レムデシビルだけを投与した重症患者のグループは投与開始から回復まで１８日だったが、オルミエントと併用したグループは１０日に短縮された。また、投与開始から２８日が経過した時点の死亡率は、レムデシビルだけのグループは７・８％だったのに対し、併用したグループは５・１％と３割以上低かった。
こうした結果から、米国では昨年１１月、緊急使用許可が出た。日本でも同年１２月、承認申請が出されていた。国が新型コロナの「診療の手引き」に記載している承認薬は、レムデシビルと抗炎症薬「デキサメタゾン」の二つがある。

６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が各地で始まったが、予約の申し込みが殺到するなど、混乱が生じた自治体も少なくない。電話がつながらず住民が役所を訪れる事態も。高齢者以外の一般住民向け接種開始が見込まれる夏以降を見据え、自治体では電話回線を増やしたり、サーバーダウンを防ぐシステム強化をしたりするなど、予約方法の対応に追われている。
「インターネットの使い方が分からないので同居の息子が全部やってくれた。先着順で当たったのはありがたい」
今月１２日、ワクチン接種のため東京都八王子市役所を訪れた７０代の女性はこう話した。同市では５日に先着順で予約を受け付けた結果、１９００回分の予約枠は１時間半で埋まり、コールセンターには約８万回もの電話が寄せられた。
接種予約には、電話とネットを併用する自治体がほとんどだが、予約できた人はネット経由が多いとみられる。一方で、ネットの使い方が分からない高齢者も多く、電話が殺到したり、市役所に訪れたりする事態にもなっている。
１９日に先着順での予約を行った宮崎県都城市。電話とネットのほか、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した接種予約システムでも受け付けたが、いずれも混み合ってなかなかつながらず、市民約１５０人が市役所に訪れた。
名古屋市も２１日、高齢者向け集団接種で予約専用電話に問い合わせが殺到し、「パンク状態」になっていると明らかにした。予約のウェブサイトもアクセスしにくい状況が断続的に発生し、市は、時間を空けて予約してほしいと呼びかけた。
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ＬＩＮＥを活用したワクチン接種予約システムをめぐっては、利便性が高く、全国約２００の自治体が導入を予定していたが、利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受けて、利用を見合わせる自治体も出ている。
神奈川県寒川町では今月、同町のＬＩＮＥのアカウントを開設し、ワクチン接種予約システムも導入する予定だったが、問題を受けて延期した。担当者は「安全性が確認されるまではネットと電話で予約を行う」と話す。
このほか、静岡県伊東市や甲府市もＬＩＮＥの導入を見送った。ただ、高齢者以外の一般住民の予約が始まると、さらに申し込みが殺到することは必至で、スムーズに運用するためにも「ＬＩＮＥの活用を再検討しないといけない」（甲府市の担当者）とする声も出ている。
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こうした事態を受けて自治体は予約方法の見直しなど対応に乗り出している。
福島県郡山市は１日に予約受付を行い、電話が殺到したため、次回の予約からコールセンターの電話を２０回線から５０回線に増やす。予約が埋まった場合には、すぐに自動音声案内を切り替えるようシステムを変更するという。
事前に電話とネットで希望者を募った上で、抽選で接種予約を実施した愛知県春日井市では、予約の倍率が約４４倍となった。混乱を避けるため、次回以降はかかりつけ医や身近な医療機関から住民に案内し、ワクチン接種を進めていく予定だ。

愛知県は21日、新型コロナウイルス感染者を新たに312人確認したと発表した。300人超は1月16日（322人）以来94日ぶり。大村秀章知事は記者会見で「第3波のピーク時と同じ。大変厳しい状況で、不要不急の外出自粛など対策を徹底してほしい」と呼びかけた。
名古屋市では新規感染者が139人に急増した。高齢者のワクチン集団接種の予約で、コールセンターやインターネットが断続的につながりにくい状況になった。河村たかし市長は緊急記者会見で「大変申し訳ない」と謝罪。「事前予約を受けている開業医もいる。かかりつけ医への問い合わせをお願いしたい」と述べた。
さらに、希望する高齢者施設の従業員などに対し、1週間おきにPCR検査をできるようにするほか、若者向けに感染防止教育の実施を要請する考えも示し、「重要な局面。抑え込めるかどうかのターニングポイントだ」と対策を促した。【高井瞳、岡正勝】

菅義偉首相は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、自治体側との調整を急いでいる。２３日に正式決定する。
首相は２１日夕、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。
首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。
京都府、兵庫県は２１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。東京都も要請を行った。
西村氏は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。
また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。
一方、愛媛県は２１日、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」適用を要請。政府は可否を検討する。
［時事通信社］

東京都中野区で２０１６年７月、ワゴン車で男性に接触してけがを負わせ、逃走したとして、警視庁が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で書類送検した武藤貴也・元衆院議員（４１）について、東京地検は２１日、不起訴（嫌疑不十分）とした。
地検によると、防犯カメラの映像などから事故を起こした車両を特定したが、武藤氏が運転していたことを示す十分な証拠を得られなかったという。
武藤氏は２０１２年衆院選に自民党公認で滋賀４区から出馬し、初当選。１４年衆院選で再選されたが、未公開株を巡る金銭トラブルなどを受けて離党し、１７年衆院選には立候補しなかった。

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。

そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。

今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。

この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調。また「復興五輪」については、触れることがなかったという。

さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。

頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。

《よく言うよ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》

《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？ こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》

《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。

「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1,000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異株の拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）

また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。

首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8,346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8,396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13,369人が1回目の接種を終えている状況だという。

全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。

産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。

国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都で、さらなる対策が施される見通しとなった。3回目となる首都・東京への緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請が検討されている。マスク姿で街を行き交う買い物客らからは「またか」「遅すぎる」といった反発の声や、もっと効果的で強い対策を望む意見が聞かれた。
「緊急事態宣言と言われても、3度目では重みを感じないですね」。21日昼過ぎの東京・銀座。三越銀座店前で待ち合わせをしていた東京都足立区のパートの女性（70）はつぶやいた。
都内では今月12日、23区と6市を対象地域として重点措置が適用されたばかりだ。年明けに再発令された緊急事態宣言が解除されてから1カ月しかたっていない。女性は「対策と解除を繰り返すのではなく、海外のロックダウン（都市封鎖）のように強い措置でコロナを一気に抑え込んでほしい」と訴えた。
近くを通りかかった中央区の主婦、金子響子さん（67）は「政府も都も対応が遅すぎる」と批判し、重点措置よりも先に緊急事態宣言を出すべきだったと主張する。文京区の主婦、菊池久子さん（75）は「もっと早く出すべきだったと思うが、緊急事態宣言が出たら外出は控える」と話した。
昨年4～5月に発令された初めての緊急事態宣言。都は映画館や美術館、商業施設などに幅広く休業を要請した。百貨店も食品売り場を除いて要請の対象となった。ある大手百貨店の社員は、2年続けてゴールデンウイークを緊急事態宣言下で迎える見通しとなったことに落胆。「1年かけて安全な環境を整備したのに、主要な感染源ではない百貨店が休業対象となるのはおかしい」とこぼした。
主要百貨店が加盟する日本百貨店協会は20日の時点で、緊急事態宣言下でも営業継続を前提とした対策を講じるよう求める小池百合子都知事あての要望書を出している。休業は顧客の生活インフラに影響を与え、取引先企業の事業継続にも支障をきたしかねないとする内容だ。
都内外から訪れる大勢の買い物客や乗降客で日夜ごった返す新宿駅。駅と通路でつながる百貨店を訪れた渋谷区の自営業の女性（65）は「対策がコロコロ変わって効果が見えない。みんなが協力しなくなっている気がする」。杉並区の主婦、岸文子さん（84）は「（国や都は）東京オリンピックがあるから強い措置をとれないのだろうか」といぶかった。
若者の街・渋谷の繁華街を訪れた世田谷区のフリーターの男性（32）は「連休中は帰省せず、おとなしく過ごします」とすっかりあきらめ顔だ。神奈川県藤沢市のフリーターの女性（21）は1年前の緊急事態宣言を念頭に「自粛はこりごり。友達と遊びに行けなくなる」と嘆いた。横浜市の大学2年の女性（19）は「重点措置と緊急事態宣言の違いが分からない。どう行動を変えたらいいのか」と困惑気味に話した。【遠藤大志、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】

高齢者が対象となる新型コロナウイルスワクチン接種を予約するシステムにトラブルが生じたとして、東京都中野区は21日、同日に運用を開始した予約システムの受け付けを中止した。
同区によると、システムは区内の接種対象者が、専用サイトに接種券の番号と生年月日を入力するか、コールセンターに番号などを電話で伝えて入力してもらう仕組み。同区は区内の75歳以上の高齢者（約3万6000人）のうち、まず1400人を対象とした集団接種を28日から予定しており、21日に予約の受け付けを開始した。
しかし、同日朝の予約受け付け開始直後から、専用サイトに正しく番号や生年月日を入力しているのに登録画面に移らないというトラブルが相次いだ。一部の対象者は登録できたが、区は受け付けの中止を決めた。
区によると、システムには各対象者の接種券番号と生年月日が事前に打ち込んであり、今回の入力内容と一致すれば予約できる仕組みだった。しかし、一部で事前の打ち込み内容が誤っていたため、登録できない対象者が相次いだとみられるという。
区は今後、復旧作業を経て23日午前9時に予約を再開する予定。21日にシステム上で予約できた数百人についても、改めて予約してもらうという。担当者は「区民の方にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と話している。【柳澤一男】

厚生労働省は21日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、自治体のスクリーニング（ふるい分け）検査による疑い例が、46都道府県で5916人（20日時点）確認されたと発表した。前週比で2352人（14～20日分）増加した。18日に山形県で変異株の疑い例が見つかっているが、今回の集計にはまだ反映されていない。
最も多いのが、大阪979人（前週比209人増）で、東京967人（同549人増）▽兵庫376人（同76人増）▽埼玉342人（同196人増）▽神奈川260人（同120人増）▽京都237人（同91人増）▽北海道226人（同119人増）▽愛知217人（同73人増）▽愛媛217人（同106人増）――だった。【阿部亮介】

窃盗事件の容疑者逮捕に協力したとして、福島県警伊達署は梁川タクシー（福島県伊達市梁川町）に感謝状を贈った。
伊達市内では３月２４日、なりすまし詐欺の予兆とみられる電話が相次いだ。このため、同署が警戒し、管内のタクシー会社に情報提供を呼びかけていた。この日夕方、梁川タクシーに配車依頼の電話がかかってきたが、電話番号が非通知となっており、タクシーのナンバーを尋ねるなど不審な点があった。
通報を受け、署員がタクシーの全地球測位システム（ＧＰＳ）から追跡していたところ、乗客の男が福島市内のコンビニエンスストアで降車。署員が職務質問をすると、伊達市内の８０歳代女性からキャッシュカード１枚を盗んだ疑いがあることが発覚し、２５日に緊急逮捕した。
梁川タクシー専務（３９）は感謝状を受け取り、「タクシーは地域密着型の仕事。みなさんが安心して暮らせるように今後も貢献したい」と話した。