東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。 この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか？」というような声もある。 また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。 またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。 それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。 ■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。 この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。 感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。 そして「PCR検査を！」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか？」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。 苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。 それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。 視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。 外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。 つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。 昨年春頃の、これらの放送がまったく役に立たなかったとは思わない。 この時期の放送内容で新型コロナへの「向き合い方」を理解していった視聴者も多かったことだろう。 一方で、一連のコロナ報道によって別の大きな問題もあらわになってきた。 それは、視聴者の「分断」である。 午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。

東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。
この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか？」というような声もある。
また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。
またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。
それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。
■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ
そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。
そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。
この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。
感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。
そして「PCR検査を！」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか？」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。
苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。
それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。
視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。
外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。
つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。
昨年春頃の、これらの放送がまったく役に立たなかったとは思わない。
この時期の放送内容で新型コロナへの「向き合い方」を理解していった視聴者も多かったことだろう。
一方で、一連のコロナ報道によって別の大きな問題もあらわになってきた。
それは、視聴者の「分断」である。
午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。

奈良県大和郡山市で商店街が設置したオブジェ「金魚電話ボックス」を巡り、現代美術作家が著作権を侵害されたとして、330万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は14日、請求を棄却した1審判決を変更し、商店街側に55万円の賠償とオブジェの廃棄を命じた。山田陽三裁判長は、作家の作品を無断で複製したとして著作権侵害を認め、作家の逆転勝訴を言い渡した。
作家は福島県いわき市在住の山本伸樹さん（64）。電話ボックスの水槽で金魚が泳ぎ、水に浮かぶ受話器から気泡が出る作品「メッセージ」を2000年までに発表した。金魚の産地として知られる大和郡山市の商店街は14年、これと似たオブジェを街頭に設置したが、山本さんから抗議を受けて18年に撤去した。
19年7月の奈良地裁判決は、電話ボックスで金魚が泳ぐという作品の発想は著作権法で保護される「表現」とは言えないとして、著作権侵害を否定した。
高裁判決は、気泡が出る受話器について「非日常的な情景で鑑賞者に強い印象を与える」と指摘。作品全体としても「山本さんの個性が発揮されている」として著作権法の保護対象になると判断した。
判決後、大阪市内で記者会見した山本さんは「作品をまねされて不快な思いをしていた作家は他にも多数いるはずで、一つの指標になる判決だ」と評価した。商店街側は今後、対応を検討するという。【伊藤遥】

「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」

■自分が何を語ってるのか分からない状態

この人物は正気なのか。１３日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。

驚きの発言が飛び出したのは「次の日程」を理由に、たった約４０分で打ち切った会見の最後の質問の場面だ。ジャーナリストの神保哲生氏に①医療崩壊を防ぐため、病院任せの対応を変える医療法改正②医療従事者に負担を強いる「指定感染症２類相当」からコロナを外す感染症法改正――２つの法律を改める気があるのかと問われると、菅首相はゴニョゴニョと不明瞭な答えを続けた揚げ句、冒頭の衝撃発言に至ったのだ。

想定外の質問だったのか、菅首相は机上に用意された“模範解答例”に目を落とさなかった。「自分の言葉」で答えたつもりが、波紋を広げる真意不明な発言が出てくるとは……。いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ。

１３日の会見には抽選に当たった日刊ゲンダイ記者も参加。いくら菅首相が国民に協力を呼びかけても、のんびり口調は緊迫感ゼロ。質問を打ち切った後、日刊ゲンダイ記者はなお挙手を続け、「総理！ あと、もうちょっと」と呼びかけたが、菅首相は微動だにせず、目もくれない。まるで血が通っていない様子で、人型ロボット「ペッパー君」の方がよっぽど「熱さ」を感じるほどだ。

毎度おなじみの「次の日程」も新型コロナ対策推進室長らと５０分ほどの会議を終えると、菅首相は午後８時３５分にはサッサと宿舎に帰ってしまった。国民への説明を軽視すれば聞く耳を持たない人々をますます増やすだけである。

JR新潟駅近くの繁華街で2019年、飲食店店員の女性を刺殺したとして、殺人と銃刀法違反などの罪に問われていた無職斎藤涼介被告（26）が勾留されていた新潟刑務所で病死していたことが14日、関係者への取材で分かった。
起訴状によると、斎藤被告は19年11月15日夜、新潟市中央区東大通1丁目のビル内で、飲食店店員石沢結月さん＝当時（20）＝の胸などを牛刀で複数回刺して殺害したとしている。まだ公判は始まっておらず、公訴棄却となる見通し。
刑務所によると、斎藤被告の死因は急性腎不全。今月3日午後0時半ごろ、単独室の布団であおむけに寝たまま、呼吸が停止していた。

給与を受け取る権利を買い取る「給与ファクタリング」をうたい、高金利で金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は１４日までに、出資法違反（高金利）の疑いで、ファクタリング会社社長の足立慎吾容疑者（３４）＝東京都新宿区四谷＝ら７人を逮捕した。足立容疑者は容疑を認め、他６人は否認しているという。
同課によると、足立容疑者の会社は「七福神」の名称で貸し付けを行っていた。２０１８年６月～２０年５月、全国４７都道府県で延べ約９万７０００人に約５０億円を貸し、約１３億５０００万円の違法な利息を得たとみられている。
逮捕容疑は２０年４月、給与ファクタリングと称して、都内の４０代会社員男性ら計１２人に法定上限の約３０倍に当たる金利で金を貸し付け、違法な利息約１８万７５００円を受け取った疑い。
給与ファクタリングでは、給与債権を買い取る形で、手数料を差し引いた金額を給料日前に渡す。金融庁は、実態は違法なヤミ金融だとして注意喚起している。
［時事通信社］

演歌歌手、大月みやこさんの妹になりすまして、高齢女性から投資名目で現金６５０万円をだまし取ったとして、警視庁成城署は詐欺の疑いで、東京都世田谷区南烏山、無職、梅原幸子容疑者（７２）を逮捕した。
同署によると、梅原容疑者は平成２９年、大月さんの妹を名乗り、同区の女性に「利回りのいい資金運用があるからやってみないか」と持ちかけ、大月さんが所属する歌手協会に資金を預けるよう勧誘したという。女性とはこの３年前に喫茶店で知り合い、複数回飲食代を支払うなどして信用させたとみられる。
逮捕容疑は２９年～３０年、女性から数回にわたり計６５０万円を詐取したとしている。調べに対し、容疑を認めている。
配当が受け取れるとされた時期に音信不通となり、令和元年１２月に女性が同署に被害を届け出た。同署はほかにも被害者がいるとみて調べを進める。

法政大学が学生に一斉送信したメールがSNS上で拡散し、波紋を広げている。
メールでは、同大生が繁華街で迷惑行為を働いたとして「本学の全ての学生の名誉を棄損する行為と言わざるを得ません」と戒めていた。しかし大学は取材に対し、外部からの情報提供を精査せずにそのまま伝えてしまったと釈明し、学生には訂正のメールを送ったと明かした。
「恥を知ってください」と学生を非難
送信は12日付。SNS上で拡散したメールのスクリーンショットによれば、内容は次の通り。
法政大では、新型コロナウイルスの感染対策に努めるよう、学生には注意喚起してきた。しかし、新宿・歌舞伎町の路上で集団で飲酒し、口に含んだ酒を霧状にしてまき散らした学生がいたとする。その上、通行人からの注意に「法政の学生は感染しない」と開き直ったとし、「本学の全ての学生の名誉を棄損する行為と言わざるを得ません。恥を知ってください」と強く非難した。
法大生とみられる複数の学生がメールをツイッターで共有すると、「信じられない」「これは救いようがない」などと非難の声が相次いでいた。
大学広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、上記のようなメールを学生に送ったことは事実としつつも、「実は困った話になっておりまして」と声を落とす。
というのも、上記の迷惑行為は大学への電話での情報提供で把握したものの、話の裏付けがとれていないまま、メールを流してしまったという。情報提供者の詳しい素性も確認していなかった。広報課がメールを送った部門に事実確認をしたところ、発覚した。
大学は13日に、「本学の学生の行為とは特定できていない」との旨のメールを学生に送り、訂正したという。

和歌山市の和歌山城公園動物園にアルパカのつがい「アルル」（雌、１０歳）と「パルル」（雄、１０歳）が仲間入りした。羊のような白い毛と、大きな瞳が愛らしく、来園者の目を楽しませている。
２頭は観光施設「信州塩尻農業公園チロルの森」（長野県塩尻市）で飼育されていたが、同施設は昨年１１月に新型コロナウイルスの影響などで閉鎖。和歌山城公園動物園の運営を市から委託されている会社が、チロルの森を運営していた縁で、昨年１２月に同園が引き取った。
園内では、アルルが赤い首輪、パルルが緑の首輪をつけており、新型コロナの影響などを見極めた上で、ふれあい体験も行う予定という。
市和歌山城整備企画課の湯川英明さんは「コロナ禍が落ち着いたら、２頭の豊かな表情や仲良くしている様子を見に来てほしい」と話している。

映画の興行収入が３２０億円を上回り国内歴代１位になるなど、社会現象を起こした「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」。作品だけでなく、緑と黒の市松模様など登場人物の着物の模様も「鬼滅柄」として人気だ。新型コロナウイルス禍での布マスクが広まりを後押ししたとみられ、便乗商品も多く、版元の集英社が商標出願する事態になっている。（藤井沙織）
秋田県の伝統工芸・樺（かば）細工で作られた緑と濃い茶色の市松模様のブローチ。「去年からお客さんに『鬼滅柄』と言われるようになった」と話すのは、日本の伝統工芸品を販売する「アート＆クラフト香月」（同県）のオーナー、冨岡浩樹さん（５８）だ。商品の発売は鬼滅の刃が話題になる前だが、「おかげで販売イベントで足を止める人が増えた」と喜ぶ。
主人公・竈門炭治郎（かまどたんじろう）の着物の緑と黒の市松模様や、妹・禰豆子（ねずこ）の着物の桃色の麻の葉模様は、作品を見ていない人にも鬼滅柄として知られている。ファン以外にも浸透した背景について、現代文化に詳しい近畿大の岡本健准教授は「作品のヒットとコロナ禍の重なりがある」と指摘する。
昨年２月頃は新型コロナの感染が拡大する一方、使い捨てマスクは品薄。手芸用品販売の「手芸センタードリーム」（香川県）が同月から鬼滅柄の生地を全国で販売したところ、「子供の手作りマスク用にと、売れ行きが非常に良かった」（担当者）。岡本准教授は「街中に現れた鬼滅柄が世間にインパクトを与えた」と話す。
「推しの色」ひそかに
作品やキャラクターのファンでも、鬼滅柄を身につけるのはためらわれることも。そこで、キャラの髪や瞳、衣装の色を「推しの色」として楽しむファンもいる。
「なぜ緑色の厄よけのお守りばかり求められるのか不思議だった」。そう言って笑うのは、大分県別府市にある八幡竈門神社の西本隆秀宮司。同神社は名称が主人公と同じ「竈門」で、人食い鬼の伝説が残ることなどから、ファンの間で「聖地」とされる。
１年ほど前からファンの参拝が増えると、緑色の他に桃色、黄色のお守りが極端に減るように。次第に炭治郎と禰豆子、仲間の我妻（あがつま）善逸（ぜんいつ）のイメージカラーだと気づいた。お守りの願意はそれぞれ厄よけ、安産、開運で、西本宮司は「お守りというよりグッズ」と苦笑い。そこで新たにこの３色で「御守」とだけ書かれたものを作った。
こうした色とキャラの結び付けは、「特に女性の間に浸透する文化で、隠れファングッズのようなもの」と岡本准教授。例えば炭治郎なら緑と黒をアクセサリーやネイルなどに取り入れれば、外出先でもひそかに推しを忍ばせることができる。近年は聖地側も積極的にニーズに応え、作品やキャラを想起させる色のグッズを展開するなど、「制作者の権利に触れない範囲で楽しまれてきた」という。
イメージ保護には限界
だが、集英社が炭治郎の着物の柄など６件を昨年６月に商標出願したのは、量販店などで鬼滅柄の商品が出回っているためだ。「悪質な便乗商品、違法なコピー商品を阻止し、正規品の流通を守る」と同社。出願対象はスマートフォンのケースやＴシャツなどさまざまだが、生地は含まれない。
特許庁によると、「マークや色彩を見た一般の消費者がブランドと認識するもの」でなければ登録されない。例えば出願された市松模様は「色彩のみからなる商標」に準じた審査になるとみられるが、今月１３日時点で、この商標に出願された５４６件のうち登録は８件のみで、対象商品も限定される狭き門だ。
弁理士の前渋（まえしぶ）正治さんは「他者の表現活動を不当に制限してはいけないというのが法の趣旨」と解説。便乗商法の問題は以前からあるが、作品やキャラの「イメージ」の保護には限界があるのが現状で、「作品が生み出す経済的価値は可能な限り守られるべきだが、時代に合わせ、イメージの保護も一定の範囲で認められていくことを期待する」と話している。

福島県二本松市の認可保育所で園児１人に暴行したとして、県警二本松署は１４日、同市油井、元園長で会社役員の女（５３）を暴行容疑で逮捕した。同署は、他の園児への暴行の有無についても捜査している。
発表によると、女は昨年１１月５日午後０時５０分頃、保育所内で男児１人に対し、頭などを殴る暴行を加えた疑い。県警は認否を明らかにしていない。
この保育所を巡っては、２０１９年４月以降、県が虐待の情報を得て立ち入り調査を計３回実施したが事実関係を確認できず、昨年１１月１７日の特別指導監査で確認し、改善命令を出した。