ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』（徳間書店）が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の４年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。
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「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス（＝チャイナ・ウイルス）が全てをひっくり返した」
宮崎氏はプロローグに、こう記している。
確かに１年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。
宮崎氏は同書で、バイデン氏の過去の言動を検証しながら、いかに日本に「無知」で「反日的」か、といった人物像をあぶり出している。
これ以外にも、「居眠り政権に跋扈（ばっこ）するチャイナマネー」「米中戦争に飲み込まれる民間企業」「軋（きし）む日米同盟」「世界侵略を加速する中国」など、全２８８ページは読み応え十分だ。
注目すべきは、バイデン氏の政権基盤は盤石ではなく、息子のスキャンダルの証拠が中国に握られていることなどを理由に、宮崎氏が次のように分析している点だ。
「バイデン氏は決断が鈍く、米国国内の『分裂』は防げない」「日米関係は激しく軋む。日本の産業競争力を削（そ）ぐ『円高』政策も始まっている」「中国への敵対的な姿勢は薄れ、ロシアとの関係悪化などもあり、世界構造は転換する」
日本はどうすべきか。
宮崎氏は夕刊フジの取材に「バイデン政権による対中政策の緊張感の欠如が、日本や台湾、国際社会を、中国の軍事的脅威にさらしかねない。人権問題で制裁に踏み切るとしても、口先だけに終わる可能性が高い。日本は外交・防衛の面でしっかり身構え、中国に対抗すべきだと、多くの人々が考えるきっかけにしてほしい」と語っている。

政府は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象を１１都府県に拡大した。期間は２月７日までだが、同月中に解除した場合、４月に感染が再爆発するとの試算もある。日本医師会は「医療崩壊から医療壊滅になる」と危機感を示すが、コロナ患者を受け入れる民間病院は依然少ない。なぜ動かないのか。
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菅義偉首相は１３日の記者会見で、宣言の対象追加は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と述べた。
東京都の新規感染者数が１日５００人以下というのが宣言解除の目安だ。「８割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）は、１人から何人に感染が広まるかを示す「実効再生産数」が宣言前の１・１から０・８８まで下がった場合、２月２４日に５００人を下回ると試算。だが、その直後に解除すれば４月１４日には１０００人以上の新たな流行が発生するとした。
現状の感染者数は高止まりが続く。日本医師会の中川俊男会長は１３日の記者会見で、「医療崩壊が進行している」と強調、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ」との見解を示す。
日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で人口当たりのベッド数が最も多く、一般病床と感染症病床で計約９０万床に上るが、コロナ患者用のベッドは６日時点で２万７６５０床（約３％）にとどまる。
日本には中小の民間病院が多いという事情もある。中川会長は、民間病院は規模が小さく、医師数や病棟も少ないため、コロナ専用病棟などの対応が難しいと指摘。「民間病院は『コロナ以外』の救急や入院が必要な患者の医療を精力的に担っている」と強調した。
一方、元厚生労働省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は、「日本は民間医療機関が多く、コロナ患者を受け入れると赤字を懸念する医療機関があるためだ」と指摘する。「本来は春から夏にかけて病床や医療機関、人材の確保を優先しておくべきだった。経済を止めるリスクの方が大きいが、医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で自粛せざるをえない状況に追い込まれた」
今優先すべきなのは、重症患者を緊急事態宣言が発令されていない地域に搬送する仕組み作りや、宅食業者による高齢者家庭への配膳、外来患者の減った病院などの医療従事者による在宅医療などの施策だと木村氏は提言する。その上で、日本の医療体制が抱える根本的な問題にも着手すべきだと強調した。
「医師会は、約５兆円の政府の予備費から、民間病院の損失補填（ほてん）ができるような規制緩和を求めたり、基金の立ち上げなどに取り組むべきだ。何もしないと医療体制が逼迫するたびに緊急事態宣言を繰り返すことになる」

元大阪府知事の橋下徹氏が１４日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大により１１都府県で緊急事態宣言が発出される中、熊本県が独自の緊急事態宣言をしたことについて見解を示した。
この状況を橋下氏は「政府が出す緊急事態宣言と各地域が独自に出す緊急事態宣言が入り乱れて最悪な状況」と表現し、「それは両方とも同じこと（要請）をやれるから。本来、緊急事態宣言とは、それを出さなければ平時ではできないことをやるために発するもの。本来は有事のものなのに、日本の緊急事態宣言は平時のことしかできない」とツイートした。

今日14日(木)は東日本や西日本で気温が上がりました。昨日13日(水)よりさらに高くなった所が多く、寒中とは思えない暖かさで、長崎では17.1℃と4月上旬並みの気温でした。
東京は3月下旬並み
西日本から東日本にかけては高気圧に覆われて、穏やかな晴れの天気となり、気温が上がりました。15時までに南西諸島など島嶼部を除いて最も気温が上がったのは鹿児島県枕崎市の18.0℃、東京でも14.5℃と15℃近くまで上がり、3月下旬並みとなりました。東日本や西日本ではほとんどの所で今年一番の高い気温で、3月並みの暖かさとなった所が続出、桜が咲く頃の陽気です。
明日は関東で寒さ戻る
明日15日(金)も東海や西日本は今日と同じかさらに気温が高く、15℃以上となる所が増える見込みです。昼間は上着が邪魔になるくらいとなります。ただ、関東は今日とは一転して気温があまり上がりません。局地的な前線の影響で雲が広がりやすくなって、最高気温が10℃に届かない所が多くなります。日差しの温もりもないため、一層寒く感じらる見込みです。気温の変化で体調を崩さないよう、健康管理には注意が必要です。

福島県二本松市の認可保育所で男児を殴ったなどとして、県警二本松署は１４日、暴行容疑で元園長の浜尾敏子容疑者（５３）＝同市油井＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年１１月５日午後０時５０分ごろ、認可保育所「すまいるえくぼ」で、通っていた男児の頭を殴るなどした疑い。男児にけがはなかった。
［時事通信社］

第５世代（５Ｇ）移動通信システムの営業秘密の持ち出し事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された「楽天モバイル」社員、合場邦章（あいば・くにあき）容疑者（４５）が、前職のソフトバンクを退職する前に持ち出した情報が、楽天モバイルの業務用パソコンに保存されていたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、合場容疑者の転職先の楽天モバイルの業務用パソコンを押収し解析したところ、持ち出された情報が保存されていた。業務の過程で使用された可能性もあるが楽天モバイルは否定している。
警視庁の調べでは、持ち出されたのは、５Ｇの基地局設備などの営業秘密。令和元年１１月にソフトバンクに退職を申告し、２年１月１日付でライバル会社の楽天モバイルに転職するまでの約１カ月間に、約１７０点のファイルを持ち出していた。
アクセスは社外から約３０回、遠隔操作で行い、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーに、権限で与えられていたパスワードを用いるなどして接続、データを自らに宛てたメールに添付して持ち出していた。

毎年、震度5弱以上の地震が10回ほど発生する日本で、いま警戒すべき場所はどこなのか──。
測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授は、国土地理院が全国1300か所に配備する電子基準点のGPSデータをもとに、大地震発生のリスクを予測する「MEGA地震予測」を主宰してきた。2011年の東日本大震災（最大震度7）をはじめ、震度5以上の大地震の予兆を幾度も捉えてきた村井教授が、新たに取り組んでいるのが「ダイナミックAI地震予測」だ。
人工知能（AI）が電子基準点のデータを精密に分析。地表の動きを立体的に捉え、全国14エリアの危険度を5段階で判定する。
同予測では全国を14エリアに分け、「3か月以内に震度4以上の地震が発生するリスク」を判定。危険度を5段階で割り出す。村井氏が会長を務める民間調査会社JESEAが、AIによる警戒ゾーンをメディア初公開した。別掲MAPでは、AIが危険度上位と判定した5つのエリアを示した。
「1位の北海道南西部・青森県警戒ゾーンでは12月21日に青森県東方沖を震源とする震度5弱の地震が発生しました。同地域では過去にも十勝沖、浦河沖など周辺海域を震源とする地震が数多く発生しており、2位の北海道北東部ゾーンとともに、震度5以上の強い揺れに伴う津波に警戒が必要です」（村井氏）
村井氏はAIによる判定から外れた「首都圏」も引き続き警戒を怠るべきでないと語る。
「昨年は千葉や神奈川、静岡でも異常変動が見られた。それらの地域を震源とする地震が発生すれば、地盤の緩い都心の被害が甚大になる可能性が高い」（村井氏）
2021年も最大限の注意を払いたい。
＊JESEAでは毎週水曜日にWebサービス・アプリ「MEGA地震予測」で情報提供している。詳しくは、https://www.jesea.co.jpまで。
※週刊ポスト2021年1月15・22日号

［東京 １４日 ロイター］ –
新規感染者に関し、専門家は「これまで経験したことのない速度で増加する中で、接触歴等不明者の割合が増え、その増加比は爆発的な感染拡大を疑わせる水準」とコメントした。医療提供体制についても「逼迫し、通常の救急医療も含めて危機的状況にある」と総括した。
小池百合子知事は、専門家の見解を踏まえ、このところ同居者を通じた感染や会食時の感染が増加していることなどに言及し、「人流の抑制が極めて重要」と強調。不要不急の外出自粛やテレワーク・時差通勤などを求め、マスク着用などの基本的予防策の徹底を呼び掛けた。

(内田慎一)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授（理論疫学）は１４日までに、東京都の感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」に下がった時点で解除すると、１カ月半後には再び宣言が必要な感染規模に戻る可能性があるとする試算をまとめた。
感染者１人が平均して感染させる人数「実効再生産数」は、１を上回れば感染者が増加し、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、昨年１２月下旬の東京の再生産数は１．１だった。
試算では、宣言で再生産数が０．８８に下がった場合、都内で確認される１日当たりの感染者は２月２４日に５００人を下回り、感染状況が最も深刻な「ステージ４」から、政府が宣言解除の目安とする「ステージ３」相当に下がる。
西浦教授によると、この段階で宣言が解除され、再生産数が１．１になると仮定すると、約４５日後の４月中旬に１日１０００人を超える規模に戻ってしまうという。
一方、昨年春の宣言時のような強力な対策で再生産数が０．７２になった場合、２月２５日に感染者が１日１００人を下回る。宣言を解除し、再生産数が１．１に戻っても１日当たりの感染確認が１０００人を超えるのは７月中旬だった。
西浦教授は「長期的な見通しを持って緊急事態宣言解除の基準を考えるべきだ」と述べた。試算は厚生労働省の助言組織にも提出した。
［時事通信社］

埼玉県警捜査２課は１４日、同県川越市の無職の女性（７４）からキャッシュカードなどをだまし取ったとして、詐欺の疑いで、さいたま市大宮区桜木町、無職、永野正人容疑者（３３）と、東京都葛飾区東四つ木、職業不詳、石井優平容疑者（２４）を逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。
同課によると、永野容疑者は特殊詐欺グループの指示役、石井容疑者は「受け子」とみられる。県警は１３日、さいたま市の永野容疑者の関係先２カ所を家宅捜索し、現金約３６００万円や約１万７千人分の名簿などを押収した。
逮捕容疑は昨年１１月２６日午前１０時半ごろ、何者かと共謀して女性方に「古いキャッシュカードと通帳を取りに行く」などと電話し、女性方でキャッシュカード２枚と通帳２通をだまし取ったとしている。女性の預金口座からは同日、カードを使って現金約２６０万円が引き出されていた。