加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの今夏開催へ準備を続ける考えを強調した。新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、再延期や中止を想定した検討を行っているか問われ「競技スケジュールや会場が決定され、関係者が一生懸命対応されている。新型コロナ対策を万全にし、準備を進めたい」と述べた。
菅義偉首相とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の12日の電話会談で東京五輪が話題に上った際、首相は「必ずやりきる」とは発言していないとも指摘した。首相の発言は、同席した新浪剛史サントリーホールディングス社長が会談後、記者団に明らかにしていた。

［東京 １３日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１３日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ特別措置法の改正案で、政府が検討中の、営業時間短縮に応じない店舗名の公表に関して、「悩ましい」と述べ、かえって集客効果を誘発する可能性があることを認めた。後藤祐一委員（立民）への答弁。
後藤氏は、公表された飲食店にかえって客が集まるのではないかと質問。昨年春の緊急事態宣言発令時に、閉店要請に応じないパチンコ店を自治体が公表したことが、かえって集客効果をもたらした点を指摘した。西村再生相も「非常に悩ましい。昨年春はいくつかの娯楽施設に客が集まってしまった」と認めた。

(竹本能文※)

三重県鳥羽市や鳥羽海上保安部などでつくる鳥羽市密漁対策協議会は、イセエビを密漁したとして、漁業法違反容疑などで２０２０年に計１５人を取り締まったと発表した。前年の１人から大幅に増えており、鳥羽海保は、新型コロナウイルスの感染拡大で、密になりにくいアウトドアレジャーの人気が高まっていることも背景にあるとみている。
協議会によると、鳥羽海保が取り締まったのは２０～６０歳代の会社員や自営業の男性で、居住地別では県内８人、愛知県６人、京都府１人。フィリピン人１人も含まれる。違反事実は、漁業権などがないのにイセエビを取った漁業法違反（漁業権の侵害）容疑。１５人のうち９人は、禁漁期間（５～９月）にイセエビを取った県漁業調整規則違反容疑でも取り締まりを受けた。
卵を抱えたイセエビを含む計４４匹を釣り上げていたが、販売する意図はなく、家庭で食べることなどが目的だったとみられる。鳥羽海保はイセエビを全て押収し、海に返したという。
イセエビ密漁で取り締まった人数は１７年は１７人、１８年は５人、１９年は１人と減少傾向が続いていたが、３年ぶりに２桁になった。
イセエビ漁が盛んな鳥羽市と志摩市磯部町の漁業者でつくる鳥羽磯部漁協によると、イセエビのすみかになる海岸近くの消波ブロックなどが狙われやすい。転落の危険性があり、漁業資源の保護のため漁業者も取らないようにしている。中には、複数のクーラーボックスに、取ったイセエビを小分けにするなどして取り締まりを免れる悪質なケースもあるという。
県によると、イセエビの価格は２０年１０月後半～１２月末にかけ、１キロ当たり６０００～７０００円と例年より２割増で推移している。全国的な不漁傾向や政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の需要増などが背景にあるとみられる。
同漁協の永富洋一・代表理事組合長は「県内では漁業資源を保護し、全国屈指のイセエビ漁を維持している。密漁は漁業資源を損なう上、消波ブロックなどでの密漁は極めて危険。組合員もチェックしているが、いたちごっこだ」と話す。
鳥羽海保は、漁港などへの看板設置や巡回監視により密漁防止に取り組んでおり、「イセエビの密漁は地域の水産・観光資源に悪影響を与える犯罪行為。引き続き、関係機関と連携して取り締まりを進める」としている。

神奈川県内で昨年９月以降、夜間に無人となる飲食店などから金品を盗む「出店荒らし」の被害が増加している。県警は、新型コロナの緊急事態宣言の再発令で夜間営業をやめる店が増えるのに伴い、被害が増える恐れがあるとして注意を呼びかけている。
県警捜査３課によると、昨年４～５月の出店荒らしの被害は３７件（前年比５８件減）と減少傾向だったが、９月は２５件（同５件増）、１０月は２９件（同３件増）、１１月は３８件（同１５件増）と増え、１２月も速報値で４７件（同２０件増）と急増した。
被害店舗の約半数は飲食店で、金券ショップや歯科医院、美容院なども狙われた。また、自動車盗の被害も９～１１月は計６６件（同２１件増）と増加。出店荒らしの現場付近の防犯カメラに盗難車が映っていたケースも確認されており、県警は関連があるとみている。
県警犯罪抑止対策室はコロナ禍に乗じた犯行を防ぐため、「防犯カメラの設置や、現金を店内に置かないなど、対策を徹底してほしい」と警鐘を鳴らしている。

特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、京都府南丹市園部町の「ファミリーマート南丹園部内林店」のアルバイト店員細見千鶴さん（３８）が京都府警南丹署から２度目の感謝状を受け取った。
細見さんは昨年１２月７日、１５万円分の電子マネーを購入しようとしていた客の６０代女性が「今日中に払わないと裁判になる」と説明するのを聞いて、詐欺ではないかと疑い、警察に通報した。
同署で１月８日にあった贈呈式で、細見さんは、高額の電子マネーを買おうとする高齢者への声掛けを欠かさないと話し、「新型コロナ禍で大変な中、大切なお金を失ってほしくない。声掛けを強化する」と力を込めた。
細見さんは、昨年６月にも８０代男性の詐欺被害を防いだとして、同署から表彰されている。

マッチングアプリで知り合った就職活動中の２０代の女子大生に睡眠薬入りの飲料を飲ませてわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は１３日、準強制性交容疑で、東京都新宿区左門町、リクルートコミュニケーションズ（東京）の元社員、丸田憲司朗被告（３０）＝同容疑で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、黙秘している。
捜査１課によると、丸田容疑者は就活アプリに有名国立大学出身と装って登録し、就職の相談に来た女子大生を、飲食店で酒を飲んだ後に自宅マンションに誘い込んでいた。
再逮捕容疑は、昨年１０月３１日深夜から午前までの間、自宅マンション内で、女子大生に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、わいせつな行為をしたとしている。
丸田容疑者は、これまでに同容疑で２度逮捕、起訴されている。丸田容疑者の携帯電話内に残されていた動画で被害が発覚した。携帯内には、同様の動画が数十件あるといい、捜査１課は、他にも被害に遭った学生がいるとみている。

高速大容量規格「5G」の営業秘密持ち出し事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員合場邦章容疑者（45）＝横浜市鶴見区＝が、ソフトバンクから計約30回にわたり、計約170点の技術情報を持ち出していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、合場容疑者は2019年12月31日に退社。20年1月1日付で楽天モバイルに入社した。押収した合場容疑者のパソコンの解析などから、19年11月下旬から12月31日までに、情報を持ち出していたことが確認された。
約170点のファイルには5Gや4Gの基地局に関する情報が含まれる。

新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が増える中、ペットに関心を持つ人、飼いたいと思う人が増えている。癒やされる、動画を見て－。理由はさまざまだが、購入したばかりの子犬や子猫の身勝手な飼育放棄も相次いでいる。新たな飼い主を探す譲渡会も多くが中止となり、人の接触を避けるオンラインの活用を模索する動きも出ている。「動物が二度と不幸にならないように」。関係者が力を込めた。（田中佐和）
身勝手な理由
「ペットショップでは天使に見えたのに、今は悪魔にしか見えない」
昨年５月、ＮＰＯ法人「みなしご救援隊犬猫譲渡センター」の東京支部に、生後数カ月のトイプードル１匹が持ち込まれた。飼い主の男性によると、飼い始めてわずか２、３日。衝動的に購入したとみられる。男性は「ペットショップで抱っこしたときはおとなしかったのに、家に連れて帰ったら鳴くわ家具をボロボロにするわで、もう無理だ」とこぼしたという。
同センターの担当者は憤る。「昨春の緊急事態宣言以降、ペットショップは『コロナ景気』に沸くと聞く。でも、安易に飼い始めた結果、飼育放棄される犬猫が増えている」
飼い主側の言い分はさまざまだ。出張が増えて面倒をみられない▽動物飼育が禁止されているマンションなのに飼ってしまった▽犬の臭いがだめだった－。そうした身勝手な理由が目立つという。
飼い方知らぬまま
コロナ禍でペットへの需要が高まっている。
民間調査会社「クロス・マーケティング」（東京）が昨年１１月に全国の１１００人に行った調査では、４月以降にペットを飼い始めた人は３・２％。飼育を検討した人も６・５％だった。
飼い始めたり、飼育を検討したりした理由を尋ねると、最多は「癒やされる」（４２％）。「ペット動画を見てほしくなった」（２０・５％）、「コロナ禍で家にいる割合が増えた」（１１・４％）なども続いた。
一方、飼い方や育て方を「調べたことはない」としたのは２１・６％に上った。関西のある動物愛護団体の男性代表はこう指摘する。「動物の命を物のように扱う人が多すぎる。うちでは子犬や子猫の譲渡希望が増えているが、『初めて動物を飼う』という人は特に慎重に譲渡の審査をしている」
オンライン活用も
行政や愛護団体が開く譲渡会の中止が相次ぎ、新たな飼い主との縁を結べずにいる保護犬・保護猫も多い。
そんな中、神奈川県動物愛護センターは昨年１１月下旬、代案として、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使ったオンライン譲渡会を初開催した。「１匹猫を飼っていますが、一緒に飼えそうですか？」「鳴き声が聞いてみたい」。当日は２００人以上が参加。画面越しに犬や猫との触れ合いを楽しんだ。
譲り受けの条件となる事前講習についても、県は譲渡会と同じ日にオンラインで配信。参加者の不安払拭にも努めた。
上條光喜愛護・指導課長は「オンライン譲渡会で出会いの場が広がった」と喜ぶ。ただ、譲渡までには従来通りの厳しい審査が必要で、「動物が二度と不幸にならないように、時間をかけて最善の譲渡先を決めていきたい」と話した。

鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。
圧倒的に多い
「昨年、通報を受けて警察官が現場に臨場したのは１０件。ただ、すべてが通報されるわけではなく、運転者が処理して終わることもある」。県警高速道路交通警察隊の長砂敏明隊長はこう打ち明ける。実際、昨年１年間に日本自動車連盟（ＪＡＦ）鳥取支部がガス欠で出動した件数は１５件で、県警の認知件数より多い。
立ち往生といえば、昨年１２月の寒波で新潟、群馬県境の関越自動車道で約千台が動けなくなるなど大雪が原因だと思いがちだが、実際に件数ではガス欠を原因とするケースが圧倒的に多い。
国交省鳥取河川国道事務所によると、県内の山陰道の東端にあたり、令和元年５月に全線開通した「鳥取西道路」（１９・３キロ）では、開通から昨年１２月までの１年８カ月間に発生した「立ち往生」のうち雪を原因とするものが０件。これに対しガス欠は１１件だった。山陰道とつながる自動車専用道で、山陰道と同様に本線上にＧＳがない「鳥取自動車道」（兵庫県佐用町－鳥取市）でも同期間、雪９件（スリップ含む）に対し、ガス欠は２４件も発生している。
甘い見通し「なんとか行ける」
ＪＡＦの昨年度１年間のまとめでは、全国の高速道・自動車専用道へのロードサービス出動で、ガス欠はタイヤのパンクに続いて２番目に多い。４輪車は燃料残量警告灯（エンプティランプ）が点灯しても５０キロ程度は走行できるとされるが、高速道ではＧＳ間の距離が１００キロ以上離れている場所があったり、車両の燃費向上などに伴う経営上の課題でＧＳの数が減ったりしていることや、燃料が少なくなっている状態で渋滞に遭遇したりすることが理由と考えられる。
しかし、自動車専用道と国道を接続して構成する県内の山陰道は事情が異なる。全長８８キロのうち７４・５キロが自動車専用道区間で、この間に計２４のＩＣ（国道区間も含む）が設けられている。ＩＣ間の距離は短く、走行中にエンプティランプが点灯したとしても、容易に一般道に降りて給油はできる。しかも、県内の山陰道は通行料金が不要で、乗り降りに抵抗感は小さい。
それでもガス欠が発生している。鳥取河川国道事務所計画課の高市康寿課長は「どこで降り、どう行けば給油所に行けるか分からないドライバーがいるのでは」と推測。一方、県警高速隊の長砂隊長は「ガソリンが残り少なくなっても目的地まで行けるかなと無理をしたり、そもそもガソリンがなくなっていることに気づかなかったりする」、ＪＡＦ鳥取支部推進課の清水歩課長は「軽自動車だとエンプティランプがない車種もある」と話し、いずれも見通しの甘さや運転知識の未熟さを指摘した。
渋滞発生はないものの…
県警や同事務所によると、昨年は、ガス欠による立ち往生で渋滞が発生した例はないという。上り下りとも片側１車線区間がほとんどの山陰道だが、路肩や非常駐車帯に停止することで、立ち往生車両が完全に道路をふさぐことはなかった。
しかし、停車した車両の脇を通過する際に速度低下などの交通障害は発生する。さらに、高速道や自動車専用道での燃料切れによる停止は道交法違反となり、摘発されれば普通車で９千円の反則金が科され、交通違反点数も２点減点となる。
山陰道でガス欠による立ち往生が頻発する状況を受け、同事務所や県などは昨年１１月、ＩＣ出口付近と一般道に、最寄りのＧＳまでの案内看板設置に着手。来年度いっぱいかけて、出口から２キロ以内にＧＳがある１０のＩＣを対象に看板を掲げる。
高市課長は「看板によりドライバーを導ければ」と効果に期待。一方、長砂隊長は「山陰道などを利用する際には、燃料残量やタイヤの空気圧などをチェックする『運行前点検』を心掛けてほしい」と注意を呼び掛けた。

総務省消防庁は１３日夕、７日以降の大雪による死者が８道県で計１７人に上ったと発表した。死者は５０～８０代で、除雪作業中に屋根から転落したり、雪に埋もれたりした事故が多かった。
道県別の内訳は新潟、福井両県が５人ずつ、北海道２人、岩手、秋田、山形、石川、岐阜各県が１人ずつ。
このほか重傷３４人、軽傷２７５人、程度不明の負傷者が７人となった。
［時事通信社］