路上で女性を襲ってけがをさせたとして、警視庁小金井署は２１日、中国籍で自称東京都国分寺市西元町、会社員唐路容疑者（２９）を強制わいせつ致傷容疑で逮捕したと発表した。逮捕は２０日。
発表によると、唐容疑者は昨年３月２日午前０時半頃、国分寺市の路上で、歩いて帰宅中の２０歳代の女子大学生を後ろから引き倒し、「騒ぐと殺すぞ」と脅して体を触り、ひざに全治約２週間のけがを負わせた疑い。容疑を認めている。
唐容疑者は近くの公園に女性を連れ込もうとしたが、通行人に声をかけられて逃走。小金井署は、現場周辺の防犯カメラから唐容疑者を特定した。

福岡県中間市のメダカ専門店からメダカ約１００匹を盗んだとして、県警折尾署は２０日、同市の７０歳代の男を窃盗容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。
同署によると、男は３月２６日未明、同店のメダカ約１００匹（約２７万円相当）を盗んだ疑い。「メダカの観賞が趣味だったが、買う余裕がなかった」と容疑を認めているという。
店の防犯カメラに、屋外にある水槽からメダカを網ですくう男の姿が映っていた。テレビのニュースで映像を見た家族から問いただされ、同３１日に自首した。盗まれたメダカは全て店に返却されたという。
同店などによると、盗まれたメダカは１匹１５００～５０００円の高級品種だった。男性店長（４０）は「メダカが戻ってきて、安心している」と話している。

３回目となる緊急事態宣言が、近く大阪府で発令されることになった。最初の発令から１年余り。吉村洋文知事らは、繰り返し自粛を呼びかけてきたが、回を重ねるごとに人々の「宣言慣れ」も懸念される。行動を変えるメッセージを発信することはできるのか。（福永正樹、杉山弥生子）
「医療が

逼迫
（ ひっぱく ） している」。２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した吉村知事は、こう強調した。しかし、大阪市内では「宣言後も行動を変えるつもりはない」という声も聞かれた。
同市鶴見区の女子大学生（１８）は「ニュースで医療逼迫と聞くが、大阪市の職員が送別会を開いているくらいだから本当は大丈夫なんだという気になる」と話す。１回目の宣言の時は外出を自粛したが、「今は周りも慣れてきた。大型連休に遊びに行く人が多ければ、私もそうすると思う」と明かした。
同市中央区の会社員男性（２２）は、自粛しない理由を「知人に感染した人はいても、重症化した人はいない。感染状況が厳しいと聞かされても、現実味がなく、どこか遠い話に聞こえる」と語った。
同市生野区の女性（２２）は「対策を取れば大丈夫でしょう。店が混んでいてもショッピングも行く」と言う。
梅田周辺では、時短要請の午後８時を過ぎても営業する店が多く、会社員らでにぎわっていた。
仕事仲間と５人で訪れた大阪府高槻市の会社員女性（２５）は「本気で自粛を求めるなら、ルールを厳格化するしかないが、いつまで自粛すればいいのかという思いもある」と漏らした。
仕事帰りに立ち寄った神戸市須磨区の会社員男性（６０）は「緊張感が薄れてしまった。店が開いていると立ち寄りたくなってしまう」と口にした。
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国や自治体が、危機感を伝えるにはどうすればいいのか。専門家に聞いた。
「これまでと違う」発信を…立命館大教授（社会心理学）・サトウタツヤさん

コロナ禍で、自粛を「する人」と「しない人」の二極化が進んでいる。若者に限らず、どの世代にも当てはまる傾向ではないか。
感染対策をせずに会食などを続けてきても、感染していない人は当然いる。それはたまたま感染しなかったに過ぎないが、１年もたつと「大丈夫だった」という、ある種の「成功体験」が積み重なる。そうなると行動はなかなか変わらない。
認知的不協和という心理学の理論によれば、人間は自分が無関心な情報や都合が悪い情報を避けたがる。危機だと思わない人には、危機の情報は届きにくい。
「これまでとは違う」というメッセージをどう出していくかが重要だ。
実際の感染者の体験を、もっと具体的に伝えることも必要だ。症状や後遺症だけでなく、感染前にどういう生活をしていたのか、飲食店には行っていたのかなども知らせてほしい。
届けるメッセージも年代層などによって変えていくべきだ。男性誌や女性誌などのようにターゲットごとに内容を考えることも検討すべきだろう。ワクチン接種が進む見通しを明確に示すことも欠かせない。

「正常化バイアス」危険軽視…リスクコミュニケーションコンサルタント・西沢真理子さん

人は、リスクとベネフィット（利益）を比べて行動を決めている。最初は未知のウイルスという直感的な恐怖がリスク認知につながっていた。志村けんさんのような著名人が亡くなり、「自分も同じようになるかも」と外出を控えた。
でも今は「コロナ慣れ」し、未知ではなく既知と考え、リスクを小さく感じる人が増えた。人間は本来、危険な状況でも「自分は大丈夫」と考える「正常性バイアス」に陥りやすい。そんな中で、仲間と楽しい時間を過ごすベネフィットの方が大きいと考える人が多くなっている。
同じように「行動を変えてください」と繰り返しても効果は薄い。「ベネフィットはあるけど、やめておこう」と思わせる発信を考えないといけない。
例えば、国や自治体が、感染状況を示す様々な数値を出しているが、数字が一人ひとりにどういう意味を持つのか明確ではない。
「アフリカの飢餓で○万人が死亡」と言われても寄付しない人も、「スーダンの○○ちゃんが飢餓で死にそう」と言われると感情を揺さぶられる。自分の行動が、身近な人を死なせるかもしれないという想像力を、どうかき立てるかなどを工夫すべきだ。

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が２１日、自身のツイッターを更新。３都府県への３度目の緊急事態宣言発出濃厚の中、東京五輪への影響は「ない」とした菅義偉首相（７２）を厳しく批判した。
菅首相が２０日夜、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府を対象にした特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令について「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と述べ、宣言が再び発令された場合の東京五輪・パラリンピックに与える影響を問われ、「ない。ただ、安全・安心の大会になるように政府として全力で作り上げていきたい」と答えたという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「オリンピックへの影響は『ない』と菅総理。東京都知事が『東京に来ないで』と、リモートワークできない方々を排除する発言もしていましたが。何を根拠に五輪だけは開催するのでしょうか」と疑問を呈した上で「最優先で守るべきは、国民の命です」と続けていた。

２１日午前７時３５分ごろ、滋賀県東近江市八日市緑町の２階建てアパートから煙が出ていると、隣人から１１９番があった。
滋賀県警東近江署や東近江行政組合消防本部によると、２階１室２３平方メートルのうち１６平方メートルが焼け、室内から男性が心肺停止状態で見つかり、死亡が確認された。東近江署は、男性は住人の同署警備課長（３８）とみて調べている。
同署によると、警備課長は昨年３月の定期異動で警部に昇任し着任。単身で同アパートで暮らしていた。同署が出火原因などを調べている。

２０日午後９時５５分頃、さいたま市緑区中野田の東北自動車道下り線で、車とバイク計５台が絡む事故があり、大型バイクを運転していた埼玉県久喜市吉羽、職業不詳古野康之さん（５１）が頭を強く打つなどして死亡が確認された。
県警高速隊によると、現場は片側３車線の直線道路。追い越し車線を走行していた大型トラックと一番左側を走っていた軽乗用車が共に中央の車線に進路を変更しようとして衝突。この事故で追い越し車線に停車した軽乗用車に後続の大型バイクがぶつかり、バイクから投げ出された古野さんに乗用車が衝突した。
軽乗用車を運転していた宇都宮市の会社員男性（２４）と同乗者の女性も軽傷を負った。事故で浦和インターチェンジ（ＩＣ）―岩槻ＩＣ間が約８時間半にわたり通行止めとなった。

※本稿は、河合敦『渋沢栄一と岩崎弥太郎 日本の資本主義を築いた両雄の経営哲学』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。
明治12年（1879）に渋沢栄一が岩崎弥太郎の協力を得て東京海上保険会社を創設したことはすでに述べた。しかし栄一の回想によると、「明治12、3年以来、激しい確執を両人の間に生ずるに至った」（『世の大道』）と述べている。
そのきっかけは、弥太郎と栄一が大激論となったことだった。その日時については諸説あるが、私は明治13年8月のことではないかと考えている。あるとき弥太郎のほうから栄一のところに「船遊びの用意がしてあるので、お会いしたい」という連絡が入った。
しかし栄一はちょうど増田屋で遊んでおり、すぐに出向かずにいると、何度も弥太郎のほうから誘いの連絡が来る。仕方なく弥太郎のいる向島の柏屋へ行くと、弥太郎は芸者を十数人も呼んでいた。やがて隅田川に船を出し、網打ちなどをしながら弥太郎は「じつは話したいことがある。今後の実業はどうしていくべきだろうか」と問うたのである。
もちろん栄一は持論である合本主義を熱心に説いた。すると酔いが回っていたのか、弥太郎は「合本法は成立せぬ。もう少し専制主義で個人でやる必要がある」（『岩崎彌太郎傳 下巻』）と言い出したから、さあ、栄一も頭に血がのぼってきた。「合本のほうがよいに決まっている」と反論。すると弥太郎は「合本なんて駄目だ」と叫び、ついに大激論になり、とうとう栄一は芸者を全員引き連れて引き上げてしまったという。
一説にはこのとき弥太郎が栄一に対して、二人で組んで実業界を牛耳ろうという提案をしたというが、さすがにそれは考えられない。それにしても弥太郎は、何のために栄一をわざわざ招いて接待しようとしたのだろうか。
もしこれが明治13年（1880）8月のことならば、弥太郎は栄一が企画している海運会社の設立計画を中止させようとしたのだと思われる。じつは栄一はこの頃、三井物産の社長・益田孝らとはかって資本金30万円で東京風帆船会社を設立し、海軍大佐・遠武秀行(とおたけひでゆき)を社長として海軍業への進出に乗り出していたのである。
三井物産は三菱に大量の物資を輸送させていたが、海運を独占するがゆえに運賃が非常に高く、値下げを交渉しても一切相手にされなかった。そこで益田は懇意にしている第一国立銀行の頭取である栄一に相談したのだ。周知のように栄一は、
という考えの持ち主であったから、三菱の独占状態を打破すべく喜んで協力することにしたのである。
岩井良太郎著『三井・三菱物語』（千倉書房 昭和9年〈1934〉）には、その内情が次のように記されている。
「これを見て、流石の岩崎も驚いた。早速、石川、川田以下の幕僚を呼び集め、風帆会社揉み潰し運動に着手することになった。揉み潰しの手段としては、政府の大官に黄金をバラまいたり、御用新聞に風帆会社の悪口を書き立てさしたり、いろいろのことをやった。益田も渋沢も、この弥太郎の猛運動を見ては、内心恐れをなし、ついに風帆会社は、事業開始に至らず、消滅することになった。名前も変な会社だったが、結局、かけ声ばかりで風船玉みたいに萎んでしまったわけだ」
著者の岩井は、東京商科大学（現・一橋大学）を出て東京日日新聞社（現・毎日新聞社）に入り、その後雑誌『エコノミスト』の編集長などを務め、多くの経済に関する著書を出し、戦後は奈良県立短期大学（現・奈良県立大学）学長を務めた人物。まったくのデタラメは書かないだろうから、どうも弥太郎はえげつない攻撃を仕掛けて、栄一のもくろみを潰したようだ。
なお、小貫修一郎筆記『澁澤榮一自叙傳』（澁澤翁頌德會）という昭和12年（1937）に発行された書籍がある。渋沢栄一側の記述なので割り引いて考える必要があるが、それも読むと、三菱側の攻撃は非常に悪辣(あくらつ)である。
たとえば、東京風帆船会社の株主の一人である富山県の伏木港の廻船問屋・能登屋の藤井能三(のうぞう)のもとへ行き、伏木港の発展に尽くすことを条件に栄一の東京風帆船会社に今後は関係しないように誓約させ、あらたに越中風帆船会社を設置してしまったのである。
また新潟県の商人たちに対しては、「東京風帆船会社に参加せず、新たに新潟物産会社をつくったらよい。三菱から低利で20万円を融資する。それに、政府が御用米を買い入れるさいは、すべて新潟米にしてやる」と誘いをかけ、切り崩しに成功したという。
こうして栄一が企画した東京風帆船会社は、創業が認められたものの、ほとんど開店休業状態になってしまったという。弥太郎の巧みで徹底した攻撃の前に、栄一はもろくも敗れ去ったのである。
明治11年（1878）に大久保利通が暗殺され、以後は長州出身の伊藤博文と肥前出身の大隈重信が政府内で大きな力を持つようになった。弥太郎が懇意にしていたのは大隈のほうだった。ところが明治14年（1881）の開拓使官有物払下げ事件を機に、大隈は失脚してしまう。
この事件は、開拓使（北海道開発のための官庁）の長官・黒田清隆が、開拓使廃止に伴い、この省庁に属する事業や施設を不当な廉価で同じ薩摩出身の政商・五代友厚らへ売却しようとしていることが発覚、自由民権家から激しい非難をあびたもの。
このとき伊藤博文は、民権派をあおっているのは大隈だと黒田に吹き込み、薩摩閥と手を結び、天皇臨席のもとで緊急会議を開き、大隈の参議職（政府高官）を罷免し、大隈に連なる官僚群を追放するクーデターを決行したのだ。世にいう明治14年の政変である。
黒田は、払い下げ計画を民権家にリークしたのが大隈と結んだ弥太郎の仕業だと確信していた。黒田が寺島宗則(てらしまむねのり)に送った書簡を紹介しよう。
黒田が書いているような奸計をめぐらしたかどうかはわからないが、弥太郎にその動機はなくはない。三菱は北海道に航路を開き、道内の産業にも積極的に進出しようとしていた。開拓使の官有物が五代らにすべて譲渡されてしまったら、三菱が進出できる余地がなくなる。
明治14年（1881）12月、農商務卿の西郷従道は、いきなり弥太郎を呼び出し、第二命令書の改定を通告した。まだ交付から5年しか経っていない。有効期限は15年間のはず。
だから弥太郎は難色を示した。けれど西郷は「いわれなく、三菱を保護しているという世間の批判をかわすためだ」と述べ、翌年2月、「第三命令書」を交付したのだ。海運以外の事業に乗り出すことを厳しく禁じ、運賃規則や命令違反への罰則が盛り込まれたが、三菱側に大きな不利益はなく、弥太郎への脅しの意味が大きかったように思える。
だが、やがて政府は本気で三菱への対抗措置に動き出す。
明治15年（1882）3月に大隈重信を党首とする立憲改進党が誕生したからである。政府は、反政府政党である改進党の運営資金が三菱から出ていると踏んだのだ。そこで反政府側の弥太郎に海運を牛耳らせるのはよくないと考え、同年5月、西郷従道農商務卿は、新たな汽船会社の創設を政府に上申した。
この会社は渋沢栄一、益田孝、小室信夫、藤井三吉、堀基、原田金之助など三井系や関西財界の大物が創立委員となって資本を募り、従前の汽船会社三社を合同させてつくったものだった。そう、栄一にとっては、2年前のリベンジであった。
栄一は、益田孝ら発起人とともに東京風帆船会社に北海道運輸会社と越中風帆船会社を合併させ、600万円という巨額な資本金をもとに共同運輸を立ち上げたのである。資本金のうち260万円を政府が拠出していることでわかるとおり、政府の息のかかった会社だった。
かくして同年10月、政府の許可を得て共同運輸会社が正式に発足、翌年1月より営業が開始された。
この会社の実態は、ある意味日本海軍といってもよかった。
株式組織だが、同社に与えられた政府の命令書には、会社に付与された船舶は海軍の付属とし、戦時や有事のさいは海軍卿の命令で海軍商船隊に転じる規定があったからだ。また社長には伊東雋吉(しゅんきち)海軍少将、副社長には遠武秀行海軍大佐が就いている。
資金や組織面から見て明治政府が全面的にバックアップして三菱から海運業の主導権を取り戻そうとしていることが見て取れる。単に三菱をおさえるというより、潰してしまおうというもくろみがあったようだ。
というのは、明治16年（1883）3月、三菱社員の山本達雄がたまたま三菱の汽船に乗った西郷従道の話を耳にしており、それによれば、酔っ払った従道は甲板で政府の役人と「三菱会社の専横を毀(そし)り、この権力を殺(そ)がんがために、今般共同運輸会社を設立せし」と大声で話していたというのだ。
さて、この時期のことに関して栄一は自伝で次のように回想している。
さあ、三菱にとっては、まさに存亡の危機である。そこで弥太郎は、社内外に不偏不党たることを宣言し、政府に対し新会社設立が国家に大きな不利益をもたらすことを訴える意見書を送った。
その内容は、「日本の海運業界はまだ脆弱なのに、新たに海運会社を起こせば、三菱との間に激しい競争が起こり、決して国家のためにならない。ぜひとも中止していただきたい」というものだった。ところが、である。
この意見書が、自由党系の新聞にすっぱ抜かれてしまったのだ。警察の密偵にリークされたらしい。何とも不思議なことだが、当時、自由党と立憲改進党は、反政府という立場で共闘できるのに、ささいな主義の違いから激しく反目しあっていたのだ。
それゆえ、わざと警察が自由党系の新聞に情報を流したようだ。自由党は、「海坊主退治、偽党撲滅」キャンペーンを展開した。偽党とは立憲改進党、海坊主とは三菱、具体的には岩崎弥太郎のことだ。世論も海運業を独占する三菱に良い感情を抱いておらず、弥太郎に同情する者はほとんどいなかった。
編集部註：その後、郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の競争が激化。1885年に岩崎弥太郎が亡くなると、政府の仲介で両社が合併し、日本郵船会社（現在の日本郵船）となった。
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（歴史家 河合 敦）

三重県議会は21日、小林貴虎県議（47）＝自民党県議団＝が男性カップルの氏名と住所を無断で自身のブログに公開した問題を巡って代表者会議を開いた。出席した小林氏は「最終的には不適切だったと認識している。2人に謝罪したい」と述べた。
小林氏は、性的少数者のカップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度などに関して公開質問状を送ってきた同県伊賀市の嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）の氏名と住所を、3月30日にブログで公開。2人が削除要請しても、質問状を取り消すべきだと主張し応じなかった。今月5日になって削除した。

学校は、時代とともに変わりゆくもの。親世代が通っていた小中学校と、現役の子供たちが通う小中学校では、見える景色も異なるのだ。昭和の学校にあって令和の学校から消えたものもあれば、逆に令和の学校で登場したものもある。そういった、小中学校の変化を紹介する。
◆3学期制→前・後期に
3学期制から2学期制に移行する学校が増加。
「9月下旬から10月上旬を前後の区切りとし、そのタイミングで通知表が渡されます。通知表が渡されない夏休みに、保護者のかたは少し不思議な感覚があるようです」（小学校教諭A）
◆皆勤賞がない
1日も休まずに登校した子供を表彰する皆勤賞も、導入している学校の方が少数派に。各家庭の事情に寄り添い、「学校を休むことは必ずしも悪くない」としている。
「無理に登校して体調を崩したり、ほかの生徒に感染させてしまったら怖いので、コロナ禍に皆勤賞がないのは賛成」（小2保護者）
◆ぎょう虫検査がなくなった
粘着性のセロハンテープを肛門周辺に貼り付けて、寄生虫の卵が産み落とされていないかを調べるぎょう虫検査は、2015年度限りで廃止。
「かつては結核と並ぶ国民病ともいわれた寄生虫症ですが、衛生環境がよくなり、検査をする必要がないくらい激減。発見率が1％に満たないことから廃止となりました」（中学校教諭B）
◆カエルの解剖がなくなった
昭和世代には当たり前の、理科の授業で行うカエルの解剖実習だが、動物実験に反対する声を受けて取りやめる学校が急増している。
「解剖自体は禁止されていないので、学校や教師の判断で実習を行うことが可能です。ただ掲載を控えた教科書もあったり、海外からも批判の声が上がるなどしているので今後は廃止の方向へいきそうです」（中学校教諭B）
◆水飲みタイムがある
水筒を持参させ、教師が水分補給のタイミングを促すという。
「水筒を出しっぱなしでOKの学校もあるようですが、うちの学校は体育の授業のときなど、ある程度限定しています」（中学校教諭B）
「娘が、水道水は手足を洗うもので、水筒の水は飲むものと言っていて驚きました」（中1保護者）
◆“特別支援学級”は科目ごとの選択制に
学習面や行動面において、特別な支援が必要な児童生徒が在籍するクラスは、特殊学級から特別支援学級へと名称が変更。
「以前は一日中その学級で授業を受けていましたが、現在は、大半は通常の学級で過ごし、それぞれの状態に応じて、一定の教科や自立活動などの授業を受けることが可能になっています」（中学校教諭B）
◆小1からプログラミングの授業あり
2020年から小学校でのプログラミング教育が必修となったほか、今年からは“1人1台端末”をうたうGIGAスクール構想もスタート。
「理系もデジタル系も不得意なので、子供から質問されてもちんぷんかんぷんです」（小3保護者）
「端末の管理が悩ましいですね。学校で一括管理すると家庭で習得できないし、家庭に持ち帰ると故障のリスクが高まるので。試行錯誤しています」（小学校教諭C）
取材・文／辻本幸路
※女性セブン2021年4月29日号

《私はもう400万円の返金は求めていません。解決金を仮に提示されたとしても、受け取るつもりはありません》

小室圭さんの母・佳代さんの元婚約者が“解決金”を拒否――。『週刊現代』（4月24日号）に掲載されたインタビューで、はっきりと宣言したのだ。

4月8日、長い沈黙を破り約4万字に及ぶ「説明文書」を公表した小室さん。文書中では《早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう》と、かたくなに解決金という手段をとらず、話し合いにこだわった理由が綴られていた。

しかし、この文書からわずか4日後、180度の方針転換が発表された。小室さんが“解決金”を支払う意向であることが代理人から明かされたのだ。

解決金の額については最大409万円を想定していたという。これは、佳代さんが元婚約者から返金を求められていた金額と同じだ。

だが、この大幅譲歩にも元婚約者からの返事はNOだった。皇室担当記者はため息を漏らす。

「この“金銭トラブル”は、そもそもこんな一大事になるような問題ではなかったはずです。元婚約者の善意に甘え、たった1年2カ月で409万円もの金銭を受け取っていた時点で、小室さん母子の感覚には首をひねらざるをえません。それでも、金銭トラブルが報道されてすぐに元婚約者に連絡を取り、話し合いを始め、感謝とお詫びを伝えていれば早期に解決できたはずです。

しかし実際には、小室さんは話し合いも経緯の公表もすることなく、アメリカ留学へ旅立ちました。しかも、この最悪の選択の裏には“眞子さまのご意向”があったと明らかになりました」

4月9日、秋篠宮家の側近である加治隆治皇嗣職大夫は、金銭トラブルについて「報道が出たときから眞子さまが小室さんの相談に乗ってきた」、そして小室さんの対応方針は「眞子さまの意向が大きかった」と、記者会見で話したのだ。

眞子さまが金銭トラブルに積極的に介入……。この事実に記者たちも愕然としたという。

皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、この問題をきっかけに「皇室への敬愛」が失われることを危惧しているという。

「今までは、小室さんの“非常識さ”や“エゴイズム”が皇室を巻き込んでいるという構図でしたが、皇嗣職大夫の発言によって、小室さんの言動の背景に眞子さまの後押しがあったことが知れわたってしまいました。小室さんに向けられていた不信感は、いまや眞子さまにも向かっています。

さらに、今後の対応によっては秋篠宮家、そして皇室全体へ不信感が広がる可能性もあります。このまま結婚を進めてしまえば、昭和、平成と長い時間をかけて築き上げた皇室と国民の信頼関係は崩れ、国民の敬愛の念は失われてしまうでしょう」

「女性自身」2021年5月4日号 掲載