「眞子さまの意向が大きかった」

4月9日、秋篠宮家の側近である加治隆治皇嗣職大夫は記者会見で、金銭トラブルについて「報道が出たときから眞子さまが小室さんの相談に乗ってきた」と明かした。さらに小室さんの対応方針は「眞子さまの意向」が大きかったと話したのだ。

金銭トラブル交渉“泥沼化”の背景には、眞子さまの関与があった――。この新事実が、大きな波紋を呼んでいる。

「これまでは小室さんの対応に批判が集まってきましたが、その背景に眞子さまのご意向があったとなれば、話は変わってきます。このまま二人の結婚を進めれば、秋篠宮家、さらには皇室にも不信感が広がりかねません」（皇室担当記者）

だが、これ以上眞子さまのご結婚を阻止し続けることは難しい。秋篠宮さまも昨年11月の会見で「やはり両性の合意のみに基づくということがある以上、そうでないというふうには私はやはりできない」と発言されている。

「婚姻の自由は憲法で保証された権利です。秋篠宮さまが結婚に反対し続けることは、憲法の精神に反する行いになってしまいます。さらに、複雑な経緯を理解していない海外メディアから“人権侵害”との批判を浴びる可能性も否めません」（前出・皇室担当記者）

眞子さまと小室さんの結婚を止めることはできない、しかし、皇室への不信感を広げるわけにはいかない――。この難題を解決する策はあるのか。

「眞子さまには皇室と“無関係”になっていただくほかありません。すでに皇室全体として、その方向に動き始めているようです。皇嗣職大夫が眞子さまの“関与”を公にしたのも、そうした動きの一つでしょう」

そう語るのは宮内庁関係者。なんと前代未聞の“内親王外し”ともいえる事態が進行中だというのだ。いったいどういうことなのか。

小室さんの文書が発表された翌日、宮内庁長官は会見で「非常に丁寧」と、文書を評価した。また、皇嗣職大夫によれば秋篠宮ご夫妻も「いろいろな対応が見える形になるように努力したもの」と受け取めているという。

国民からの強い反発に対し、あまりに温度差のある宮内庁長官と秋篠宮ご夫妻の反応――。しかし、この不自然すぎる“高評価”の裏には、水面下の動きがあるというのだ。

「すでに宮内庁と秋篠宮ご夫妻、そして眞子さまは、結婚までの段取りを決めていらっしゃるのでしょう。小室さんへの苦言が出されなくなったのも、そのためです。結婚容認と引き換えに、眞子さまはある“条件”を受け入れなければならなかったのです。それはずばり、結婚前の“皇籍離脱”です」（前出・宮内庁関係者）

■約1億4千万円の一時金は眞子さまの手に

秋篠宮さまは昨年11月の会見で「結婚と婚約は違いますから」と述べられていた。

「眞子さまが皇族として結婚されるなら『納采の儀』をはじめとする皇室行事を行う必要があります。ただ、そうすると眞子さまと小室さんの対応を皇室が認めたことになりかねません。

この事態を回避するには、眞子さまがまず“一般人”になるしかないのです。女性皇族は結婚に伴って皇籍を離脱することになっていますが、実は独身のまま、ご自身の意思で皇室を離れることも認められています」（前出・宮内庁関係者）

昭和の時代にも、皇籍を離脱しようと試みた皇族がいらっしゃった。“ヒゲの殿下”として親しまれた故・寬仁親王殿下だ。このときは皇族方が集まって説得され、皇籍離脱が実現することはなかった。皇籍離脱にあたっては皇室会議の議を経ることになっているが、

「眞子さまはそもそも、結婚されれば皇室を離れるお立場。皇籍を離脱するのが数カ月早くなるだけのことですから、反対意見は出ないでしょう。眞子さまの願いをかなえるには、これこそが唯一の方法といっても過言ではありません。30歳を迎える今年10月までに結婚したいという強いご希望をお持ちの眞子さまは、その選択肢を受け入れられたのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

ただ、それでも約1億4千万円の一時金は、眞子さまに支払われる可能性が高いという。

「一時金は、皇室を離れた元皇族が“品位を保つため”に支払われるものであって、結婚のお祝い金ではないのです。そのため、独身のまま皇籍を離脱されたとしても原則的に支払われます」（前出・宮内庁関係者）

小室さんがこの一時金目当てで眞子さまを選んだのでは、といった臆測も飛び交っている。

小室さんの代理人は「“一時金目当て”のような声に圭さんは心を痛めています。（小室さんは一時金に）関与もしないし、その必要もありません。そもそも（一時金を）当てにしているというような見方は的外れです」と、本誌の取材に明言。小室さんは今後、金銭トラブルだけでなく、弁護士資格取得後の将来設計などについても説明を求められることになるだろう。

昨年11月、秋篠宮さまの誕生日に合わせて宮内庁から公開されたのは、秋篠宮家の5人全員による、笑顔の家族写真だった。この写真は、結婚を待たずに皇室を去ることになる眞子さまへの、せめてもの餞別だったのだろうか――。

「女性自身」2021年5月4日号 掲載

味のある大分弁で数々のキャッチコピーを生み出したコピーライターの吉田寛（よしだ・かん）さんが１９日、大分市内の自宅で亡くなった。６３歳。葬儀は親族のみで営む。
八鹿酒造（九重町）の麦焼酎「なしか！」などの大分弁を使ったコピー作品を多数残した。ＯＢＳ大分放送でラジオパーソナリティーとしても活躍した。
毎日新聞大分版では２０１２年４月から「寛流 大分弁俳句」の選者を務め、週１回の連載は２０日の紙面で４６９回を数えていた。
「気遣いの人」「信じられない」 関係者から悼む声
吉田さんの突然の訃報に関係者から悼む声が相次いだ。
「信じられない」。そう語るのは、吉田さんが名付け親の麦焼酎「なしか！」を販売する「八鹿酒造」（九重町）の麻生益直社長（６４）。吉田さんとの付き合いは、なしか！発売前の２６、２７年に及ぶ。その関連で始まり、吉田さんがパーソナリティーを務めるＯＢＳのラジオ番組「夕方なしか！」は人気長寿番組になった。
「なぜ？」という意のなしか！を「世の中の“なしか”を問う焼酎にしよう」と誓い合っていた。吉田さんの急逝に「寛ちゃんは裏切り者だよ」と悼んだ。
「なしか」は、親しい人に対して「なんちゅう人かね」と軽くあきれるような意も含む。そんな掛け合いをラジオＣＭで繰り広げていたのは、九州自然動物公園「アフリカンサファリ」（宇佐市）の神田岳委（いわい）園長（５１）だ。吉田さんとラジオ番組に出演し、共にタイやアフリカに旅行したこともある。
臼杵市出身の吉田さんとは同郷で、番組では県南の言葉になることも。それを吉田さんが県北の人にも分かるよう言い換えていた。
「気遣いの人。酒と新しいもの、広島カープが好きでね。スタジオに行けばまた会えるような気がして信じられません」と振り返った。【津島史人、石井尚】

政府が、米ファイザー社から受ける新型コロナワクチンの追加供給量について5千万回分、2500万人分で調整していることが21日、分かった。追加供給は、菅義偉首相と同社首脳が実質合意していた。首相は参院本会議で、国内の接種対象者全員分のワクチンに関し「9月までに供給されるめどが立った」と重ねて説明した。
ファイザー社と契約済みの供給量は1億4400万回分、7200万人分。5月中にも日本国内で承認の可能性がある米モデルナ社製のワクチンは5千万回分、2500万人分で契約しており、これらを合計すると16歳以上の国民約1億1千万人全員を上回る量の確保にめどが立つ。

秋篠宮家長女、眞子さまと婚約が内定している小室圭さん。28枚の文書公表によって、母・佳代さんと元婚約者の間で発生した金銭トラブル解決と、結婚に向けた動きは、眞子さまと小室さんが意図しない方向に動き出してしまっている。

「一部では破談もささやかれていますが、秋篠宮さまがお話されているように、ご結婚自体はこのまま進められる方向で間違いないでしょう。ただ、どういう形で着地をするのか。納采の儀など、正式な儀式を経るのか、それとも、眞子さまが皇籍離脱して一般人になられてからご結婚されるのか。国民感情を考慮すると、とても難しい決断になると思われます」（皇室ジャーナリスト）

一連のトラブルが４年にわたって尾を引き、皇室全体を巻き込むとは、小室さん自身も想定していなかったはず。文書公表後に明かした解決金による決着をトラブル発生時点で行っていれば……という声も少なくない。

「28枚にわたる文書の公表後に明かした、解決金による金銭トラブルの決着ですが、問題が発生した時点で、誰かにお金を借りるなどして早期の火消しをしていれば、すでに夫婦になっていたかもしれません。相手が一般人ならまだしも、皇族であることの影響についてあまり考えていないような対応でした」（前出・皇室ジャーナリスト）

＜これまで世の中に出回ってきた金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する＞という目的で公表された、論文を思わせる文書。資金援助を受けた経緯、400万円は借金ではなく支援であったと主張。婚約破棄の際に、「返してもらうつもりはなかった」という元婚約者の発言を録音していることも明かした。

■“小室文書”の随所に透けるプライド

国民感情が日に日に悪化していくなか、何が初期対応を誤らせたのか。

「文書の中で随所に感じられるのが、小室さんの頑ななプライドです。このプライドが初期対応を誤らせ、早期解決を遅らせたのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

＜借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。それを仕方のないことだとは思いませんでした。一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています＞

逆風にさらされながらも、結婚への歩みを止めないお二人が30歳を迎える10月まで、あと５カ月足らず。今年度中の結婚は難しいという声もあるが、どういう形でお二人の愛が結実するのかに注目が集まっている。

コロナ感染症の拡大が、お寺の世界にどれほどの影響を与えているのか。仮にコロナの流行が今後も続くならば今後、仏教界はどうなっていくのか――。
私が代表理事を務める一般社団法人良いお寺研究会（東京都品川区）はこの度、「コロナ感染症流行による寺院収入への影響と未来予測」を調査・分析した。
調査の結果、寺院収入総額がこのコロナ禍によって、およそ半分近く減少している可能性があることがわかった。コロナ禍が長引けば、さらに経済的に困窮する寺院が増えていくとみられる。コロナ禍が「寺院消滅」を、より加速化させる可能性がある。
良いお寺研究会では、これまで社会変動が寺院運営に及ぼす影響を調査してきている。このたび、仏教界全体の市場規模を割り出し、コロナ禍による寺院収入への影響を複合的に分析した。
それによると現在、仏教界全体（寺院数約7万7000カ寺）の総収入（市場規模）は、コロナ禍前の水準で総計約5700億円（非収益事業と収益事業の合計）とみられる。大手教団（宗派）が実施している寺院調査（宗勢調査）を基にして算出した。2005年では約4000億円規模の水準だった。寺院を取り巻く経済は近年、急激に成長してきていたことがわかった。
ところが、同会の調べでは、2020年では約2700億円（前年比約47％）もの減少となっている可能性がある。それを裏付ける別の調査もある。
一例を挙げれば、公益財団法人全日本仏教会は、昨年8月に大和証券と共同調査した「新型コロナウイルス感染症が仏教寺院に与える影響」（6192サンプル）を発表。例えば、年間を通して多くの布施が見込める「お盆の布施金額の総額」は、例年に比べて46.7％まで落ち込んだと報告している。なお、もっとも落ち込みが大きかったのは、コロナ感染症が拡大した関東地区（32.7％）だった。
また、各宗派のコロナ影響調査でも、軒並み寺院収入の落ち込みが明らかになっている。曹洞宗が昨年6月に発表した「コロナ影響調査」では79％の寺院が、浄土宗の同様の調査では84％が前年同期間と比べた寺院収入が「減少した」と回答している。
こうした各種調査などをふまえ、2020年と同等のコロナ感染症の拡大が今後も続くならば、法事や仏教行事などの開催が危ぶまれ、さらに寺院収入が減少していく可能性がある。
ここで、寺院の収入構造について少し説明しよう。
正確な寺院収入を調べるすべは存在しないが、良いお寺研究会が宗勢調査の寺院収入項目を分析した結果、大手教団の1カ寺あたりの平均的収入は、浄土宗寺院が800万円、曹洞宗が700万円、浄土真宗本願寺派が720万円程度とみられる。この収入が、半分の水準まで減少しているのだから、昨年は多くの寺院が赤字決算になっていると考えられる。
こうした状況に対し、浄土宗などでは寺院の等級（経済状況などに応じた寺院の格付け）に応じた、宗独自の助成金給付に踏み切っている。
コロナの流行は経済的には比較的安定的に成長してきた仏教界にとって、突如の暗転となった。
墓じまいの増加や、死生観の変化などで個々の寺院を取り巻く状況の厳しさは指摘されているものの、それはあくまでも限定的で、マクロでは仏教界にはむしろ追い風が吹いていた。むろん寺院格差は拡大しており、弱体化した寺院はどんどん消滅している側面は否めない。
追い風が吹いている背景には、多死社会がある。厚生労働省「人口動態統計」によれば、2007年以降、死亡数が出生数を上回る状態が続いている。2005年の死者数はおよそ108万人だった。これが10年後の2015年には130万人になっている。
2020年はコロナ感染症対策の影響で、インフルエンザやコロナ以外の肺炎死、交通事故死などが減ったことで死亡数が減り、前年比9373人減（0.7％）の約138万4544人となっていたが、日本は中長期的な傾向として多死社会化の局面に突入している。2030年には160万人の死者数に上り、その後も数十年間にわたって死者優位の時代が続くとみられる。
死者が増えれば、弔いの機会が増える。地域の寺の多くは檀家組織を抱えており、檀家が死亡すれば葬儀を菩提寺に任せることになる。また、葬儀の後は初七日や四十九日、百箇日、一周忌、三回忌、七回忌……そして三十三回忌や五十回忌あたりまで、定期的に法事を実施するのが日本人の慣習になっている。一部に、田舎の墓から都会の永代供養へと移す改葬もみられるが、今のところ限定的である。
葬儀や法事が、一般的な日本の寺院のメイン収入となる。
なかには、「お寺は拝観料や、お守りや御朱印などの収入が多いのでは」と、疑問に思う人がいるかもしれない。だが、拝観料に頼っている寺院は京都や鎌倉などにある、ごく一部の寺院に限られる。寺院が収入のうち、葬儀や法事の宗教儀式が8割以上を占めているといわれている。
では、寺院は年間どれくらいの葬儀や法事を実施しているものなのか。年間葬儀回数は一般的に檀家軒数の6％ほどだ。法事（回忌法要）の実施数は檀家数の3割ほどである。
つまり、100軒の檀家を抱える寺院が1年間に執り行う葬儀はだいたい6件前後。法事の数は30回ほどとなる。住職がサラリーマンなどの副業をもたない専業型寺院の場合、檀家数が少なければ、他の有力寺院に法事の手伝いをするなどして生計を立てるしかない。
では、各寺院がどれだけの檀家数を抱えているかといえば、情報開示していないので、なんともいえない。
だが、例えば、浄土宗（寺院数約7000カ寺）が実施した宗勢調査（2017年）では、全体の18.4％が51～100戸の範囲に収まっている。寺院専業で生計を立てていける（家族を養える）目安である檀家数（300軒以上ともいわれる）の割合は、12.2％にとどまっている。年収面でみれば300万円未満の低収入寺院が39.6％、300万円以上500万円未満の収入の寺院が14.3％、500万円以上1000万円未満が22.8％、1000万円以上が23.3％となっている。どの宗派も概して同じような分布傾向とみてよい。
つまり、布施収入だけで生計を立てられない寺が多数派なのだ。
そこへ、コロナパンデミックが仏教界を直撃した。昨年来、「3密」状態になりかねない法事は減り、葬儀も「家族葬」や「1日葬」、あるいは火葬のみの「直葬」になるケースが劇的に増えた。さらに花まつりやお彼岸、お盆などの年中仏教行事も、多くの寺院が規模縮小や自粛に追い込まれている。
もっといえば、企業や学校法人や社会福祉法人、NPO法人などに対して実施された国の経済的支援策である「持続化給付金（上限200万円）」も宗教法人は対象にならなかった。その理由は、政府が宗教団体に公金を入れれば、国民から政教分離の原則に反する可能性がある、としているからだ。
当然のことながら、緊急事態宣言に伴って経済的影響を受けた飲食店や関連事業者に対する一時金なども宗教法人は適用になっていない。
現在、寺院は全国におよそ7万7000も存在する。そのうち、無住寺院（住職がいない空き寺）などは1万7000カ寺近くに及ぶとの調査がある。良いお寺研究会では、後継者不足から、2040年には無住寺院がさらに1万ほど増えると試算しているが、コロナ禍が長引けば「寺院消滅」のスピードはより早まることだろう。
地域からコミュニティの核である寺が消えれば、地方の衰退はますます加速するという悪循環に陥る。寺院消滅は、地域の安全にも関わる。空き寺が犯罪の温床になったり、防災の拠点として機能しなくなったりするからだ。
もはや、いち寺院や包括宗教法人（宗門）だけの問題だけでなく、国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が求められるだろう。
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（浄土宗僧侶／ジャーナリスト 鵜飼 秀徳）

２１日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で、１８日午後１時４５分ごろ、ＪＲ大阪駅でマスクなしの男性がで電車に２５分間、居座ったトラブルを報じた。
男性は、大阪駅構内でホームに向かう階段で男性客と肩がぶつかり言い争いとなり、怒り心頭の状態でホームに止まっていた電車に乗り込んだ。番組では、男性の車内での行動を映した映像を放送した。
その中で車内で駅員に対しマスクなしで「車内秩序は乱してへんでお前らが電車を止めてるんや」「公権力のないヤツが俺の身体を押さえたらお前が罪に問われるんだぞ。覚えとけ」などと怒鳴り続けた。
駅員が車内から「出てもらっていいですか」と促しても男性は拒否。トラブル発生から８分後に警察官が現れ降車を促しても「法的根拠を示せ」などと拒否した。すると、他の乗客から「降りろ」コールがわき上がりようやく男性は降車した。番組では、ＪＲ西日本によるとこのトラブルの影響で大阪環状線などで最大２５分の遅れが出たことを伝えた。
コメンテーターで同局の玉川徹氏は、このトラブルについて「刑法で問えるかどうか分かりませんけど」とした上で「運行が２５分止まったわけですよね。損害賠償請求できるんじゃないですかね、ＪＲの方から」と提言した。
さらに「そういうふうなアクションを起こされた方がいいんじゃないかと思います。これが頻発されたら運行ができませんので」とし「これは明らかに意図をもって自分が大声を出して駅員の指示に従わないで運行がそれによって止まっているわけですから、損害賠償請求した方がいい」とコメントしていた。

２月に招集された茨城県議会定例会での県議の姿勢を巡り、県議会事務局が、県民から寄せられた１００通以上に上る苦情や要望を文書にまとめて各会派の代表に送付した。複数の県議が審議中に居眠りや読書をした姿が民放番組で報じられたためで、「県の恥さらしだ」「信じられない。ガッカリした」などの意見１２５件が寄せられたという。
番組は３月２９日にフジテレビが放送。県議計１２人が居眠りし、１人が選挙に関する書籍を読む姿を報じた。県議会関係者によると、報道直後から４月１３日までの間に、「コロナで大変な時なのに、議員は何様だ」「県民のために働いて」「茨城の恥」といった批判があった。
議会事務局の担当者は、送付の理由について「県民から『多数の意見が出たことを県議に伝えてほしい』との要望があったため」と説明している。
一方、県議会の常井洋治議長は、規律を守り議会に臨むよう、３月３１日付で全県議に文書で通知した。通知では報道内容について「県民の信頼を失いかねない大変遺憾なもの」と指摘。議会の品位を重んじる義務や、審議に関係のない書籍の閲覧禁止などを定めた会議規則を記し、「真摯（しんし）に受け止め、信頼を回復しなければならない」と呼びかけた。【韮澤琴音、小林杏花】

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種券を５日に発送した八幡市で、市のコールセンターに「券が届いたが、どうしたらいいのか」といった問い合わせが急増している。接種日時や場所などを明記した文書を同封できなかったためだが、国から送られるワクチンの量や時期が不確定で、住民の不安の矢面に立った形となり、対応に苦慮している。
同市によると、接種券発送は３月中という国の意向に基づいて２月中から準備を進め、市は７５歳以上の高齢者約１万５００人に、名前やバーコードが記された接種券を５日発送した。
市は券と併せ、接種の大まかな流れが記されたパンフレットを同封したが、詳細な予約方法や接種場所などは未定のため「詳しくは次回の封書で案内します」との文言をパンフに追加した。
それでも、接種日時や場所、今後の予定を尋ねる問い合わせは相次いでいる。
コールセンターを開設した３月２２日から同月末まで計６４件だったのが、発送以降は１日１００～２００件ほどに急増した。市は「接種は希望すれば必ずできるので、慌てずに待ってほしい」と呼び掛けている。

視力や聴力を失いながら世界各地で障害者福祉の向上を訴えたヘレン・ケラー（１８８０～１９６８年）が、１９５５年の最後の来日時に京都と東京、大阪の５カ所で講演した肉声を収めたオープンリールテープ４巻が、京都府立盲学校（京都市北区）に保管されていることが２０日、分かった。一部会場の音源の存在は知られていたが、まとまって見つかるのは初めてとみられる。発見した同校元教諭の岸博実さん（７１）は「ヘレンが日本に伝えたかったメッセージの全貌を知ることができる貴重な資料」と話す。
ケラーの来日は３７年と４８年、５５年の計３回。５５年は毎日新聞社と日本盲人会連合、日本ヘレン・ケラー協会が共同して招待し、ケラーは５月２７日から６月７日まで１２日間滞在した。当時７４歳だった。
テープは昨春、岸さんが同校資料室の棚で見つけた。箱には「ヘレンケラー来朝記念録音特集」と書かれ、点字とともに各講演日時と会場、同校聴視覚教育部による編集であることが明記されていた。
見つかった講演会場の音源の内訳は、東京のヘレン・ケラー学院（５月２８日）▽東京の富士見町教会（３１日）▽大阪市中央公会堂（６月２日）▽全国盲人大会が行われた京都府立盲学校（４日）▽京都市上京区の同志社女子大栄光館（同）。テープの録音時間は計約２時間２分で、このうちケラーの講演は通訳の部分を含めて約１時間１２分。ケラーの声量は小さいことから、秘書トムソンが英語を復唱し、「赤毛のアン」の翻訳で知られる村岡花子ら日本人が通訳を担った様子が分かる。
ケラーは、富士見町教会で視覚障害者に対し「見えないから何もできないだろうという偏見のため、あわれみの対象のようにされている。自分たちの主張を貫徹するよう心から訴える」とした上で、聖書を引用し「闇のあるところに必ず光が差し込む」と激励。同志社女子大では「大学の勉強は難しかったですか」という質問に「非常に困難なことでした。しかし、障害を一つ、また一つと越えていくことは非常に愉快なことです」と答えた。盲学校では最後に「アリガトウ」と日本語で結んだ。
毎日新聞記者として京都と大阪で密着取材した銭本三千年（みちとし）さん（９０）＝岡山県＝によると、当時の日本国内には、ケラーは言葉を発することができず、トムソンが発言を創作しているのではないかと疑う人が少なくなかった。銭本さんは「英語で一語一語、自身の言葉で語っていた。外国人である私たちにはかえって理解しやすかった」と振り返った。

大阪府に３度目の「緊急事態宣言」が発令される見通しとなった。府内では新型コロナウイルス感染者の急増で病床不足が危機的な状況になっている。重症病床に収容しきれず軽症・中等症病床で治療を継続する患者が増え、病床全体が圧迫されている。入院・療養先の調整を待つ人は約２５００人で、「第３波」の感染ピーク時の２倍以上。即座に受け入れ先が見つからないケースが増加している。（山本美菜子、中田智香子）

府内の２０日時点の重症患者数は３１７人。府が確保している重症病床は２５９床で、実質的な病床使用率は１２２・４％となった。府は「窮余の策」として一部の重症患者を軽症・中等症病床で治療しているが、その数は６０人に上る。
これにより軽症・中等症病床の運用も厳しさを増している。重症患者を受け入れると人員が不足し、病床をフル稼働できなくなる病院もあるためだ。
軽症・中等症患者を受け入れてきた「大阪暁明館病院」（大阪市此花区）は４月以降、必要に応じ、重症化した患者に人工呼吸器を付け治療を継続している。
一般的に軽症・中等症患者なら看護師１人で４～７人を診られるが、重症患者になると１人か２人。同病院のコロナ病床は約２０床だが、担当者は「１人が重症化するとマンパワーをそこに割かれ、一時的に軽症・中等症病床の稼働率を下げざるを得ない」と説明する。
２０日時点の府内の軽症・中等症病床数は計１７８４床で使用率は７８・９％。３００床以上残っている計算になるが、府幹部は「実際に即座に稼働できるのは１００床程度かもしれない」と実情を明かす。
緊急事態宣言の発令を求めた２０日の会議で、府は重症患者約３７０人分の受け入れ態勢にめどがついたとしたが、数十人は軽症・中等症病床で治療を継続する前提だ。５月初旬に重症患者が４００人を超えるとの試算もあり、府の専門家会議座長の

朝野
（ ともの ） 和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した。

府内で入院・療養先などを調整中の人は２０日時点で２４９３人。１日時点では５９０人で、病床

逼迫
（ ひっぱく ） に合わせて増加し、「第３波」で新規感染者数が最多だった１月８日時点で調整中だった１１７１人に比べても格段に多い。
治療が必要な人のうち入院している割合を示す「入院率」は、１９日時点で大阪府は１２％。３月上旬の５０％台から急速に低下しており、９割近くが自宅やホテルで療養している。東京都（３２％）はもちろん、同じく感染者が急増中の兵庫県（１７％）と比べても厳しい。
府は１９日、感染症法に基づき、府内の医療機関に軽症・中等症病床を更に計約１１００床確保するよう要請したが、通常医療とのバランスが課題だ。
厚生労働省は府内の病院の医療設備を精査して、重症病床は最大で４６４床確保できると算出する。また府によると機材だけなら、人工呼吸器は２５２４台、より重篤な患者に使う体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）は１６２台ある。
しかし、すべてをコロナ用に割くことは現実的ではなく、稼働させるには専門の医療スタッフが必要となり、他の疾患の患者への治療にも影響しかねない。
府健康医療部の幹部は「コロナ病床を確保すれば、ほかにしわ寄せが出る。しかし今のままでは入院先が最後まで見つからない患者が出かねない」とジレンマを口にする。