米カリフォルニア州サンディエゴ郊外にある動物園「サンディエゴ・ズー・サファリ・パーク」で、複数のゴリラが新型コロナウイルスに感染したことが分かった。同園が１１日、発表した。無症状の職員から感染した可能性がある。動物の新型コロナの感染はこれまでにも確認されているが、同園は「大型類人猿への自然感染が判明した初のケース」だとしている。
米国でのゴリラの感染を受け、２頭のニシゴリラを飼育している千葉市動物公園が１２日、スポーツ報知の取材に応じ、広報担当者は「アメリカの動物園でゴリラの感染が確認されたと知って、心配だなと思いました」と危機感を示した。
同園では、新型コロナウイルス感染が広がった昨年から、サル類や一部動物の展示場で観覧者側のエリアにコーン標識などを設置。通常よりも１～２メートルほど観覧者と動物との距離を取り、飛まつなどを防止する感染対策を講じている。また職員は、動物と接触する際にもマスク着用や消毒を徹底しているという。
現時点で国内の動物園でヒトから動物への感染は確認されていないが、「まずは我々が感染してはいけないと考えている」と担当者。職員の事務所を従来の１か所から３か所に分散するなど、職員同士の基本的な感染防止対策を徹底しているという。

〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉
「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。
ちぐはぐなコロナ対応
菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。
しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。
今回「飲食店」に時短営業を要請するにあたって、「飲食による感染リスク」をとくに強調する菅首相の言葉も、（みずから夜の会食を続けていただけに）あまりに説得力を欠いている。
まさに“迷走”というほかなく、片山氏は「統治権力としてあまりにお粗末」だと指摘する。
〈例えば、政府として「5人以上の会食」を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、「GoToの全国一斉停止」を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから「8人での会食」に行ってしまう。本来、誰かが「まずいですよ」と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉
〈さらに、西村康稔経済再生担当大臣が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と釈明すると、これまたその日のうちに、「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉
〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉
“見せかけの危機”と“本物の危機”
だが、片山氏によれば、このような“迷走”は、菅政権からではなく、安倍政権から始まっていた。
〈安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです〉
〈ここに言う安倍政権の「それまでのやり方」とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです〉
〈それほどの危機でないような時に、Jアラート（ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム）を鳴らして“危機”を煽ってみたり、東京五輪や大阪万博を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉
〈ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました〉
効果ゼロでも“とにかく何かやらなければいけない”
“本物の危機”に追い詰められた安倍首相は、どのような行動に出たか。
〈象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された「全国一斉休校の要請」です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の菅直人首相による「浜岡原発の停止要請」を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ〉
“敵前逃亡”でうやむやにされたままの「政治責任」
〈結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、“平時の非常時化”という得意技も封印されることで終わりを迎えることになりました。にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ」として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした〉
〈このような形で安倍政権を引き継いだ菅政権は、実は“敗戦処理内閣”としての役割を担っています。ところが“安倍路線を継承すれば上手くいく”という表向きで菅政権はスタートしました。ここに私は、政治責任をうやむやにする不誠実さを感じるのです〉
この他、安倍政権が推し進め、さらに菅政権では安倍政権以上に「官邸主導」が実現したことで、かえって「各省庁」「国会」「野党」さらには「自民党自身」に悪影響が及び、現在の混迷がよりいっそう深まっている、と指摘する片山杜秀氏「 菅『敗戦処理内閣』の自爆 」の全文は、「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年2月号）

携帯電話大手「ソフトバンク」の高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密の不正持ち出し事件で、持ち出されたデータは１００点を超える疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は１２日、同社の元技術者、合場邦章容疑者（４５）（横浜市鶴見区仲通）を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕し、各データが営業秘密に当たるかどうか確認を進めている。
発表などによると、合場容疑者はソフトバンクの社員だった２０１９年１２月３１日、自宅から私用パソコンで同社のテレワーク用のシステムを通じてサーバーに接続。同社の営業秘密に当たる５Ｇの技術情報ファイルをメールに添付して自分宛てに送信し、不正に持ち出した疑い。
同日付で同社を退社し、翌日に競合他社の「楽天モバイル」に入社しており、警視庁が転職の詳しい経緯を調べている。
捜査関係者によると、ソフトバンクが２０年２月、社内の調査で流出に気づいた。警視庁は同社から相談を受け、関係先を捜索するなどして捜査していた。
同社は１２日、流出した情報について「楽天モバイルが既に何らかの形で利用している可能性が高い」として、営業秘密の利用停止や廃棄などを求める訴訟を起こす方針を明らかにした。一方、楽天モバイルは同日、「（合場容疑者が）前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されていない。５Ｇに関する技術情報も含まれていない」とするコメントを発表した。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。
関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。
残りの１３００万円分については、吉川氏が受領時に政府の役職には就いていなかったことなどから、立件額には含まれない見通し。元農水相で内閣官房参与だった西川公也氏（７８）も、元代表から１千万円以上の現金を提供された疑いのあることが判明、特捜部が任意聴取したが、現金の対価性などを考慮し収賄罪での立件はしない方針。
元代表は家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）などに関して吉川氏らに陳情を重ねていた。現金提供について、元代表は特捜部の調べに対し「業界のためだった」、吉川氏は「預かったお金だ」などとそれぞれ説明しているという。
吉川氏は昨年１１月に不整脈を理由に入院し、翌１２月２２日には「国会議員としての職責を果たすのが難しい」などとして議員辞職。その後、心臓の手術を受けていた。同２５日には特捜部などが吉川氏の衆院議員会館事務所（東京都千代田区）など関係先を家宅捜索した。
アキタ社と吉川氏をめぐっては、吉川氏のパーティー券約３００万円分を購入しながら、名義を複数の個人と偽り収支報告書への記載を避けた疑いも判明している。

政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。１２日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。
概要によると、政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。
認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。
緊急事態宣言に関しては、知事の「要請」に応じない場合、現行法の「指示」より強い「命令」を設け、違反に対する過料を明記。一方、事業者を支援するため、国は「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行うことを「責務」と位置付けた。
概要では過料の額は明示しなかった。政府は１８日の党対策本部に改正案の詳細を示す予定だ。
［時事通信社］

新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。
入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。

西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、ランチを含めて極力外食を控えるよう呼び掛けた。宣言の対象地域では飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語った。
西村氏は「しばらくご不便をお掛けするが、家庭での食事をぜひお願いしたい」と強調。企業に対しては、「出勤者の７割削減」に向け、さらなるテレワーク導入を求めた。
［時事通信社］

大阪・梅田の商業施設「ＨＥＰ ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」から大阪府立高の男子生徒（１７）が飛び降り、兵庫県加古川市の女子大学生（１９）が巻き添えになって死亡した事故で、１３日にも重過失致死容疑で男子生徒を容疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた大阪府警。男子生徒は死亡しており不起訴となるが、高層ビルから飛び降りる行為は危険で、他人を巻き添えにすれば刑事責任を問われることを示す形だ。
重過失致死傷罪は、行為による結果の予測が極めて容易な場合などに適用される。５年以下の懲役や１００万円以下の罰金が科され、法定刑が５０万円以下の罰金である単純な過失致死罪より重い。
府警は、年齢の若い高校生でも、多くの人が行き交う繁華街のビルから飛び降りる行為が他人を巻き添えにする危険を、容易に予想できると判断した。ある捜査関係者は「亡くなったとはいえ、男子生徒の責任は重い。過去の事例をみても重過失が妥当だ」と話す。
事件では、施設側の課題も浮き彫りとなった。
実は男子生徒は飛び降りる直前にも屋上に立ち入っていた。屋上に通じるドアの開錠を知らせるブザーが鳴ったため、警備員が駆け付け、屋上から出るよう注意すると素直に応じたという。だが、約２時間後に再びブザーが鳴り、警備員が屋上へ向かったが、すでに男子生徒は飛び降りた後だった。
屋上に通じるドアの内鍵はプラスチックカバーで覆われていたが、簡単に壊せる構造だった。屋上の一部では、法令の基準を満たす高さの柵がなかったことも明らかになった。施設側は、屋上への鍵を災害時などにしか開かない電子錠に交換。２月からは、屋上全体に高さ２メートル以上の柵を設置する作業を始める方針だ。
施設警備に詳しい仙台大の田中智仁准教授は「こういった事故が起きている以上、ビルの管理者らは自主的に、できる限りの対策を講じていくべきだ」と話している。

新型コロナウイルスの感染者は12日、国内で新たに4537人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は29万8995人、死者は64人増えて4192人となった。重症者数（12日午前0時現在）は前日比17人増の881人で、過去最多だった。
東京都の新規感染者は970人で、1日あたりの感染者は今月4日（884人）以来、8日ぶりに1000人を下回った。20代と30代が約45％と若い世代の感染が目立っている。都の基準で集計した重症者は前日より13人増えて144人になった。また神奈川県と兵庫県は過去の感染者数を訂正した。
法務省は、横浜刑務所で11日までに職員7人、受刑者28人の感染が判明したと発表した。【まとめ・日野行介】

政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に再発令する方針を固めた。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は再発令済みの首都圏4都県と合わせて計11都府県に拡大する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。
愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。