大塚海渡騎手が木村師をパワハラで提訴

昨年1月5日の中山7Rでの落馬負傷から復帰を目指している大塚海渡騎手(20)=美浦=が、所属する木村哲也調教師(48)から過去に暴行を受けたとして今月5日に茨城県警稲敷署に被害届を提出し、受理されていたことが12日、明らかになった。父で勢司厩舎の助手を務める哲郎氏がこの日、東京競馬記者クラブ加盟社向けのオンライン会見で説明した。
それによると、19年12月11日と25日に、厩舎など美浦トレセン内で頭部を殴られたとしている。また、木村師から精神的苦痛も受けたとして、慰謝料など約850万円の損害賠償請求を水戸地裁に提訴しており、第1回口頭弁論が20日に予定されている。同席した代理人の高倉太郎弁護士は「(木村師側の回答が)手を出した事実はあったとされながらも、教育目的で、パワーハラスメントに該当するような行為ではない、というような回答だったので、訴訟提起せざるを得ないと判断した」と説明した。
同騎手は現在、落馬負傷による慢性硬膜下血腫の治療を行っており、哲郎氏は「昨年末に頭の出血は減少傾向になり、年を明けてから少しずつ運動を再開して、乗馬にもまたがっている。徐々に復帰に向けて進めていくというような状況です」と話した。
JRA報道室は「係争中であることは把握していますが、警察による捜査中の事案でもあるので、現時点ではコメントを差し控えたい」としている。

小池都知事、過去最多の114人重症「40代の方も複数入っている」

東京都の小池百合子知事(68)は12日、都庁で記者団の取材に応じ、この日の重症者が過去最多の114人に上ったことについて「少なくとも昨日確認した時点で、(114人の中に)40代の方も複数入っていることを確認している。調子が悪くなるのは、既往症がある方が多いが、年代を問わず40代という若さでも厳しくなる時は厳しくなる」と語り、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに970人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数は、4日(884人)以来、8日ぶりに1千人を下回った。重症者数は11日から13人増の144人で、過去最多を更新した。この日は2人の死亡も報告され、累計の死者数は691人となった。

吉川元農相、答弁当日に受領か 特捜部、在宅起訴へ詰め

吉川貴盛元農相(70)が鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)から現金を受け取ったとされる事件で、アキタ社側が求めた施策に関し、吉川氏が国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は吉川氏を収賄罪で、元代表を贈賄罪で、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
吉川氏が農相に就任した直後の2018年11月、元代表は家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア(AW)」の国際基準の緩和を求めて大臣室を訪れ、他の生産者と共に要望書を提出していた。

ゴーン氏に報酬隠しの方法提案 志賀元日産COOが証言 ケリー被告公判

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)の公判が12日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。日産ナンバー2だった志賀俊之・元最高執行責任者(COO)=67歳=が証人として出廷し、「報酬隠し」の方法をゴーン前会長に提案したと認め、「深く反省している」と述べた。
証言によると、1億円以上の役員報酬を有価証券報告書で開示する個別開示制度が2009年度末に始まったことを受け、ゴーン前会長は09年度分から開示する報酬を減額していた。志賀元COOは11年2月ごろ、小枝至・元相談役から「減額は気の毒。ゴーン前会長の退任後に、(受け取らなかった)報酬を支払う方法を考えよう」と提案を受けた。ゴーン前会長からもその後に直接、同様の趣旨の指示を受けたという。
志賀元COOは同年3月、ゴーン前会長に、退職慰労金の名目で、退任後に報酬を後払いする方法を提案した。ただ、小枝元相談役も、別名目で後払いする方法を提案しており、ゴーン前会長は小枝元相談役の案を採用したという。
一方で、これ以降は、報酬隠しには関与しなかったとも証言した。志賀元COOは「どの法律に抵触するか、具体的に認識していたわけではないが、法的なリスクは認識していた。そういうことをすべきでないと、ゴーン氏を戒めておけばよかった。ガバナンスが機能していなかった。痛恨の極み」と述べた。
志賀元COOは1976年に日産入社。05年に代表取締役に就き、副会長などを歴任した。【巽賢司】

流山市の女性刺殺 長男を殺人で逮捕

千葉県流山市の住宅で昨年12月31日、女性2人が刺殺された事件で、流山署は12日、殺人の疑いで同市江戸川台東の自称無職、本多新容疑者(39)を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は、昨年12月31日午後8時35分ごろ、流山市の自宅で姉の本多文さん(42)=東京都台東区=の背中を刃物様のもので刺して殺害したとしている。
同署は今後、母親の本多育子さん(72)の殺害容疑で再逮捕する方針。
同署によると、昨年12月31日夜、新容疑者宅から「救急車お願いします」と110番通報があった。署員が駆け付けたところ、育子さんと文さんが刺された状態で発見された。その後、新容疑者が「包丁で母と姉を刺した」と交番に出頭。新容疑者は首と手首にけがをしており、入院していた。
自宅には、新容疑者と両親、祖母が4人で住んでいた。文さんは別居していたが、同日、新容疑者宅を訪れていた。

男子中学生にリンチした疑い 高校生ら少年6人を逮捕 神奈川県警

男子中学生に殴る蹴るなどの暴行を加え、意識不明の重体にさせたとして、神奈川県警少年捜査課は12日、傷害の疑いで、横浜市立高校1年の男子生徒(16)=同市中区=ら6人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は4日午後7時半ごろから同11時20分ごろまでの間、同市保土ケ谷区内の公園で、同市瀬谷区に住む中学3年の男子生徒(15)に顔面や体を殴る蹴るなどの暴行を加え、急性硬膜下血腫などのけがを負わせたとしている。被害に遭った男子生徒は現在、意識不明の重体という。
同課によると、少年ら6人のうち4人は同市鶴見区を拠点に活動する暴走族「鶴見家族(ファミリー)」のメンバー。被害に遭った男子生徒が暴走族の名前を勝手にかたったり、約束を守らなかったりしたことで、トラブルになったとみられる。同課は6人のほかにも事件に関与した人物がいるとみて、調べを進めている。

「レムデシビル」使用、中等症患者にも拡大…新型コロナ治療

新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、厚生労働省は、これまで重症患者としていた使用対象を、肺炎がある中等症の患者にも拡大した。
レムデシビルは、エボラ出血熱の治療用に米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬。日本では昨年5月、新型コロナ治療薬として特例承認された。これまでは原則、重症患者が対象とされていた。
同社から臨床試験の追加データが出され、中等症の患者で効果が確認されたことから、薬の効果などを示す添付文書が改訂された。ただし、レムデシビルの供給量は限られており、厚労省は当面、重症患者への使用を希望する医療機関に限定して供給する。

大雪で立ち往生、国交相「ご迷惑おかけした」と陳謝…通行止めタイミングなど検証へ

赤羽国土交通相は12日の閣議後記者会見で、福井県内の北陸自動車道で大雪による大規模な車の立ち往生が発生したことについて、「ご迷惑をおかけし、おわびを申し上げる」と陳謝した。
国交省や中日本高速道路は、不要不急の高速利用を控えることや、冬用タイヤやチェーンの装着を呼びかけていたが、北陸道では9日以降に最大約1600台の立ち往生が発生し、解消したのは11日午後11時過ぎだった。
同省は今後、通行止めのタイミングや、車の滞留状況の把握方法について検証を進める。大型トラックの事故が立ち往生の発端だったことから、大雪時の物流のあり方も議論する。

自民、韓国への対抗措置要求 国際司法裁判所への提訴も

自民党外交部会が12日に開いた会合で、日本政府に賠償を命じた韓国の元慰安婦訴訟判決に反発し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など対抗措置を求める意見が相次いだ。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言後も継続している中国や韓国などとのビジネス往来を停止すべきだとの声も続出した。
会合で佐藤正久部会長は、判決に関し「国際法違反で絶対に看過できない」と強調した。出席議員は、韓国政府が判決を尊重すると表明したことも「大きな外交問題だ」と批判。
外務省に対し、ICJへの提訴の他、相星孝一・新駐韓大使の赴任を遅らせるなどの措置を取るよう要求した。

吉川元農相への500万円「贈賄否定できぬ」 鶏卵大手元代表認める

衆院議員を辞職した吉川貴盛元農相(70)が大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表(87)から現金を受け取ったとされる事件で、元代表が東京地検特捜部に贈賄容疑を大筋で認めていることが関係者への取材で判明した。特捜部は近く、農相在任中に賄賂500万円の授受があったとして、吉川氏を収賄罪で、元代表を贈賄罪で、それぞれ在宅起訴する方針とみられる。
関係者によると、吉川氏は2015年ごろに元代表と知り合い、農相だった18~19年をまたいで20年まで継続して現金を受け取っていた。総額は1800万円に上るという。
養鶏業界では18年ごろから、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が議論され、国際獣疫事務局(OIE)が示した国際基準案に対して国内業者が「実情に合わない」と反発。元代表は基準案に反対するよう、農相だった吉川氏に働き掛けていた。
元代表は特捜部の調べに「現金を渡した際に特定のお願いをしたことはない」としつつ、「養鶏業界の課題について陳情したのは事実で、賄賂だと言われれば否定できない」などと説明しているという。
吉川氏は現金を受け取ったことは認める一方、「賄賂との認識はなかった」などと収賄容疑は否認しているとされる。だが、特捜部は、農相在任中の18年11月、19年3月、同年8月の計3回、現金計500万円の授受については立件可能と判断したとみられる。
吉川氏は健康上の理由で20年12月22日に衆院議員を辞職。心臓の手術を受け、現在も入院している。特捜部は、証拠隠滅や逃走の恐れは低く、身柄を拘束する必要性は低いとみている模様だ。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】