新型コロナウイルスの感染急拡大が続くなか、英国の科学者による新型コロナのゲノム（全遺伝情報）解析プロジェクト「ＣＯＧ－ＵＫ」が注目すべき報告を発表した。何と「抗体が効果を発揮しない変異種」が発見されたという。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
◇
英国を再びロックダウンさせるに至った新型コロナの変異種は、日本にも流入しつつある。この変異種は従来種よりも感染力が強い可能性が指摘されている。
新型コロナの変異について、英国の「ＣＯＧ－ＵＫ」コンソーシアムのラビンドラ・グプタ教授が先ごろ驚くべき報告をした。
罹患（りかん）して１０１日目で死亡した患者のウイルスを経時的に調べたところ、抗体が効果を発揮しない性質を持った変異種が見つかったのだ。幸い、この変異種は、現在英国で爆発的に感染拡大している変異種とは異なっているが、同教授の報告には重大な意味があるのかもしれない。
新型コロナは２週間に一度程度の変異を起こす。ほとんどの感染者は１０日程度で回復するが、免疫が低下している患者の場合、罹病期間が長くなるため、その体内では何度もウイルスのコピーが繰り返されることになる。その分、変異が起きる確率も大きくなる。そして、変異した中で、より生存しやすいものができれば、それが生き残っていくことになる。
グプタ教授の発見した変異種は、治療に使用した回復患者血清の持つ抗体が効きにくくなっていたという。
もし、英国や南アフリカで感染が広がっている変異種が、偶然ではなく自然淘汰（とうた）によって強い感染力を獲得し、ようやく見えてきた「抗体療法」などの治療法が効かなくなってきたとしたら、全世界に大きなインパクトを与えかねない。
スウェーデンのグスタフ国王は集団免疫獲得を目指していた同国政府を、「死者を大量に出す。ひどい状況だ」と批判した。感染者を増やすやり方は、変異を助長することにつながり、さらなる悲劇を呼ぶことになる。
日本政府も、これまでの予測では対処できない「重大な局面」を迎えたと覚悟していただきたいものだ。
ようやく欧米で接種が始まったワクチンが効かない変異種を出さないためにも、基本的な予防を徹底して、感染者数を地道に減らすしかない。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、英国や南アフリカなどで見つかり、強い感染力を持つ変異ウイルスが日本国内でも市中感染している疑いが強まった。帰国者や濃厚接触者計３４人の感染が確認されているが、無症状者を通じて空港検疫をすり抜けた例もあり、水際対策の限界を露呈した。変異ウイルスは少なくとも５０カ国・地域に広がっており、政府は中国や韓国を含むビジネス入国者へのＰＣＲ検査を義務付けたが、対応は十分なのか。
日本では南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異ウイルスも確認された。他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることで感染が拡大することが懸念されている。
日本政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も「流行すると、極めて危機的な状況が起こる」と警戒感を示す。日本で感染が確認されたのは昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。
厚生労働省によると、１２月２２日に英国から帰国した東京都内の男性は空港検疫で陰性となり、１４日間の健康観察期間中に１０人が参加する会食を行っており、うち２人の陽性が判明した例もある。
専門家は「国内にはある程度入っているとの前提で対策を進める必要がある」と強調する。厚労省は昨年１２月以前の帰国者にもさかのぼり、調査を進めている。
デンマークのフレデリクセン首相は「既に抑えられないほど広がっている」と危機感を表明、保健当局は来月中旬には変異ウイルスが主流になると予測する。
米国や欧州では既に市中感染が続々と発覚。フランス南部マルセイユでは変異ウイルスの感染者周辺でクラスター（感染者集団）が発生した。
変異ウイルスは少なくとも５０カ国・地域に広がっており、日本がビジネス往来を認めている中国や韓国、シンガポール、ベトナムでも確認されている。「ザル入国」批判を受けて、全入国者のＰＣＲ検査を義務付けたが、検査をすり抜ける例があることは判明している。国内の緊急事態宣言に加えて水際対策もさらにやるべきことがあるはずだ。

日本海側を中心に降った記録的な大雪により、北陸の高速道路や国道で大規模な渋滞や立ち往生が発生した。そんな中、福井のとんかつ店「熟成かつ天膳（あまぜん）」の店主は、立ち往生しているドライバーらに弁当を無料で配った。
J-CASTニュースは2021年1月12日、自ら直接弁当を配って回った店主・天谷健二さんに電話で話を聞いた。
「せめて美味しいカツ丼で元気を出してください…」
福井県内に2店舗を構える豚かつ店「熟成かつ天膳」は10日、大雪の営業で臨時休業を余儀なくされた。北陸道の近くに住む店主の天谷さんは渋滞の様子を目の当たりにし、お弁当を配ることを決心した。「休業で材料も余ってしまうから」と最寄りの店まで歩き、一人で50人分のかつ丼弁当を用意した。その際、ツイッター上にはこう想いを綴った。
天谷さんによると、ドライバーのほとんどが単身で立ち往生となってしまった男性で、心細そうに過ごしていたという。さらに当時は渋滞についての情報が少なかったとして、天谷さんは知っている限りの交通情報をドライバーたちに伝えながらお弁当を無料で配って回った。
賛否両論、それでも…
天谷さんのこの行動についてSNSでは、「なかなか出来ることじゃない」「素晴らしい」といった感動する声が多数寄せられた。一方で、売名行為ではないか、などといった心無い誹謗中傷も寄せられている。こうしたSNSでの反応について、天谷さんはこう話す。
また投稿を見たユーザーからは、「福井行ったら行かねばならぬ」、「この店でソースカツ丼食べてきます」と応援する声もたくさん寄せられている。
今回配られた「熟成かつ天膳」のソースかつ丼は、福井県のご当地丼として親しまれており、低温管理でじっくり熟成させた豚肉に、リンゴやトマト、玉ねぎなど野菜をふんだんに使用した特製ソースを絡めた味が自慢だ。

天膳はお休みですが、北陸道の高速で立ち往生されているドライバーさんたちにと、ありったけのお弁当を用意して店主が歩いて配ってます…せめて美味しいカツ丼で元気を出してください…立ち往生のドライバーさんに伝わるよう、拡散してくださると嬉しいです pic.twitter.com/cRPB3rrTkE

警視庁は1月12日、楽天モバイルの社員が元勤務先のソフトバンクから5G通信に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。楽天モバイルは同日、「持ち出された情報がすでに業務に使われた可能性がある」とするソフトバンクの主張に対し、「逮捕された社員が前職で得た情報を利用していた事実は確認していない」と反論した。
ソフトバンクは4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報が持ち出されたとも主張。対して楽天は「5G通信に関する技術情報はなかった」と説明している。
一方のソフトバンクは12日に、楽天モバイルに対して持ち出された情報の利用停止と廃棄を求める民事訴訟を提起すると発表した。

2020年の緊急事態宣言下では、社会の機能を維持するために働く医療従事者、介護士、スーパーの店員、ごみ収集作業員などのエッセンシャルワーカーへ感謝をしようという機運が高まった。ところが、首都圏に二度目の緊急事態宣言が発令されたいま、あのとき、感謝の言動は表向きに過ぎなかったのではないかと、苦い記憶が呼び覚まされている人たちがいる。ライターの森鷹久氏が、物流を支え続けたトラック運転手が持つ仕事への誇りと世間への複雑な思いを聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「コロナ一色」に塗り替えられてしまった2020年。本来なら今頃、熱狂のうちに幕を閉じた東京五輪の余韻に浸りつつ、新たな年への意気込みを誓っていたのかも知れないが、年が変わったことも忘れさせるほど「コロナ」は収まるどころか更なる猛威を振るっている。あらゆる場所でコロナ禍の「国民」を見続け、対峙してきたという九州在住の運転手・富田悟さん（仮名・60代）が、2020年を振り返りつつ「最悪のスタート」を切った2021年の展望について語った。 「また大都市に『緊急事態宣言』が出れば、私はまたバイ菌扱いでしょうね。去年の3月以降もそうでした」 富田さんは北部九州の某市に、妻と娘二人と暮らす長距離ドライバー。20年ほど前に、当時勤めていた運送会社を退職し、個人事業主として独立。一台1500万円以上はするという20トントラックを購入すると、主に生鮮品を九州から関西、関東へと一人で運び続けた。年収はコンスタントに1000万円超、取引先からの信頼も得て仕事に困ることはない、まさに順風満帆のドライバー生活。そんな富田さんが初めてぶつかったという「壁」、それが「コロナ」だった。 「人の往来が無くなろうと、物流だけは止まらんし止められん。止めたら人が死にますから。だから仕事が無くなるとは予想もせんでした。ところが、昨年の3月から5月かけて物流が止まりかけた。動くことが『悪』とされたんです。まさか、と思いました」 富田さんとて、コロナを不安に感じなかったわけではない。毎日のように、首都圏や関西でコロナ感染者が確認されたという報道を見ていれば、そこへ行くのは誰だって怖い。若いとは言えない年齢に加えて持病もあり、感染してしまえば命にも関わる。長距離ドライバーという過酷な仕事を続ける夫を見かねた妻からは、もうそろそろ仕事をやめるべきではないかとも言われた。それでも、仕事は完全にはゼロにならなかったし、辞めるつもりもなかった。
2020年の緊急事態宣言下では、社会の機能を維持するために働く医療従事者、介護士、スーパーの店員、ごみ収集作業員などのエッセンシャルワーカーへ感謝をしようという機運が高まった。ところが、首都圏に二度目の緊急事態宣言が発令されたいま、あのとき、感謝の言動は表向きに過ぎなかったのではないかと、苦い記憶が呼び覚まされている人たちがいる。ライターの森鷹久氏が、物流を支え続けたトラック運転手が持つ仕事への誇りと世間への複雑な思いを聞いた。
＊ ＊ ＊ 「コロナ一色」に塗り替えられてしまった2020年。本来なら今頃、熱狂のうちに幕を閉じた東京五輪の余韻に浸りつつ、新たな年への意気込みを誓っていたのかも知れないが、年が変わったことも忘れさせるほど「コロナ」は収まるどころか更なる猛威を振るっている。あらゆる場所でコロナ禍の「国民」を見続け、対峙してきたという九州在住の運転手・富田悟さん（仮名・60代）が、2020年を振り返りつつ「最悪のスタート」を切った2021年の展望について語った。
「また大都市に『緊急事態宣言』が出れば、私はまたバイ菌扱いでしょうね。去年の3月以降もそうでした」
富田さんは北部九州の某市に、妻と娘二人と暮らす長距離ドライバー。20年ほど前に、当時勤めていた運送会社を退職し、個人事業主として独立。一台1500万円以上はするという20トントラックを購入すると、主に生鮮品を九州から関西、関東へと一人で運び続けた。年収はコンスタントに1000万円超、取引先からの信頼も得て仕事に困ることはない、まさに順風満帆のドライバー生活。そんな富田さんが初めてぶつかったという「壁」、それが「コロナ」だった。
「人の往来が無くなろうと、物流だけは止まらんし止められん。止めたら人が死にますから。だから仕事が無くなるとは予想もせんでした。ところが、昨年の3月から5月かけて物流が止まりかけた。動くことが『悪』とされたんです。まさか、と思いました」
富田さんとて、コロナを不安に感じなかったわけではない。毎日のように、首都圏や関西でコロナ感染者が確認されたという報道を見ていれば、そこへ行くのは誰だって怖い。若いとは言えない年齢に加えて持病もあり、感染してしまえば命にも関わる。長距離ドライバーという過酷な仕事を続ける夫を見かねた妻からは、もうそろそろ仕事をやめるべきではないかとも言われた。それでも、仕事は完全にはゼロにならなかったし、辞めるつもりもなかった。

首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。
話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。
都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。
いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。
都庁前の食料配布に200人超
男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。
厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。
国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。
「貧困は自己責任」と考える日本
田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。
しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が多いとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」（都地域福祉課）という。
実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。
さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。
大西理事長は「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。
「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。【黒川晋史】
＜困った時は＞
東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」
（電話0120・874・225、女性専用0120・874・505）
https://www.tokyo-challenge.net/
※就労で自立を目指す人向け。それ以外の場合は地域の福祉事務所や自立相談支援機関へ
◇厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」など
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html

菅義偉首相は１２日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「適切な時期に政府として責任を持って処分方法を決める」と説明した。昨年１０月のインドネシア・ジャカルタでの内外会見では「できるだけ早く」と語っていたが、表現を修正した。
政府が検討する海洋放出は海産物への風評被害などが懸念されているが、首相は「風評対策にもしっかり取り組む」とするにとどめた。７日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関からの書面での質問に文書で答えた。
［時事通信社］

気象庁は、12日「エルニーニョ監視速報」を発表しました。昨年夏からラニーニャ現象が続いているとみられます。今後、春にかけて、ラニーニャ現象が続く可能性と平常の状態になる可能性は、同程度と見込んでいます。
12月の実況
気象庁は12日、エルニーニョ監視速報を発表しました。 12月のエルニーニョ監視海域の海面水温は基準値より低い値で基準値との差は－0.9℃、ラニーニャ現象発生の判断に使用している5か月移動平均値の10月の値は－1.0℃でした。太平洋赤道域の海面水温は中部から東部にかけては平年より低く、西部で平年より高くなりました。海洋表層の水温は中部から東部にかけて平年より低く、西部で平年より高くなりました。太平洋赤道域の日付変更線付近の対流活動は平年より不活発で、中部の大気下層の東風(貿易風)は平年より強くなりました。このような海洋と大気の状態はラニーニャ現象の特徴を示しており、昨年夏からラニーニャ現象が続いているとみられます。
今後の見通し
太平洋赤道域の中部から東部に見られる海洋表層の冷水が冬の間は東進し、東部の海面水温は平年より低い状態が継続すると考えられます。エルニーニョ予測モデルは、エルニーニョ監視海域の海面水温は、春にかけて基準値より低い値か基準値に近い値で推移すると予測しています。以上のことから、今後、春にかけてラニーニャ現象が続く可能性と平常の状態になる可能性が同程度(50%)となっています。
西太平洋熱帯域 及び インド洋熱帯域の状況
西太平洋熱帯域:12月の西太平洋熱帯域の海面水温は、基準値より高い値でした。今後春にかけて基準値より高い値か基準値に近い値で推移すると予測されます。 インド洋熱帯域:12月のインド洋熱帯域の海面水温は、基準値に近い値でした。今後春にかけて基準値に近い値か基準値より低い値で推移すると予測されます。
ラニーニャ現象とは

ラニーニャ現象が発生している時は、太平洋赤道域で吹く東風が、平常時よりも強くなります。その結果、太平洋赤道域の西部では、強い東風によって吹き寄せられる「暖かい海水の層」がより厚くなり、インドネシア近海の海上では、積乱雲がより盛んに発生します。 一方、太平洋赤道域の東部では、冷たい水の湧き上がりが、平常時より強くなります。そのため、太平洋赤道域の中部から東部では、平常時よりも海面水温が低くなるのです。 このラニーニャ現象が発生すると、世界中の天候に影響を及ぼします。日本付近では、冬は、北日本の太平洋側で日照時間が多くなる傾向があります。春は北日本の太平洋側で日照時間が少なく、西日本で多くなる傾向があります。

高速・大容量通信規格「５Ｇ」を巡る技術情報を不正に持ち出したとして、ソフトバンクの元技術者の男が不正競争防止法違反容疑で逮捕された事件で、男が退職当日、同社の営業秘密のファイルを遠隔操作で複製し、身元が発覚しにくいフリーメールアドレスに送信していたことが捜査関係者への取材でわかった。５Ｇを巡る携帯各社の競争は激化しており、業界内などに衝撃が広がった。
警視庁の発表によると、逮捕されたのはソフトバンク元社員で、同業の「楽天モバイル」に勤務する技術者の合場邦章容疑者（４５）。１２日朝、横浜市鶴見区の自宅から黒のジャンパーにマスク姿で現れ、まっすぐ前を向きながら、警視庁の捜査車両に乗り込んだ。
捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンクを退職する当日の２０１９年１２月３１日、社外から私用パソコンで同社のテレワーク用のシステムを通じてサーバーに接続。５Ｇの伝送ネットワークに関する営業秘密のファイルを遠隔操作で社用メールに添付し、本人確認書類などがなくても作成できるフリーメールアドレスに送信し、不正に持ち出していたという。楽天関係者は１２日、「流出したとされる技術情報がどのようなものか分からないが、転職者に『秘密情報を持ってこい』などと言うことはない。こんな事態は初めてだ」と驚いた様子。別の大手携帯電話会社の幹部は「うわさは聞いていた」としたうえで、「事業の拡大で技術者の確保が難しくなってきており、社員が他社に流出しないように配慮が必要だ」と語った。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる疑惑で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。
関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討している。
残りの１３００万円分については、吉川氏が受け取った際に政務三役といった政府の役職には就いておらず、特捜部は職務権限がないと判断し、収賄での立件額には含めないとみられる。
元代表は家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）などに関して吉川氏らに陳情を重ねていた。現金提供について、元代表は特捜部の調べに対し「業界のためだった」、吉川氏は「預かったお金だ」などとそれぞれ説明しているという。
吉川氏は昨年１１月に不整脈を理由に入院し、１２月には「国会議員としての職責を果たすのが難しい」などとして議員辞職。その後、心臓の手術を受けていた。昨年１２月２５日には特捜部が吉川氏の衆院議員会館事務所（東京都千代田区）など関係先を家宅捜索した。