富山地検は８日、富山市岩瀬港町、無職五本真徳容疑者（２２）ら男４人を逮捕・監禁致傷と強盗罪で富山地裁に起訴した。
ほかに起訴されたのは、高岡市出来田、会社員早川椋也（２２）、富山市開、建設業磯谷聖（２８）、舟橋村佛生寺、土木解体業池直樹（２１）の３容疑者。
起訴状などでは、４人は共謀し、昨年１２月１４～１５日、富山市湊入船町の駐車場で県内の４０歳代男性を乗用車に押し込んで足を蹴るなどの暴行を加え、４人の知人女性と無理やり性的関係を持ったとして、特殊警棒のような物を示して「殺すぞ」「示談金で２００万円な」などと脅迫し、現金８２万円を奪ったとしている。地検は認否を明らかにしていない。
この事件では、ほかに２人が逮捕されたが、処分保留で釈放されている。

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第34回。 ■立場によって大きな差、雇われている限り安全 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化が人々の所得に与える影響は、人によって大きな差があります。ほとんど影響を受けていない人がいる反面で、甚大な影響を受けている人がいます。これまでもあった格差が拡大するとともに、新しい格差が生じています。政府の対策は、こうした事態に適切に対応できていません。 新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月では2.0％です。 法人企業統計調査をみても、賃金はあまり大きく下がっていません。 全産業、全規模で、2020年7～9月期の賃金（人件費／人員数）は、2.30%減少しているだけです。 後でみるように利益が極めて大きく減少している宿泊業、飲食業、娯楽業においてさえ、減少率は全体と同程度です。 つまり、雇われ続けている限り、生活はそれほど大きな影響を受けていないといえます。 もちろん、現状に問題がないというわけではありません。「雇われ続けていれば安全」ということであって、解雇されれば収入がなくなります。 つまり、問題は、雇われ続けられるかどうかです。 解雇されるリスクは、以下の3点にみるように、雇用形態、企業規模、そして業種によって大きく違います。 第1に雇用形態によって違います。 労働力調査によれば、正規従業員の総数は、2019年11月の3526万人から2020年11月の3547万人へと若干増えています。

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第34回。
■立場によって大きな差、雇われている限り安全
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化が人々の所得に与える影響は、人によって大きな差があります。ほとんど影響を受けていない人がいる反面で、甚大な影響を受けている人がいます。これまでもあった格差が拡大するとともに、新しい格差が生じています。政府の対策は、こうした事態に適切に対応できていません。
新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。
前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。
経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。
しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。
コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。
家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月では2.0％です。
法人企業統計調査をみても、賃金はあまり大きく下がっていません。
全産業、全規模で、2020年7～9月期の賃金（人件費／人員数）は、2.30%減少しているだけです。
後でみるように利益が極めて大きく減少している宿泊業、飲食業、娯楽業においてさえ、減少率は全体と同程度です。
つまり、雇われ続けている限り、生活はそれほど大きな影響を受けていないといえます。
もちろん、現状に問題がないというわけではありません。「雇われ続けていれば安全」ということであって、解雇されれば収入がなくなります。
つまり、問題は、雇われ続けられるかどうかです。
解雇されるリスクは、以下の3点にみるように、雇用形態、企業規模、そして業種によって大きく違います。
第1に雇用形態によって違います。
労働力調査によれば、正規従業員の総数は、2019年11月の3526万人から2020年11月の3547万人へと若干増えています。

菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」（日曜・午前９時）にスタジオ生出演した。
大阪、京都、兵庫の３府県知事が９日に西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。スタジオでは、こうした要請に関し伊藤雅之キャスターが「関西の大阪、兵庫、京都の知事も緊急事態宣言を出すようにと、検討してくれというふうに要請をされていますけど、関西の状況を現状、どうご覧になっていて緊急事態宣言を、どう検討されていきますか」と質問した。
菅首相は「私にも、緊迫した状況であるともちろん承知しています」と述べた。その上で宣言の発出に「昨日、分科会がありまして、分科会の先生方は、もうしばらく様子をみて分析をしたいという方向だったようです。いずれにしろ必要であればすぐ対応できるような準備はしておりますので、もう数日の状況を見る必要があるということでしたので、そこはそのように考えています」と述べていた。

10年前の東日本大震災では東北各県の被害がクローズアップされたが、実は東京都内でも7人（消防庁発表）の方が亡くなっている。そのうち2人の死亡者と、31人の重軽傷者を出した都内最大の「被災地」が九段会館（千代田区）だった。大ホールの吊り天井が落下、そこで行われていた専門学校の卒業式を直撃したのだ。
現在、葬祭コンサルタントとして活動している二村祐輔さん（67）は当時、専門学校の講師として式に参加。そして、石膏でできた天井の直撃を受けた。二村さんは全身15カ所を骨折するなどの重傷を負い、隣席に座っていた同僚の小池いづみさん（当時51）が即死。東日本大震災から10年目の節目に際し、二村さんがこの度、オンラインでインタビューに応じた。当時の生々しい状況を振り返るとともにその後の国や行政の対応や、防災の盲点を指摘した。
まず簡単に二村さんを紹介しよう。日本葬祭アカデミー教務研究室を主宰するなど長年、葬祭業界の指南役として活動してきた第一人者である。筆者は大学で共同授業を実施したり、シンポジウムでご一緒したりするなどのお付き合いをさせていただいている。二村さんは後進の育成にも熱心で、「葬祭学」という新しい分野を切り開き、専門学校や大学などで教鞭をとってきた。実務、教育の両面で「死」を見つめ、問い続けてきた人物だ。
くしくも二村さん自身が、東日本大震災では死に直面することになった。
当時、二村さんは東京観光専門学校の非常勤講師を務めていた。2011年3月11日は午後2時から行われた九段会館での卒業式に参加。二村さんの事務所スタッフでもあり、同校の講師としても同僚であった小池さんも一緒だった。午後2時46分、東京都心は震度5強の強い揺れに見舞われた。
「私は別件があって、20分ほど遅れて会場に入りました。すでに卒業式は始まっていて、ステージ上では生徒の表彰が行われているところでした。私は『お待たせ』と、先に座っていた小池さんに会釈をして彼女の左隣に座りました。しばらく経って、にわかにホールが揺れ始めたのです」
東日本大震災では東京では3分を超える長い時間、揺れたとされている。大ホールは1階席に加え、後部に2階席が設置された構造。卒業生、父兄、教職員など600人近くが着席していた。二村さんと小池さんはステージから3列目の中央のあたりの席に座っていた。
「ステージ上では照明がガシャガシャと大きく音を立てて揺れ、それが来賓の方々に落ちてくるのではとヒヤヒヤしながら見ていました。揺れはさらに大きくなってきて、司会の人が『落ち着いてください。出口に殺到するといけないので、指示があるまでその場に着席していてください』と繰り返しアナウンスをしていました。しかし、私はあまりにも揺れがひどいので不安になり、小池さんに『これはちょっと危ないね。外に出たほうがいいですよ』と告げ、腰を上げた瞬間、天井がドーンと落ちてきました。私たちは逃げる間もなく直撃を受け、床に打ち付けられたのです」
九段会館は軍人会館として1934年に完成した城郭風建築物である。地下1階地上4階の鉄筋コンクリート造りだ。竣工から2年後に起きた二・二六事件では鎮圧部隊の本部、戒厳司令部が置かれたことでも知られる。戦後はGHQが接収、1954年から日本遺族会が「九段会館」として運営していた。
事故が起きた大ホールの天井は竣工以来、定期点検はしていたものの補修などは行われていなかった。天井は石膏製で、230個のフックで吊るされていた。いわば、巨大な石板がしっかり固定されずに宙ぶらりになっていた構造だった。それが、長時間揺さぶられてフックの一部が外れ、全体のバランスが崩れて、連鎖的に脱落していったと考えられる。石膏の塊が1階会場の前部に落下した。落下した天井の総量は5トン以上にも及んだ。
「後に2階席にいた生徒に話を聞いたら、大きな絨毯が覆いかぶさるように落ちたらしいです。私は、左肩に強い衝撃を受け、前席との隙間の床に激しく打ち付けられました。隣の小池さんの様子を確認することはできませんでしたが、彼女はまともに頭に石膏の塊を受けてしまったようです。わずかな違いで小池さんは即死、私はかろうじて一命を取り留めました。この時、1列後ろに座っていた、もうひとりの講師先生も亡くなっています。私を含め助かった重傷者も、首の骨の骨折、両足骨折などひどいケガを負いました」
「私は事故直後、流血していたことは分かっていましたが、肩の骨が外に飛び出していたことには気付きませんでした。痛みは感じず、意識はしっかりとして終始冷静でした。天井が覆いかぶさったので視界がなくなり、真っ暗になっていました。会場からは『大丈夫かー』などの叫び声が聞こえてきました。気づくと口の中で何かがゴロゴロとしている。前歯が5本ほど折れているようでした。私はとっさに『歯をなくしてはダメだ』と思い、背広のポケットに入れたことを覚えています。私はすぐ近くにいるはずの小池さんの安否が気になり、声をかけて生存を確認したかった。けれども、『ひょっとして返事が返ってこなかったら……』と、お亡くなりになっている可能性が頭をよぎり、とても怖くなって、声をかけてあげられなかったのが正直なところです」
二村さんは会場にいた生徒らによって救出される。卒業式で若い男性が大勢いたことが救出作業を早めることにつながった。二村さんらはレスキュー隊が到着するよりも早く、外に搬出された。しかし、二村さんが現場で察したように小池さんは既に息絶えていたと思われる。
「私たちは九段会館の駐車場に運ばれ、寝かされました。近くで心臓マッサージを受けている人がいましたが、それが小池さんかどうかわかりませんでした。救急隊が到着すると、トリアージ（重症度によって治療の優先度を選別すること）が始まりました。私は『なかなか運んでくれないんだな』と思いました。私は3年前に心筋梗塞を患い、以来、血液をサラサラにする薬を飲んでいて、お医者さんから『二村さん、ケガしちゃダメだよ。血が止まらなくなって死んじゃうからね』と厳しく言われていたので、救急隊にそのことをしきりに訴えました」 「とにかく、ものすごい崩落だった。私はてっきり首都直下型大地震で九段会館全体が崩壊、いや東京全体が壊滅しているに違いないと考えていました。九段会館の駐車場に寝かされ、青空を見上げると周囲のビル群はいつもどおり。九段会館も壊れていないし、普段の東京の日常が広がっている。なんだ、私がいた場所だけが被害に遭ったんだ、と初めて気付きました」
二村さんは救急車での道中、かなり時間が長く感じたという。病院に到着するまで、マイクで途切れなく「前をあけてください」と叫んでいた。この頃、すでに都内では大渋滞が始まっていた。二村さんは新宿区の大学病院に運ばれた。診断は鎖骨や肩甲骨、肋骨など15カ所の骨折に頭部の裂傷、前歯が5本欠落など。全治するまで2年ほどかかる重傷だった。10年が経過した現在でも肩の痛みがあるという。二村さんは全身をギプスで覆われ、長期の入院を余儀なくされたが、休む間もなく、大震災がらみの葬祭に関する相談が相次いだ。
「入院中、東北の被災地の行政や葬祭業から多数の問い合わせがきました。東北の沿岸に打ち上げられたご遺体を東京に運んで火葬する方法を教えてほしい、など。現地の行政は機能不全になっていましたから、私のところに相談が集中したようです。まだ、骨はくっついていませんでしたが20日間入院しただけで、主治医には無理を言って退院させてもらい、仕事に復帰しました」
小池さんの死亡を二村さんが聞いたのは翌12日、病院で。神奈川県藤沢で行われた小池さんの葬式には二村さんの家族が代理で参加した。
「妻がお葬式に向かう電車の車内で、向かい側に座った見ず知らずの女性が喪服を着ていたので会釈をしたそうです。すると、『小池の妹です』と。この偶然の引き合わせを妻から知らされて、私は初めて小池さんの死を実感し、涙を流しました。体が動けるようになって、小池さんのご家族への弔問に向かいました。一周忌のタイミングでは、藤沢にある小池さんが眠っている霊園から講演会の依頼が偶然に入り、不思議なご縁だなと思いました。
この時、初めて小池さんのお墓参りに向かいました。そこは何万基という数の墓が並ぶ巨大霊園。しかも、同じデザインの墓石が無数に並んでいるので探すのが大変です。しかし、なぜか誘われるように向かった目の前にあったのが、小池さんのお墓でした。すべては偶然か、いやきっと小池さんが引き合わせてくれたのだと思います。改めて死者とのつながりを強く意識した経験でした」
亡くなった小池さんともうひとりの女性の遺族、そして二村さんらは「建物の安全管理に問題があった」として、国や日本遺族会（古賀誠会長）を相手に刑事・民事の両面で告訴する。だが、日本遺族会は九段会館を廃業にし、建物を国に返還。刑事捜査では、「地震の規模が大きく、事故を予見することはできなかった」として立件は見送られた。二村さんの治療費は歯のインプラントやリハビリなどを含めて200万円ほど。治療費や弁護士費用は出たが、お見舞い金は200万程度であったという。
「災害は予見とそれに基づく防災措置が大事ですが、災害が起きてしまった後のことも重要です。例えば東京都は首都直下型地震を想定して、各地に防災拠点を設けています。私も視察しましたが、水や食糧、医薬品の備蓄は万全のようでした。しかし、死に関する準備は何もない。
具体的には、遺体を収める納体袋や棺桶、あるいは死者をすぐに供養できる造花や仏具など。大災害になったら、死者が出ることは必然です。そんなこと考えたくないという人もいるでしょうが、けっしてそこから目を背けてはいけないんです。
実際、東日本大震災直後、私は葬儀社から多数の遺体の扱いの相談を受けました。身元のわからないご遺体がブルーシートを敷かれた床に並べられている。私は『床に直にご遺体を並べるのはいけません。非常時だろうが机などを使って、手厚く安置してあげてください。花もあればお供えして』などとアドバイスしました。修羅場だからこそ、死のケアが大事なのです」
2021年で大震災から10年が経過。この間、九段会館の建て替えが決まり、一部のデザインを残し、2022年に17階建の近代ビルに生まれ変わる予定だ。事故のあった大ホールも取り壊される。二村さんは時間の経過とともに、「過去」が忘れ去られることがあってはならないと訴える。
「私は長年、葬祭を仕事にしてきました。そこで大学の学生や業者さんには、過去の節目というのはとても大事だということを説き続けてきました。『過去にこういうことがあった』『こういう人が生きていた』などという、過去に基づく感性教育をもっとしていかないといけないと思います。東日本大震災の他にも8月15日の終戦記念日。国民はなんとなく追悼の気持ちを表しますが、だからといって、この日が国民の休日になっていて全国民で追悼するわけではない。時間の経過とともに関心が薄れ、亡くなった方への追慕の気持ちはどんどん失われています。どうも日本人は冷たいよね」
自然災害、緊急事態という点では同様の新型コロナ感染症の蔓延が続く。
「東日本大震災とコロナは重ねて見るべき。私は九段会館の事故を経験し『人は歳をとって死ぬのではなく、いつ何時も死と直面している』と実感しました。だから、常に死を意識して、日々、自分の役割を果たしていくことがとても大事なのです。ひとことで言えば、『人間至る所青山あり（どこでも骨を埋めるつもりで日々、精いっぱい生きること）』です」
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（浄土宗僧侶／ジャーナリスト 鵜飼 秀徳、日本葬祭アカデミー教務研究室代表 二村 祐輔）

日本海側を中心に降った大雪の影響で、１０日午前７時までに、福井県の北陸自動車道金津インターチェンジ（ＩＣ、あわら市）―福井ＩＣ（福井市）間の上下線で計約１０９０台の車両が立ち往生した。このため、県は同日午前４時、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
福井地方気象台によると、午前６時現在、福井市では例年の５倍を超える１０２センチの積雪を観測している。

元大阪府知事の橋下徹氏が１０日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）にリモート生出演した。
番組には、田村憲久厚労相、神奈川県の黒岩祐治知事がリモート出演し、政府が発令した緊急事態宣言について議論した。その中で、スタジオでは、菅義偉首相が７日に緊急事態宣言を発令するまでの動きを伝えた。それによると、昨年１２月２５日に菅首相は「緊急事態宣言なくとも国民の行動変容は可能」と述べた。しかし、３１日に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が１３３７人と初めて４桁を超えた。元日に田村厚労相が官邸で菅首相らと面会。２日に小池百合子都知事、黒岩知事ら１都３県の知事が西村康稔経済再生相に直接面会し緊急事態宣言の発令を要請した。４日に年頭会見で緊急事態宣言の検討を表明した。７日に菅首相が８日から１か月間、１都３県への発令を発表した。
こうした一連の経緯に橋下氏は、緊急事態宣言を発令した菅政権を「勘で国家運営をしているんじゃないかな、っていうことをものすごい感じます」と指摘した。その理由を「１２月２５日の段階で菅総理も尾身会長も緊急事態の状況じゃないって言っているんです」とし、政府の分科会が示す感染状況を示す４つのステージに関し「政府も自治体もステージ３なのか４なのかということをずっと判断せずに数字だけを出していた。総合判断の名の下に勘で国家運営やっているとしか感じないですね」と疑問を投げかけた。
さらに飲食店など午後８時までの時短要請に従わない場合は、店名公表を検討していることに「店名公表も正当な理由がある場合は、休業要請も要請を拒否できて、店名公表も拒否できるんです。じゃぁ、その正当な理由はなんですかということもハッキリ示さず、店名公表しますよと脅しをかける、こういうのを勘でいい加減な国家運営としか感じないですね僕には」と繰り返していた。

静岡市は８日、駿河区にある公営の静岡競輪場で、払い戻しの際に客に誤って１８０万円を多く支払っていたと発表した。市は返金を呼びかけ、９日夕に客から過払い分が戻された。
発表によると、過払いは昨年１２月３０日に神奈川県内で開催された「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」であった。静岡競輪場の従業員が翌３１日、当たり券を持つ客１人に、誤って２００万２０００円と伝票に記載して支払った。正しい払戻金は２０万２００円だった。
競輪場のマニュアルでは２人以上で伝票を作成するとしているが、当時は１人で作業していたという。今後は再発防止のため、３人以上で伝票の確認をするという。

大雪の影響で物流も混乱した。商業施設や公共施設の営業時間短縮や休業も相次いだ。
富山市中心部のコンビニ店では、８日夕から商品の配送が遅れ、９日は弁当やパンなどの食品が品薄となった。棚には「品物が届いておりません」と伝える紙が貼られ、同店の５０歳代の男性オーナーは「自然を相手にしているので仕方ないが、お客さんには申し訳ない。商品がいつ来るかわからず、今は待つしかない」とため息交じりに話した。
県内で４０店舗を展開するスーパーマーケットの「大阪屋ショップ」は雪による道路の混雑などが影響し、県内全域で商品の配達に遅れが生じた。ただ、営業を取りやめる店舗などの報告は、９日時点でないという。
運送大手の「ヤマト運輸」は９日、ホームページ上で大雪に伴う配達の遅延を伝えた。同社によると、北陸地方では８日から配達に遅れが生じており、半日から１日ほど遅延している地域もあるという。担当者は「雪の状況によっては１０日以降も遅延が続く可能性がある」と話した。
百貨店「大和」は富山市総曲輪の富山店や高岡市などのサテライトショップ２店舗で９日の営業を午後２時までに短縮。黒部市の同ショップは営業を中止した。富山市婦中町下轡田の商業施設「ファボーレ」は午後５時までの短縮営業とした。
公共施設の休業も相次いだ。同市古沢の動物園「市ファミリーパーク」は雪による園内の安全確保が困難との理由から、９～１１日を臨時休園とした。同市木場町の県美術館も１０日まで臨時休館する。

新型コロナに感染して自宅療養していた横浜市の６０歳代男性が死亡したことを受け、神奈川県の黒岩知事は９日、県庁で記者団の取材に応じ、「健康観察や安否確認の体制を強化してきたが痛恨の極み。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。今後、第三者委員会で検証していく。
県などによると、男性は一人暮らしで、３日に陽性と判明。４日に県職員が聞き取った血中酸素濃度は通常を下回っていたが再測定ができないまま経過観察とした。その後、連絡が取れなくなり、６日に自宅で倒れているのを親族が発見し、搬送先の医療機関で死亡が確認されたという。
黒岩知事は、データの入力漏れなどから安否確認や自宅訪問が行われなかったとし、「入力データの点検を徹底するなど直ちにできることは実施する」と説明。一方で、感染者の急増に伴い「職員による健康観察の体制はそろそろ限界と感じている」とも述べ、外部人材の活用などを検討していく考えを示した。

1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。小池百合子都知事はじめ1都3県の知事が2日に政府に緊急事態宣言の検討を要請したのを受けたかたちだ。飲食店などには営業時間の短縮も要請。正月明け早々、世間は自粛ムードに包まれた。
新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」と歓迎する世論と、渋々、宣言を発出した菅義偉首相一連の経過はそんな構図で捉えられたふしがある。確かに、菅氏と小池氏が意地を張り合う中で時間が浪費されてきた。だが、その端緒に、流行の中心、東京都の小池知事が放った“悪手”があったことが忘れられていないか。
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。
「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。
一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。
「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い
増える東京都と減った北海道、大阪府の違いについて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーである専門家に訊ねると、ちょうどその1週間から2週間前、クリスマスパーティーや忘年会について、住民が「取りやめる行動（行動変容）」を取ったか否かが寄与している、と分析した。
北海道や大阪府では多くの住民に「取りやめる行動」が見られ、東京都では見られなかったと。
あたりまえだが、自粛しなかった人々を責める話ではない。たまには仲間と外で食事をしたい、クリスマスや忘年会ぐらいは楽しくやろう、と思うのは人情だし、まじめに感染対策に勤しんでも瀬戸際まで追い詰められた店主の立場なら、給与が減らない役人から言われたぐらいで応じてたまるかと憤るのがふつうの感覚だ。
だからこそ国民に語りかけて説得し、「受け入れ難いけれど、そこまでいうなら協力するか」と思ってもらうことができるか政治家が国民の行動を変える、心に響くメッセージを放つことができたのかという文脈で語られるべき事柄なのだ。
東京が「失敗」した2つの理由
なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか。私は2つの理由があると思う。
第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。
北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し（後にさらに2週間延長して12月25日まで）、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた（継続中）。病床の逼迫を示す地元の惨状が連日報じられるのと相まって、これが一定の効果を発揮した（今月に入って再び感染者が反転、急増した大阪府は8日、京都府、兵庫県とともに国に緊急事態宣言の要請を決めた）。
一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。
しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。
都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。
百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談判は、緊急事態宣言を持ち出さずとも、もっと早くからできたはずだ。
汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替えるそんな小池氏らしいやり口が透けて見える。
第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。
その例がGoToトラベルキャンペーンをめぐる小池氏の仕掛けだ。
なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか
菅首相がGoToトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止を決めたのは12月14日のこと。分科会が、感染拡大地域について「一部地域の除外」を最初に求めた11月20日から、約1か月も経過していた。
なぜ時間を要したのか――決定から間もない昨年12月下旬、私は政府に助言している分科会の尾身茂会長へのインタビューの機会を得た。その詳細は1月9日発売の「 文藝春秋 」2月号に寄稿したが、時間を要した理由について尾身氏は2つの点を挙げた。
1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。
分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。
小池知事と菅首相のトップ会談となったのは12月1日。当日の決定を、尾身氏はこう振り返った。
「2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があったのです」
分科会で明らかにされた解析によれば、国内2万5000もの感染例のうち、旅行を含めた移動歴のある人が2次感染を起こす頻度は25.2%、これに対して移動歴のない人は21.8%で、移動歴のある人の方が4ポイント近くも高く、また、移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。
つまり、さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だったというのだ。
菅首相も小池知事もメッセージが見えてこない
では、なぜ、専門家が首を傾げるような非科学的な案に落ち着いたのか。合意翌日の新聞は「都が高齢者や基礎疾患のある人の『一時停止』か『自粛』を提案し、国が一時停止案を退けた」という趣旨の裏事情を書いた。
少し想像すればわかることだが、申請を受けた旅行代理店が、旅行者に持病があるかどうかをチェックするのは簡単ではない。その二択を差し出したのだとすれば、政府にとって「自粛」一択になることを見越した“仕掛け”だったとしか考えられない。
官邸側も甘い見通しに基づいていた。「第2波ではGoToを運用しながらでも感染者を減らすことができた、という“成功体験”の再現を期待しているようだった」と証言する分科会の専門家もいる。
都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった。
これまでに亡くなった国内のコロナ感染者は3572人（1月2日現在）。小池・菅合意が行われた12月1日までの1週間の平均では1日あたりの死亡は25人。ところが、1か月経った現在、そのペースは48人と2倍の速さになっている。
繰り返すが、「緊急事態宣言」を出せば感染が抑制される、というほどことは単純ではない。できるだけ多くの国民が痛みを伴う行動を受け入れるかどうか。そのためのメッセージを、政府トップの菅首相と現場トップの小池知事が連携して打ち出すことができるのかどうか。メッセージを無に帰するような政局劇を再現した時、「受け入れ難いけれど協力する」と納得する国民が増えるはずはない。
自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。
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ジャーナリスト・広野真嗣さんによる新型コロナ分科会の尾身茂会長インタビュー全文は、「 文藝春秋 」2月号と「 文藝春秋digital 」に掲載されています。
（広野 真嗣／文藝春秋 2021年2月号）