日本を代表するオペラ歌手として知られた岡村喬生（おかむら・たかお）さんが6日、慢性腎不全のため東京都内の病院で死去した。89歳。東京都出身。葬儀は親族で行った。喪主は長男康生（やすお）氏。遺族の希望で香典などは辞退する。
早稲田大でグリークラブに所属したのを機に声楽の道へ。バス歌手として1960～70年代に欧州の歌劇場で活躍した。帰国後はオペラやコンサートのほか、俳優としてNHK大河ドラマ「徳川慶喜」、伊丹十三監督の映画「静かな生活」などに出演。テレビ番組の司会を務め、エッセーも執筆して幅広く活動した。
2011年にイタリアのプッチーニ賞を受賞した。

「新型コロナウイルスを付着させた財布をプレゼントする」と記載した紙と財布入りの小包を東京都の学校法人に送り、業務を妨害したとして、警視庁本所署は8日、威力業務妨害の疑いで福島県須賀川市、無職佐藤尚人容疑者（36）を逮捕した。署によると、容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年12月8日、福島県白河市内の郵便局から、紙と財布3個が入った小包を東京都墨田区の専門学校などを運営する「立志舎」に送り、安全対策会議の開催や敷地内の消毒作業をさせ、業務を妨害した疑い。

菅義偉首相（72）が1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した。「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、その根拠の薄さを指摘する声が相次いでいる。

会見で菅首相は飲食店について、協力金に対する支援額の引き上げを発表。さらに雇用を守るために「十分な資金を用意した」といい、「病院が病床を増やした場合、補助を従来の支援に上乗せして実施する」とも発表した。

「テレワークを強力に推進したい」と話した菅首相は、20時以降の不要不急の外出自粛なども国民にお願い。「特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」ともいい、最後にこう語った。

「1ヵ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも内閣総理大臣として私自身、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」

菅首相は「1ヵ月後に必ず改善」と豪語したが、どのような状態になれば改善と言えるのだろうか。ネットではこんな声が上がっている。

《菅総理は「1か月で事態を改善」と言ってるけど改善とは何を指しているのかが分からない》

《数字を出せよ。何をもって「改善」と呼ぶか根拠を言え》

《1か月後になって改善してたら、どうだ宣言通りだろうと誇れるし、改善しなかったら「事態の改善ということの定義はない」とか「決意を述べただけだ」とか言うんでしょう？》

また「必ず改善」するための具体的な筋道を説明することもなかったため、疑問視する声も上がっている。

《どうやって一か月後に事態を改善できるのかの、道筋に説明がない》

《具体的な数値目標もなくて、何を根拠に「必ず事態改善させる」などと無責任な事が言えるのだろうか》

《マジで根拠は何？「これこれこうやいう対策をこのような戦術と戦略で行い改善させます」という具体例が一切提示されてないのに何を信じろと？》

政府は８日、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正をめぐり、感染者が入院拒否した際に刑事罰を科すことを検討していると明らかにした。積極的疫学調査の拒否にも刑事罰を科す方針で、同日の政府・与野党連絡協議会で示した。入院拒否には１００万円以下の罰金を科す案を軸に検討しているとみられる。今月召集される通常国会に提出する同法改正案に盛り込む方針。
感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事が感染者を強制的に「入院させることができる」と規定し、新型コロナも含まれる。入院は基本的には６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らが対象だが、現行法に罰則はなく、入院を拒否したり、入院先から抜け出したりしても刑事罰は科されない。
また、各地の保健所が感染ルート把握に向けて実施する積極的疫学調査では、プライバシーなどを理由に行動歴などの聞き取りを拒否するケースが指摘されており、入院拒否の場合と同様、拒否した場合の刑事罰を設ける方針だ。
政府は協議会で、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養に関する実効性担保策についても説明。感染症法を改正して義務化し、療養中に抜け出すなどの行為に刑事罰を科すことも視野に入れているとした。入国者に要請している１４日間の待機や空港から待機場所への公共交通機関の不使用などにも、法的根拠を持たせることを検討しているという。
［時事通信社］

2020年末のKEIRINグランプリを巡り、静岡競輪場（静岡市駿河区）が20万200円の配当の的中車券を払い戻しに来た男性に10倍の200万2000円を手渡していたことが明らかになった。静岡市が8日に発表した。男性を特定できず、市は「こちらのミスで言いにくいが、返還してほしい」と呼びかけている。
市公営競技事務所によると、KEIRINグランプリは20年12月30日に平塚競輪場（神奈川県平塚市）で開催され、男性は翌31日午前10時過ぎに静岡競輪場の払戻窓口を訪れた。従業員は払戻金と異なる200万2000円を伝票に記入。現金を手渡した直後にミスに気づいたが、男性はすでに札束をポケットに入れて立ち去っていた。マニュアルは伝票の作成を2人以上で行うとしているが、この日は窓口が混雑し、1人で作成したという。
男性からの返還がない場合、市の予算からKEIRINグランプリの主催者の平塚市に差額の約180万円を支払うことになる。静岡県警への被害届の提出も検討中だ。担当者は「これほど大きな差額は初めて。一生懸命、車券を売ったが、ガッカリだ。相手の特定も難しく、困った」とこぼしていた。【古川幸奈】

東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2392人報告されたと明らかにした。7日の2447人に次ぐ過去2番目の多さで、連日の2千人台。
都内は8日から埼玉、千葉、神奈川の3県と共に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象期間に入った。感染状況が加速度的に悪化しており、医療崩壊の懸念が深刻になっている。

京都市は８日、１１日に開催する成人式について、予定通り実施する方針を明らかにした。緊急事態宣言が再発令されている東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に居住する新成人には参加の自粛を要請した。
同市の今年の新成人は約１万５千人。式典は左京区の「みやこめっせ」と「ロームシアター京都」の２会場で、新型コロナウイルスの感染予防策を講じた上で計４部開催し、計約７３００人が参加する見込みという。
全国では、千葉市やさいたま市など緊急事態宣言が再発令された首都圏の自治体が相次いで式典の中止を決定。また京都、大阪、兵庫の３府県が近く政府に宣言発令を求める見通しで、急きょ大阪市と神戸市も延期や中止を表明した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大したとして、大阪府も8日午後の対策本部会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを正式決定した。
京都府は同日午後の会議で要請を既に決めており、兵庫県も同調する見通し。関西3府県は足並みがそろえば、9日にも西村康稔経済再生担当相に要請する方向で調整している。【芝村侑美】

宮城県柴田町の住宅で昨年９月、夫婦が殺傷された事件で、県警は８日、愛知県岩倉市八剣町十一、土木作業員森満（４５）、宮城県山元町小平、会社員岩見

尭明
（ たかあき ） （２７）の両容疑者を殺人と殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、２人は共謀し、昨年９月１１日午後８時１０分頃、柴田町北船岡、毛利哲雄さん（当時７４歳）方で、毛利さんの胸などを刃物のようなもので刺して殺害し、毛利さんの妻（７０）の左腹を刺すなどして全治２週間のけがを負わせた疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。
県警によると、２人はＳＮＳを通じて知り合ったとみられ、岩見容疑者が森容疑者に殺害を依頼したという。毛利さん夫婦と面識はなかったが、毛利さんの４０歳代の長男と岩見容疑者の間で金銭トラブルがあった。事件時、長男は不在だった。

加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、韓国地裁による慰安婦訴訟の判決を受け、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。その上で、日本政府が韓国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を踏まえ、「控訴する考えはない」と表明した。
加藤氏は「韓国が国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めたい」と強調。ただ、駐韓大使の召還などの対抗措置については「健全な日韓関係に戻すべく、韓国に適切な対応を引き続き求めたい」として、慎重な考えを示した。
外務省の秋葉剛男事務次官は同日、韓国の南官杓・駐日大使を同省に呼び、厳重に抗議。同省幹部は「常識的にも、国際法上もあり得ない判決だ」と批判した。
［時事通信社］