かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に当時の会長を厳重注意した問題で、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）は8日、経営委が関連する議事録を「開示」と称して実質的に不開示の内容で公表したことについて「公文書管理法及び情報公開法の趣旨に明らかに反し、許されない」などとする意見書を経営委に郵送した。
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が昨年5月に全面開示を答申した議事録について、経営委はそのまま公開せず、公表済みの簡単な議事概要を切り貼りした文書を「開示」と銘打って公開しただけだった。これについて意見書は「保身や自己都合による情報隠ぺいや改ざんのそしりを免れない」と批判。「事実関係と情報公開に対する基本的な認識について説明すべきだ」などと訴えている。【大沢瑞季】

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は８日、４７都道府県と空港検疫で計７８８３人確認され、４日連続で過去最多となった。緊急事態宣言の対象になった埼玉、千葉、神奈川の３県を含む１７府県で最多を更新。鳥取県で初の死者が確認されるなど、全国で計７８人が死亡し、これまでで最も多かった。厚生労働省によると、８日午前０時時点の重症者は前日より３０人多い８２６人で、過去最多だった。
東京都では、新たに２３９２人の感染が確認された。７日の２４４７人に次いで多く、６５歳以上の高齢者が２３５人に上った。
緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた関西の３府県は、いずれも過去最多を更新。大阪府は６５４人、兵庫県は２９７人でともに３日連続、京都府は１４７人で２日連続の更新となった。

懲戒免職となった教員らの情報が官報に掲載されていなかった問題を受け、萩生田文部科学相は８日の閣議後記者会見で、都道府県教育委員会が必要な手続きを取っていなかったとして、「誠に遺憾。適切な手続きの実施について周知徹底を図りたい」と述べた。
読売新聞の全国調査では、２０１９年度までの１０年間に、１０都道府県の教委で計６１人の不掲載があり、このうち４６人がわいせつ事案だったことが明らかになった。

兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒（当時14歳）が2016年9月、いじめを苦に自殺し、遺族が市に約7700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴したことについて、市教育委員会は「調査から得られた事実や過去の裁判例などに照らせば、法的責任は認められない」とする見解を公表した。
公表は7日。「法的責任を否定したからといって、生徒の命を軽視しているものではない」とし「生徒の死を重く受け止め、再発防止に向けて引き続きご遺族と協力していきたいという意向に変わりはない」としている。
一方、遺族側は8日、市教委の見解について「市教委の対応に誠意を感じ感謝の気持ちを抱くことはなかった。私たち家族と教委との隔絶した認識の差を感じざるを得ない」とコメントした。
さらに「娘の身に起きた悲しい事件を二度と起こさないためにも教委の思考の改革が必要。争い事が大嫌いであった亡き娘は、訴訟を一番嫌がっていると思うと忸怩（じくじ）たる思いとなる」と続けた。【関谷徳】

滋賀県愛荘町のアパートで、同居していた岡田達也さん（当時25歳）に十分な食事を与えず暴行して殺害したとして、傷害致死などの非行内容で送致された同町の少年（19）について、大津家裁（横井裕美裁判官）は8日、検察官送致（逆送）とする決定を出した。
決定理由は、少年が交際相手とのけんかの憂さ晴らしなど、身勝手な動機で約5カ月間、日常的に暴行を加えて食事を制限したと指摘。岡田さんが全身傷だらけで衰弱しきってからも暴行を続けるなど、「被害者の尊厳を無視した悪質な犯行」とし、故意に被害者を死亡させた16歳以上は逆送する原則通りに判断した。
決定によると、少年は同町の無職、小林久美子被告（55）＝傷害致死などの罪で起訴＝と共謀し、2019年6月ごろから同10月25日までの間、岡田さんに十分な食事を与えず、素手や金属の棒で殴るなど暴行。同26日に敗血症性ショックで死亡させたなどとされる。【小西雄介】

東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染状況について「これまでと異なるステージに入った。違う局面だと認識してほしい」として外出自粛の徹底を改めて強く都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」と述べた。
都内は8日から緊急事態宣言の対象期間に入った。小池氏は感染者数の減少目標について、西村康稔経済再生担当相が国会で宣言解除の目安とした1日当たり500人を挙げ「念頭に置いて目指していきたい」とした。
人の流れや接触機会を抑えるため「今回の緊急事態宣言の肝はテレワークをどこまで徹底できるかだ」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事（４５）は８日、大阪・読売テレビの報道番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に生出演。８日の大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者数が６５５人であったことを発表した。１日あたりの新規感染者は、過去最多を更新した。
大阪府の新規感染者数は、１月５日が３９４人だったが、６日に５６０人と急増。７日には６０７人となった。吉村知事は、今月４日までは緊急事態宣言は要請しないとしていたが、一転、発令を要請することにしたことについて、「新しいステージに入るぐらい、（状況が）変わってる」と述べ、「抑えられなくなるんではないか」と危機感を感じたことが理由だと述べた。
大阪府、京都府、兵庫県の３府県は８日、分析会議を開催。あすにも緊急事態宣言発令が要請される見通しだ。
緊急事態宣言の解除について、吉村知事は、「（感染者数が）下げ局面で、医療が持ちこたえられる」と判断したときだという考えを示した。

７日の早朝、本稿を急遽（きゅうきょ）書き直している。米国の首都・ワシントンＤＣが、非常事態となっているからだ。 現地時間の６日午後、大統領選の選挙人票開票に伴う上下両院合同会議で、マイク・ペンス副大統領が「大統領選でトランプ氏が敗北した結果を覆す権限を自分は有していない」と表明したことをきっかけに、議事堂周辺に集まっていた群衆の一部が議事堂内になだれ込んだ。 なだれ込んだ人々がトランプ支持者か、はたまた反トランプ派かは不明だが、ワシントンＤＣ市長は夜間外出禁止令を出し、州兵派遣を要請、警察２００人が配備されている。 混乱を良しとはしないが、米国民の政治への「熱」は、今の日本人に最も欠けているもののように思う。そのわが身を振り返ると、まさか１年にもわたって、日本政府に同じクレームをし続ける羽目に陥るとは思いもしなかった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令しようかという今になってもまだ、政府が、コロナ発生国の中国を含む外国からの入国者を止めないからだ。 前回の緊急事態宣言後、５月以降の入国者の状況を見ると、ひと月の例外もなく、外国籍者の感染者数が、日本国籍者より多い＝別表参照＝にもかかわらずである。 大臣や都道府県知事が連日、血相を変えて「医療が崩壊するー！」と叫んでいるが、その貴重な病床と医療のマンパワー、医療費を外国人に割くことには至って寛容なことが解せない。この方々は一体、誰のための政治をしているのか。 昨年末、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相は、自身のツイッターにアップした動画で、「やむを得ず帰省する場合でも、高齢の親族と会う際は玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要です」と国民に呼びかけた。 これには案の定、「渾身（こんしん）のギャグか？」などのコメントが寄せられ、炎上した。どこの世界に、わざわざ実家に帰省して玄関先で親の顔だけ見て帰る人がいるというのか。 国民には、これだけズレた「自粛のお願い」や、「県を越えての移動はやめて」などと言いながら、“なんちゃってビジネス外国人”の国を越えた移動はＯＫ。このデタラメさのなか、結局私は、１年前と同じく、「まずはさっさと国境を閉めるべき」と叫び続けている。 だが、その甲斐もなく、６日午後現在もまだ、「ビジネストラック」なる往来すら停止されていない。しかも、このビジネストラック、特定国との間で、同条件、相互主義での限定的な人の往来と言われているが、実態は相互主義とは程遠い。
７日の早朝、本稿を急遽（きゅうきょ）書き直している。米国の首都・ワシントンＤＣが、非常事態となっているからだ。
現地時間の６日午後、大統領選の選挙人票開票に伴う上下両院合同会議で、マイク・ペンス副大統領が「大統領選でトランプ氏が敗北した結果を覆す権限を自分は有していない」と表明したことをきっかけに、議事堂周辺に集まっていた群衆の一部が議事堂内になだれ込んだ。
なだれ込んだ人々がトランプ支持者か、はたまた反トランプ派かは不明だが、ワシントンＤＣ市長は夜間外出禁止令を出し、州兵派遣を要請、警察２００人が配備されている。
混乱を良しとはしないが、米国民の政治への「熱」は、今の日本人に最も欠けているもののように思う。そのわが身を振り返ると、まさか１年にもわたって、日本政府に同じクレームをし続ける羽目に陥るとは思いもしなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令しようかという今になってもまだ、政府が、コロナ発生国の中国を含む外国からの入国者を止めないからだ。
前回の緊急事態宣言後、５月以降の入国者の状況を見ると、ひと月の例外もなく、外国籍者の感染者数が、日本国籍者より多い＝別表参照＝にもかかわらずである。
大臣や都道府県知事が連日、血相を変えて「医療が崩壊するー！」と叫んでいるが、その貴重な病床と医療のマンパワー、医療費を外国人に割くことには至って寛容なことが解せない。この方々は一体、誰のための政治をしているのか。
昨年末、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相は、自身のツイッターにアップした動画で、「やむを得ず帰省する場合でも、高齢の親族と会う際は玄関先であいさつするだけで家には上がらないといった配慮が必要です」と国民に呼びかけた。
これには案の定、「渾身（こんしん）のギャグか？」などのコメントが寄せられ、炎上した。どこの世界に、わざわざ実家に帰省して玄関先で親の顔だけ見て帰る人がいるというのか。
国民には、これだけズレた「自粛のお願い」や、「県を越えての移動はやめて」などと言いながら、“なんちゃってビジネス外国人”の国を越えた移動はＯＫ。このデタラメさのなか、結局私は、１年前と同じく、「まずはさっさと国境を閉めるべき」と叫び続けている。
だが、その甲斐もなく、６日午後現在もまだ、「ビジネストラック」なる往来すら停止されていない。しかも、このビジネストラック、特定国との間で、同条件、相互主義での限定的な人の往来と言われているが、実態は相互主義とは程遠い。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は政府に緊急事態宣言の発令を要請する方向で調整に入った。菅義偉首相は７日夜の記者会見で大阪府の感染状況について「ただちに宣言を発令する状況にない」としていたが、吉村知事が方針を一転させた。８日の対策本部会議を踏まえて決断する。現場が奮闘するなか、また“あの人”がクチバシを挟んだ。
「増えすぎたら対応が困難になる。何とか今のうちに抑えるほうが、社会経済へのダメージは最終的に小さくなる」。吉村氏は７日、要請理由をこう説明した。
年末年始に２５０～３００人規模で推移していた府内の感染者が、６日に５６０人まで跳ね上がった。幹部会議では「一過性」との意見も出たが、吉村氏は「一過性とみるのはリスク管理上、問題だ。楽観視すべきではない」と判断した。４日時点で必要性を否定していた吉村氏の認識を覆した最大の要因は、首都圏での感染急拡大だ。
東京都では６日に１５９１人、７日には２４４７人の感染者が報告された。大阪と東京の往来はビジネスを中心に多く、大都市という点も共通している。吉村氏は「放っておけば拡大する」と危機感をあらわにした。
一方、立憲民主党の蓮舫参院議員は、吉村知事が緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか」とツイートした。
吉村知事は７日夕、蓮舫氏のこのツイートを引用し、「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい」と、勇み足をいさめた。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京外国語大（東京都府中市）は、来月25日に控えた2021年度入学の前期試験の一部を変更すると発表した。英語の問題数と試験時間を減らし全体の試験開始を午後からに繰り下げた。地方から試験日に上京し、日帰りできる受験生を増やし、会場で受験生が一斉に昼食を食べる状況を回避するのも目的だという。この時期の入試方法の変更は異例とみられる。
6日に発表した。今回の入試は、例年全学部に課す英語のスピーキング試験を2学部で見送るなど、コロナ対策の変更をすでにしていた。ただ、昨年12月の感染拡大を受け、改めて試験内容の変更を検討していた。
新たな変更では、2月25日の前期試験で英語の問題数を減らし、試験時間も150分から90分に短縮する。全体の試験開始時間も午前10時から午後1時に繰り下げた。3月12日の国際社会学部の後期試験（小論文）も午前10時～正午を午後1時半～3時半とする。「なるべく昼食は済ませた上で来学を」と呼びかけている。
ただ、前期試験の英語の配点は300点満点のままで、これまで課していたどの種類の設問を減らすのかは「非公開」（同大広報）だ。「なるべく感染リスクを減らすための対応」と説明している。
一方、早稲田大は6日、「早稲田大学への受験を考えている方々へ」と題する田中愛治総長のメッセージを公式サイトで発表した。試験会場となる教室の換気設備を入れ替えるなど万全な感染防止策の準備をしている。「緊急事態宣言の発出後も、コロナの感染状況の急激な変化が起きない限りは、本学は基本的には上記の方針を堅持します。ただし、万が一の場合に備えて、常に本学のホームページに注意してください」とアナウンスした。
16日から始まる大学入学共通テストについて文部科学省は、緊急事態宣言下でも予定通り実施すると発表している。【尾崎修二】