立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１９日までに自身のツイッターを更新。安倍政権時代に「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから１７日で１年が経過したことについて、コメントした。
この日、「何だったんだろ。３００億円もかけて」とつづった蓮舫氏。
「国会でおかしい、と指摘したのに。閣僚も自民党議員も、あの時も今も、誰もつけていない」とチクリと続けていた。

東日本高速道路などによる東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、東京都調布市の市道が陥没する事故が起きてから１８日で半年となった。同社の有識者委員会は３月、再発防止策を公表したが、陥没現場周辺住民の不信感は強まり、事故の影響は近隣自治体にも広がっている。（広瀬誠）

陥没事故は昨年１０月１８日、同市東つつじヶ丘で発生。現場地下約４７メートルでは、大深度地下利用法で認可された外環道工事のため、トンネル掘削用機械が通過しており、陥没事故の後も、付近の地中に空洞が三つあることが相次いで判明した。
陥没現場近くの住民（７３）は「この半年間、全く気が休まらない」と振り返る。「家ごと下に落ちるのでは」と不安に駆られ、刺しゅうなどの習い事も休みがちになったという。
この間、工事と事故の因果関係が認定され、同社は周辺住民に対し、家屋被害や健康被害などへの補償を行うと表明。今年３月には再発防止策の公表とともに陥没地点周辺の長さ約３６０メートル、幅約１６メートルの地盤を補強するため、範囲にある約４０軒に仮移転を求める意向も示した。
この住民が家を建てたのは１５年ほど前で、ついの住み家として愛着を持っている。仮移転の対象となることを覚悟している一方で、憤りがこみ上げる。「ずさんな工事で勝手にトンネルを掘り、それが原因で地上の家を壊すなんて話があっていいのか」

「調布と同じことが自分の家の下であるんじゃないかと思うと心配」「大丈夫と言われても納得できない」
同社などが、これから掘削が予定されている三鷹市で今月７日に開いた住民説明会。会場からは、工事への不安を訴える声が相次いだ。
同社はこれまで、調布市の陥没現場付近の住民に対象を限定し住民説明会を開いてきたが、４月には初めて、世田谷区、三鷹市、武蔵野市など外環道が通る沿線自治体でも実施。７区市で計５１２人が出席し、中には工事中止を求める意見もあった。沿線自治体のある首長は「あれだけ掘り進んでいる工事なので、中止ということにはならないだろう」との認識を示しつつも、「とにかく安全を確認しないと工事再開は認められない」と語気を強める。

陥没事故の余波は、他自治体の街づくりにも及んでいる。
地上の中央道と地下の外環道を結ぶ中央ジャンクション（ＪＣＴ）（仮称）が設置される予定の三鷹市北野。地下トンネルと地上をつなぐ部分は地上から地面を掘る方法が採られ、国土交通省が２０１０年から必要な土地１７万６０００平方メートルの買収を進め、現在はほぼ取得を終えた。最終的には掘った部分に蓋をし、上部空間を公園として活用する方針だが、市は調布市の陥没事故で外環道の整備が長期化し、公園整備の時期も遅れるとみている。
ＪＣＴ設置のため畑５０００平方メートルを収用されたという農業の男性（７２）は「今はＪＣＴ工事で地域が分断されているが、その上に空間ができればいい街にしていけると楽しみにしていた。それが事故でどんどん遅れてしまう」と困惑する。
◆大深度地下利用法＝通常使用されることのない地下４０メートルより下を「大深度」と定義し、公益性の高い事業の実施については土地所有者の許可や補償を不要とした法律。東京、大阪、名古屋の３大都市圏が対象で、２００１年４月に施行された。

4月19日(月)6時現在、猛烈な勢力の台風2号（スリゲ）は、暴風域を伴いながらフィリピンの東の海上をゆっくりと北北西に進んでいます。▼台風2号 4月19日(月)6時 存在地域 フィリピンの東 大きさ階級 ／／ 強さ階級 猛烈な 移動 北北西 ゆっくり 中心気圧 900 hPa 最大風速 60 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 85 m/s
週後半は沖縄や小笠原諸島で強風や高波のおそれ
台風2号は明日20日(火)頃まで猛烈な勢力を維持するものの、その後は海面水温の低い領域に入るため、勢力を落としていく見込みです。進路はまだ不確実性が高いものの、世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、フィリピンの東を北上したあとは北東に向きを変える可能性が高くなっています。本州への大きな影響はないと考えられますが、沖縄や小笠原諸島では週後半から強風や高波の影響が出るおそれがあります。海岸や海上はうねりにも警戒が必要です。今後の情報に注意してください。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風2号の名前「スリゲ（Surigae）」は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案した名称で、鷲の一種の名前からとられています。「スリゲ」が使われるのは今回の2021年台風2号が初めてで、前回まで用いられていた140種類のうちのひとつ「ムジゲ（虹の意味）」から差し替えられたものです。

ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。 吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが批判されるとその後は沈黙して、イソジンも大阪ワクチンも、その後どうなったのか何も語っていない。発言の責任を取るのが政治家の務めだが、「タレント」の吉村氏は「その場でウケること」が優先されているように見える。 結果的にコロナ第4波を招いた吉村氏の功罪について『週刊ポスト』（4月16日発売号）が詳しく検証しているが、そこにも登場した元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏に、改めて吉村流政治の問題点を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 一言で言うと、吉村さんはテレビに出すぎです。私は厚労大臣だった時、絶対に特定の民放番組には出ませんでした。その番組を見てる人にしか伝わらないし、他局はわざわざ映像を借りたりはしないから、そこでの発言は必要な人にきちんと伝わりません。やるべきは記者会見です。私は何かあれば夜中でも記者を集めて会見するようにしていましたから、全局が報じて多くの国民に伝わりました。 これは大阪のワイドショーの体質にも問題があると思います。東京だと、一部の政治評論家みたいな「菅べったり」のコメンテーターもいますが、それはごく一部で、特に番組MCは特定の政治家や政党を持ち上げるような発言は控えます。これが大阪は違う。大阪維新の会は、橋下徹さんの時代から辛坊治郎さんとか宮根誠司さんなんかが露骨にヨイショしてきて、そのノリがずっと続いています。 いまは平時ではなく有事です。知事がお気に入りの民放番組をハシゴしている場合ではないでしょう。しかも、それで吉村さんの人気が出ると、国政の政治家もみんな真似し始めて、加藤勝信・官房長官や田村憲久・厚生大臣らが同じようにテレビに出まくる。総理大臣までが特定の民放番組でインタビューに応じています。
ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。
吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが批判されるとその後は沈黙して、イソジンも大阪ワクチンも、その後どうなったのか何も語っていない。発言の責任を取るのが政治家の務めだが、「タレント」の吉村氏は「その場でウケること」が優先されているように見える。
結果的にコロナ第4波を招いた吉村氏の功罪について『週刊ポスト』（4月16日発売号）が詳しく検証しているが、そこにも登場した元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏に、改めて吉村流政治の問題点を聞いた。
＊ ＊ ＊ 一言で言うと、吉村さんはテレビに出すぎです。私は厚労大臣だった時、絶対に特定の民放番組には出ませんでした。その番組を見てる人にしか伝わらないし、他局はわざわざ映像を借りたりはしないから、そこでの発言は必要な人にきちんと伝わりません。やるべきは記者会見です。私は何かあれば夜中でも記者を集めて会見するようにしていましたから、全局が報じて多くの国民に伝わりました。
これは大阪のワイドショーの体質にも問題があると思います。東京だと、一部の政治評論家みたいな「菅べったり」のコメンテーターもいますが、それはごく一部で、特に番組MCは特定の政治家や政党を持ち上げるような発言は控えます。これが大阪は違う。大阪維新の会は、橋下徹さんの時代から辛坊治郎さんとか宮根誠司さんなんかが露骨にヨイショしてきて、そのノリがずっと続いています。
いまは平時ではなく有事です。知事がお気に入りの民放番組をハシゴしている場合ではないでしょう。しかも、それで吉村さんの人気が出ると、国政の政治家もみんな真似し始めて、加藤勝信・官房長官や田村憲久・厚生大臣らが同じようにテレビに出まくる。総理大臣までが特定の民放番組でインタビューに応じています。

眞子内親王の婚約内定者・小室圭氏が母親・佳代さんの借金トラブルについて詳細を明かした“説明文書”は、日本中を驚かせた。「借金なのか否か」「どういう形であれ返すべき」など金銭の“貸し借り”に関心が集まっているが、宮内庁内では「別の心配」が上がっている。それは録音テープを“証拠”として提示するという小室氏の行動だった。 “父親代わり”にさえ…… 長い沈黙から一転、小室圭氏が大きく動いた。4月8日、母・佳代さんが抱える金銭トラブルについて、小室氏はA4用紙28枚・計4万字という長文の“説明文書”を発表した。 そこには、眞子内親王との結婚に強い意志を示したうえで、佳代さんの元婚約者から金銭が渡った経緯、そして小室母子がそれを「借金」とは認識しておらず、なぜ返済しなかったかが詳しく綴られていた。 その翌日、眞子内親王が「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいればありがたい」とコメントを発表。西村泰彦・宮内庁長官も「非常に丁寧に説明されている印象だ」と評価した。 しかし国民の反応は非常に厳しいものだった。ネット上には「ただの言い訳にしか聞こえない」「自己弁護に終始している」「ますます不信感が高まった」などバッシングが溢れ、眞子内親王が事前に文書を確認していたことも「眞子さまはこれで国民が理解すると思っているのか」と批判された。 その反応を見て方針転換したのか、文書発表からわずか4日後の12日、小室氏は代理人弁護士を通じて、最大400万円の「解決金」を支払う意向があることを明らかにした。 しかし、たとえ解決金を支払ったとしても、結婚への障壁は多く残っている。宮内庁関係者が特に懸念しているのが、文書で明らかにされた「録音テープ」の存在である。 小室氏は2012年9月13日に元婚約者から〈婚約を解消したいという一方的な申し入れを突然受けました〉としたうえで、以下のように記した。 〈このとき母が、婚約期間中に受けた支援について清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者から「返してもらうつもりはなかった」というお返事が返ってきました。以上のような理由から、母は、婚約解消にあたって2人の間でお金をやり取りする必要はなくなったと理解しました〉 この場に同席した当時20歳の小室氏は、そのやり取りを録音していた（以下、文書より抜粋）。 元婚約者「返してもらうつもりはなかったんだ」 母「そんなのってあるの？」 元婚約者「いやあ、あるんですかねって、だって、その時はだって…」 母「だってあるんですかねってそんなの私不思議。そういう方と出会ったことないから。そう」 元婚約者「うん。返してもらうつもりは全くなく…お金出してましたよ」
眞子内親王の婚約内定者・小室圭氏が母親・佳代さんの借金トラブルについて詳細を明かした“説明文書”は、日本中を驚かせた。「借金なのか否か」「どういう形であれ返すべき」など金銭の“貸し借り”に関心が集まっているが、宮内庁内では「別の心配」が上がっている。それは録音テープを“証拠”として提示するという小室氏の行動だった。
“父親代わり”にさえ……
長い沈黙から一転、小室圭氏が大きく動いた。4月8日、母・佳代さんが抱える金銭トラブルについて、小室氏はA4用紙28枚・計4万字という長文の“説明文書”を発表した。
そこには、眞子内親王との結婚に強い意志を示したうえで、佳代さんの元婚約者から金銭が渡った経緯、そして小室母子がそれを「借金」とは認識しておらず、なぜ返済しなかったかが詳しく綴られていた。
その翌日、眞子内親王が「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいればありがたい」とコメントを発表。西村泰彦・宮内庁長官も「非常に丁寧に説明されている印象だ」と評価した。
しかし国民の反応は非常に厳しいものだった。ネット上には「ただの言い訳にしか聞こえない」「自己弁護に終始している」「ますます不信感が高まった」などバッシングが溢れ、眞子内親王が事前に文書を確認していたことも「眞子さまはこれで国民が理解すると思っているのか」と批判された。
その反応を見て方針転換したのか、文書発表からわずか4日後の12日、小室氏は代理人弁護士を通じて、最大400万円の「解決金」を支払う意向があることを明らかにした。
しかし、たとえ解決金を支払ったとしても、結婚への障壁は多く残っている。宮内庁関係者が特に懸念しているのが、文書で明らかにされた「録音テープ」の存在である。
小室氏は2012年9月13日に元婚約者から〈婚約を解消したいという一方的な申し入れを突然受けました〉としたうえで、以下のように記した。
〈このとき母が、婚約期間中に受けた支援について清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者から「返してもらうつもりはなかった」というお返事が返ってきました。以上のような理由から、母は、婚約解消にあたって2人の間でお金をやり取りする必要はなくなったと理解しました〉
この場に同席した当時20歳の小室氏は、そのやり取りを録音していた（以下、文書より抜粋）。
元婚約者「返してもらうつもりはなかったんだ」 母「そんなのってあるの？」 元婚約者「いやあ、あるんですかねって、だって、その時はだって…」 母「だってあるんですかねってそんなの私不思議。そういう方と出会ったことないから。そう」 元婚約者「うん。返してもらうつもりは全くなく…お金出してましたよ」

西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」（埼玉県所沢市）が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の４割にあたる約１億６０００万円を休業手当に充てず、会社の特別利益として処理していたことが西武ＨＤへの取材でわかった。支払った休業手当は平均賃金の一部だったのに、申請書類に平均賃金の１０割と記入して労働局に提出していたという。
西武ＨＤは読売新聞の取材に「不正受給ではないと考えているが、今後労働局に相談して、対応を検討したい」としている。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する制度。従来の助成率は大企業が２分の１、中小企業が３分の２だったが、昨年４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による特例措置で引き上げられ、雇用維持を条件に、中小企業と売り上げが３割以上減少した大企業は、全額が助成されるようになった。
西武ＨＤなどによると、西武ハイヤーは昨年４月以降、コロナ禍による利用客の減少を受け、労使協定に基づく従業員の休業を実施。協定では、休業手当を「基本給の全額か直近３か月の平均賃金の６割のいずれか高い方」と定めていた。
同社の従業員の大半を占める運転手は歩合給の割合が大きく、基本給よりも平均賃金の方が高くなるが、平均賃金の６割と比べると、基本給の方が高い従業員が大半だった。
雇用調整助成金を申請する際、平均賃金に対する休業手当の支払率を記入する必要があるが、同社は「１００％」と記入。その結果、大半の従業員に基本給分しか支払っていないのに、平均賃金の１００％に相当する雇調金を受給していたという。
中小企業の同社は全額助成の対象で、受給額は昨年４月から今年２月で４億１５００万円に上ったが、支払った休業手当は２億５２００万円で、差額１億６３００万円は特別利益として処理したという。

新型コロナウイルスの感染者の増加を受け、東京都の小池百合子知事は１８日、報道陣に対し、「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう指示した」と述べた。
１８日の都の新規感染者は５４３人で、１日当たりの感染者は１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。日曜に５００人超となるのは、１月３１日（６３４人）以来。直近１週間の平均新規感染者は５８６・４人で前週（４６８人）を２５・３％上回った。
小池知事は「変異ウイルスも多くみられ、病床確保数、医療提供体制の動向や人流の傾向などを踏まえると、先手先手の対応が不可欠だ」とし、緊急事態宣言の要請を検討する考えを示した。

新型コロナウイルス感染症を巡り、医療機関や医療従事者への偏見や差別が後を絶たない。医療機関では差別などを理由に職員の離職が相次ぎ、コロナ患者の受け入れに二の足を踏むなど病床

逼迫
（ ひっぱく ） の一因になっている。全国の自治体では差別禁止などコロナ関連で５７条例が制定され、医療従事者を支援する動きも広がっている。

「窓ガラスが割られています」。１月２８日早朝、兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長、長尾和宏さん（６２）の元に警備会社から連絡が入った。医院に駆けつけると、室内にはガラス片が散乱していた。感染拡大の「第３波」で患者が増加していた時期で、「コロナがらみの嫌がらせだ」と思った。
医院では昨年３月からコロナ疑いの患者の診察を開始。一般の患者との接触を避けるため、敷地内に発熱患者用のテントを設け、これまでに２３０人超の陽性者を診てきた。
しかし、地域住民には不安視する人もおり、通行人から「あんたのせいで感染が広がったら、どうしてくれるんや」と暴言を吐かれたことも。長尾さんは「感染が怖いのはわかるが、診療所に来るのは他の医院で診察を断られて困っている患者ばかり。理解してほしい」と訴える。
今月に入り、変異ウイルスの感染拡大で再び患者が増加し、「差別も強まっていると感じる」と懸念する。

日本医師会が昨年１０～１２月に行ったコロナの風評被害の緊急調査では、全国の医療機関から６９８件の被害が報告された。被害の対象は「医療機関」が３８％、「医療従事者」が４３％など。医療機関では、感染が怖いとの理由で「定期通院患者が来院しなくなった」などの事例があった。
こうした風評被害がコロナ病床の逼迫にもつながっている。日本医師会の

城守国斗
（ きもりこくと ） ・常任理事は「風評被害を懸念して受け入れに二の足を踏む中小の民間病院も多い」と明かす。
医師会の調査では「買い物先で知人の従業員から『何しに来たの。早く帰って』と言われた」など医療従事者の被害事例も多く寄せられた。

老健局の職員23人が送別会を開いていた問題や、「週刊文春」が先週号で報じた職員の自殺未遂事件に続き、厚労省でまたも……。
厚労省担当記者が語る。
「医薬・生活衛生局が4月2日、行政文書185件を業者が誤廃棄と公表したのです。資料には、法令改正に伴う決裁文書や質問趣意書に対する答弁書に加えて、審議会委員の氏名、行政訴訟の原告氏名、薬剤師の行政処分歴など個人情報も含まれていた。ただ、厚労省側は全てを溶解処理したため、外部流出の可能性はないとしています」
誤廃棄された資料は3月下旬、同局総務課のレイアウト変更に伴い、一時的にフロアの廊下に仮置きされていたもの。厚労省が〈廃棄業者は、廊下に待避していた保管書類も廃棄書類と誤認して搬出〉と発表したのを受け、報道でも「廃棄業者が誤って運搬した」などと業者側のミスが強調されていた。だが――。
「実際には、ズサンな文書管理が原因です」
こう証言するのは、医薬・生活衛生局の職員だ。
「通常レイアウトを変更する際は、段ボール箱に書類を詰め、廊下に『保管書類』と『廃棄書類』を明確に区別して仮置きする。レイアウト変更が終わったら、即座に保管書類を回収するのが“鉄則”です」
ところが、今回は数日間にわたって廊下に置きっ放しだったために、行き来する人の肩が触れるような状態だったという。
それだけではない。
職員が廃棄業者に「ココとアチラをお願いします」
「廊下の両端に廃棄書類の段ボール箱約40箱、廊下の真ん中に保管書類の段ボール箱約50箱がうずたかく積まれていましたが、両者が明確に区別されているとは言い難かった。しかも、担当職員の業者に対する指示が曖昧で、しっかりと指差し確認もしていませんでした。にもかかわらず、厚労省は業者側のミスであるかのような発信をしています」（別の職員）
なぜ、こんなことになったのか。文書管理の責任者である担当課長に聞いた。
――指差し確認などを怠った厚労省のミス？
「廊下の端に立ち、職員が廃棄業者に『ココとアチラをお願いします』と頼んだのですが、廃棄業者は『ココからアチラまで全部捨てるもの』と思い込んだのでしょう。ただ、我々の確認が不十分だったことが原因です。プレスリリースでは、〈指さしながら〉と書かせて頂きましたが、分かりづらかったですかね……」
――段ボールを数日間置きっ放しだった。
「日常業務もこなしながら、保管書類の段ボール箱を回収しなくてはいけなかった。作業が中々進まなかったのは事実です」
公文書は〈健全な民主主義の根幹を支える〉（公文書管理法第一条）。このことを肝に銘じてほしい。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号）

菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社の最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。１８日のフジテレビ番組に出演した河野太郎行政改革担当相が、これにより接種対象となっている１６歳以上の約１億１０００万人全員分のワクチンが９月末までに調達できる見通しになったと説明した。菅首相は米国訪問の日程を終えこの日、政府専用機で羽田空港に帰国した。
菅首相の“訪米土産”とも言える形で、対象者全員分のワクチン確保の見通しが明らかになった。
菅首相は日本時間の１７日夜、米ワシントンでファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯと約１０分の電話会談を行い、ワクチンの追加供給を要請。ブーラＣＥＯは「日本政府と追加供給に向けた協議を迅速に進める」と応じ、同会談について「東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるための希望を共有した」と表明した。
河野氏はこの日朝、同局系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に生出演してこうした経過を明らかにし、９月末までに「１６歳以上の接種をカバーできる」と説明した。日本政府は、接種対象者を１６歳以上の約１億１０００万人と想定する。同社とこれまで年内に約７２００万人分の供給を受ける契約を結んでおり、追加分がこれに上乗せされる。河野氏は「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」とした。
政府が承認している新型コロナワクチンは、ファイザー社製のみ。追加供給の具体的な数量や新たな契約内容について河野氏は明言を避けた。また「ＥＵの承認が取れる限り９月末までに必要な量が日本に供給される」とワクチンを製造するＥＵ側との円滑な交渉が前提条件とした。
政府は６月末までに６５歳以上の高齢者分に相当する約５０００万人分（１人２回接種で１億回分）を調達できるとしているが、全国民分の調達時期を巡っては、首相は昨年１０月の所信表明演説で２０２１年前半と明言した後、２１年６月が目標だと変遷させた経緯がある。立憲民主党の枝野幸男代表は、広島県呉市で記者団の取材に「政府の見通しはことごとく覆っている。正しい情報なら、根拠を示してほしい」と疑問を呈した。
ファイザー社が１２～１５歳への使用も許可するよう米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請していることに関し、河野氏は「日本にも早晩、申請が出される。視野に入れて接種を考えていく必要がある」と語った。また、ブーラＣＥＯが同社製ワクチンについて「６か月から１年以内に３回目の接種が必要になる可能性がある」との認識を示したことについて、「現段階では何も情報がない」とした。
１２日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を受けた人が約１万５０００人に上ることが１８日、共同通信の調査で分かった。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられる。約３６００万人を対象に接種が始まって１９日で１週間。国が公表しているのは約６７００人で、２倍以上の差が開いた。
国は接種状況をリアルタイムに把握して一元管理する新システムを構築し活用しているが、内閣官房の担当者は「予診票を回収してからまとめてシステムに入力するところもあり、集計に反映されるまで時間差があるようだ」と説明している。円滑な接種に向けて迅速な情報発信が課題となる。
■ファイザー社製新型コロナワクチン
▼タイプ 新型コロナの遺伝物質を人工合成してカプセルで包む「ＲＮＡワクチン」
▼接種方法、回数 筋肉注射、１人２回
▼有効性 ２回目接種から最大半年後までの有効性が９１．３％
▼保管温度 マイナス２０度前後
▼主な副反応 アナフィラキシー、血管迷走神経反射（接種日当日）、接種部の痛み、疲労、頭痛など（接種後数日以内）
▼変異株への対応 有効性は確認中だが、英国、南ア由来の変異株にも一定の予防効果が報告されている