4月に首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選」は18日、3回目の投開票日を迎え、14都県の19市長選が投開票された。このうち香川県丸亀市では自民、公明両党推薦の新人が、立憲民主党が実質的に支援する現職を破った。
県庁所在地の富山市では自民、立民、公明、国民民主各党が推薦する元県議の新人が元衆院議員ら3新人を退けた。松江市では自民、公明、国民推薦の新人が勝利した。
18日には、沖縄県うるま市など18市長選が告示され、無投票で2市長が決まった。残る16市長選は、11日告示の名古屋市と合わせて25日に投開票される。

東京都の小池百合子知事は18日、3月中旬から増加傾向が続いている都内の新型コロナウイルス感染状況について「先手の対応が不可欠だ」と強調し「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう職員に指示した」と明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。
小池氏は「変異株も多く見られ、（感染者数は）上昇基調にある」と指摘。繁華街などで増えている人の流れを効果的に抑制する方法や、医療提供体制の強化策を実施するため、政府への緊急事態宣言の要請も「スピード感を持って考えないといけない」とした。

新型コロナウイルスのワクチンを接種するかどうかを判断する際に参考にする情報源について、一般市民の４割超が医師や看護師などの医療従事者を最も信頼するとしていることが１８日、国際医療福祉大が実施したアンケートで分かった。「あまり接種したくない」と答えた人も約４割が医療従事者の意見を参考にするとしていた。６５歳以上の高齢者への接種が始まって１９日で１週間。接種率を上げて集団免疫を達成するためには、医療従事者からの働きかけがカギを握りそうだ。（荒船清太）
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）が２月末から３月上旬にかけて、看護師５２１人と、東京など１都３県の２０～６９歳の医療従事者ではない一般市民３２３９人に実施したアンケートで判明した。
アンケートによると、一般市民３２３９人のうち４割超に当たる１３５１人が接種の有無を決める際に最も参考にする情報源として「医療従事者」と回答。次に多かったのが「どれでもない」とした７１６人で、「政府や自治体などの行政機関」４２８人が続いた。
看護師も、全体の６１％に当たる３１７人が医療従事者と回答した。
注目されるのは、接種に積極的でない人も、医療従事者を最も信頼する情報源としていることだ。
調査では「できるだけ早く接種したい」「副反応がないことを確認してから接種したい」と回答した人が７割を占めたが、「あまり接種したいと思わない」と回答した６１０人（１９％）も、最も信頼する情報源として最多の３６％が医療従事者を選んだ。「接種したくない」とした３６９人では医療従事者を最も信頼するとした人は１７％にとどまったが、それでも「どれでもない」を除く他の情報源より高い支持を集めていた。
「新型コロナのワクチンの接種で混乱を生まないためには、医師からの働きかけが重要」。そう指摘する和田教授は、患者が新型コロナのワクチンを接種したいかどうか、医師が簡単に確認できるパンフレットを試作。一部医療機関ではこのパンフレットを提示して接種の意思を確認し、疑問が生じた場合はワクチンの効果や副反応などについて説明する取り組みを試行し始めている。
和田教授は「一人一人が抱える不安は多様。他の病気の診察を受けるときなど、早い段階で疑問を言語化してもらい、医師がその疑問をひもといていくことが大事だ」としている。

国の誤った隔離政策によって、差別に苦しむハンセン病元患者の家族に対する補償法に基づき、戦前の日本統治下で過ごした韓国の元患者の家族約60人が近く、一斉申請に乗り出すことが18日、分かった。台湾の家族6人が既に申請したことも新たに判明。海外の動きが明らかになるのは初めて。
ハンセン病問題は補償の契機となった国家賠償請求訴訟熊本地裁判決の勝訴から来月11日で20年。家族補償法は成立時から旧植民地も対象にしており、節目の年に被害回復に向けた各国法律家らの長年の連携が実を結ぶ。
日本と韓国の弁護団は近く、オンラインで共同の記者会見を開く。

12日から始まった新型コロナワクチンの高齢者接種を受けた人が約1万5千人に上ることが18日、共同通信の調査で分かった。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられる。約3600万人を対象に接種が始まって19日で1週間。国が公表しているのは約6700人で、2倍以上の差が開いた。
国は接種状況をリアルタイムに把握して一元管理する新システムを構築し活用しているが、内閣官房の担当者は「予診票を回収してからまとめてシステムに入力するところもあり、集計に反映されるまで時間差があるようだ」と説明している。円滑な接種に向けて迅速な情報発信が課題となる。

富山市長選は１８日、投開票され、新人で前県議の藤井裕久氏（５９）（無）が新人３人を破り、初当選した。投票率は４７・９７％（前回４７・８４％）だった。
現職の森雅志市長（６８）（４期）の引退に伴い、市長選には新人４人が立候補した。藤井氏は自民、立憲民主、国民民主各党と公明党県本部から推薦を受け、森氏が進めた「コンパクトシティー政策」の継承を掲げて、幅広い層から支持を得た。

山形県と山形市は１８日、県内の新型コロナウイルス感染者２人から、変異したウイルス「Ｎ５０１Ｙ」が検出されたと発表した。県によると、全国で山形県のみこの変異ウイルスが確認されていなかった。
このうち１人は３月下旬に発症。感染経路は不明という。既に退院している。もう１人は今月上旬に発症。発症前２週間以内に「Ｎ５０１Ｙ」が流行している県外の地域に往来していた。現在も県内の医療機関に入院している。

新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに4092人確認され、5日連続で4000人を超えた。死者は16人増え、重症者（18日午前0時現在）は前日より21人多い723人となった。
大阪府の新規感染者は過去最多となる1220人で、6日連続で1000人を超えた。東京都は543人で、大阪府の感染者は20日連続で東京都を上回った。
神奈川県（220人）と愛知県（207人）は5日連続で200人を超えた。兵庫県で過去の感染者3人の取り下げがあった。【まとめ・内橋寿明】

東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が18日、福島県いわき市で開かれ、政府や東電が、処理水の海洋放出に関する方針を改めて説明した。地元の自治体や関係団体は原発事故以来、続いてきた苦境を挙げ「風評被害に追い打ちがかかる。地域産業の支援拡充を」などの意見を訴えた。
会合には市町村の首長のほか商工会、農業や観光など各種団体の代表者が出席。富岡町の宮本皓一町長は原発事故の風評がいまだに払拭できていないとし「さらに一歩踏み込んだ対策を求める」と述べた。
会合後、経済産業省の江島潔副大臣は「今回の意見は追加対策を検討する際に反映したい」と話した。

日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。
公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク「ノーチラス研究所」のホームページに掲載されていた文書を発見した。【宮城裕也】
在日米軍関係経費
日本が負担する在日米軍関係経費には、日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、5年ごとに更新する特別協定で負担水準などを決める在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）▽沖縄県の負担を軽減するため土地返還や騒音軽減を進めるSACO（日米特別行動委員会）関係経費▽在沖米海兵隊のグアム移転など地元の負担軽減につながる米軍再編関係経費――などがある。思いやり予算は1990年代に急増しピークの99年度には78年度の44倍の2756億円（支出済み歳出額）に達した。2000年度以降は日本の景気悪化などを理由に減少に転じたが、一方で米軍再編関係経費は年々増大。全体で見ると在日米軍関係経費は増加傾向が続いている。