福岡県警行橋署は１７日、北九州市の６０歳代女性を道路交通法違反（無免許運転）容疑で誤認逮捕し、約２時間半後に釈放したと発表した。
同署によると、女性は同日午前２時頃、同県苅田町若久町の国道１０号で乗用車を運転中、警察官に停車を求められ、職務質問された。女性は免許証を提示できなかったため、警察官が女性の申告する名前で免許情報を照会したが、登録が確認できず、女性を無免許運転容疑で現行犯逮捕した。
しかし、その後、女性の荷物から免許証の更新通知はがきを発見。記載された免許証の番号を調べ、女性の登録を確認した。免許証は女性の名前と同じ漢字だったが、女性が申告した読みと異なっていたという。
同署の松尾俊治副署長は「関係者に謝罪を申し上げるとともに、再発防止に努めます」としている。

海外にルーツを持つ若者たちが近年、日本社会で存在感を増している。なかでも日本人とフィリピン人を両親とするジャパニーズ・フィリピノ・チルドレンは、日本とフィリピン両国に計数十万人いるともいわれる。その多くは父親が日本人だ。養育放棄や貧困、いじめなどの困難を経験した者も少なくない。そんな彼ら彼女らのエッセイ集が昨年、支援団体の手で世に送り出された。その過程で見えた、日比ルーツの若者たちの思いとは――。 ■日本人の父を捜す子どもたち 「大坂なおみ二重国籍騒動」「日本はすでに『移民大国』」「本物の日本人って誰？」……。ハーフや移民をめぐる報道を、特定NPO法人・JFCネットワークの事務局長、伊藤里枝子さんは毎日のようにチェックしてSNSやメーリングリストでシェアしている。 「日本のなかでも多様なルーツを持つ人が増えてきて、『日本はこうだ』『日本人はこうだ』とは、もう言えないですよね」 伊藤さんはそう話す。 1980年代以降、フィリピンから日本へ働きに来る女性、ビジネスなどでフィリピンに渡航する日本人男性が増え、その間に多くの子どもたちが生まれた。その子どもたちを略して、JFC（ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン）と呼ぶ。両親のもとで幸せに育つ子どもも大勢いる一方、日本にいる父親から見放され、フィリピンに残される母子も相次いだ。 こうした女性や子どもたちを支えるため、1994年に弁護士と市民によって設立されたのがJFCネットワークだ。日本への渡航もままならず、日本の法律もわからない母親たちの相談に乗り、父親捜しや養育費請求、認知請求といった法的支援を続けてきた。 伊藤さんは大学生だった設立当初から活動に関わっている。 JFCが増える大きな要因となったのは、女性エンターテイナーたちの受け入れだった。ただ、彼女たちの受け入れは2005年以降、厳しく制限される。背景には女性たちが劣悪な環境で働かされ、重大な人権侵害が起きていると国際的に強く批判されたことがある。 しかし、それから15年以上経った今でも、相談は絶えない。伊藤さんによると、この10年ほどで10代後半～20代になった子どもたちから「父親を捜してほしい」との相談が増えているという。団体の設立当初は、子どもたちは幼く、母親を通じてしか声を上げることができなかった。今は違う。成長した子どもたちは、自らの意志で父親を捜そうとしているのだ。 伊藤さんは言う。

海外にルーツを持つ若者たちが近年、日本社会で存在感を増している。なかでも日本人とフィリピン人を両親とするジャパニーズ・フィリピノ・チルドレンは、日本とフィリピン両国に計数十万人いるともいわれる。その多くは父親が日本人だ。養育放棄や貧困、いじめなどの困難を経験した者も少なくない。そんな彼ら彼女らのエッセイ集が昨年、支援団体の手で世に送り出された。その過程で見えた、日比ルーツの若者たちの思いとは――。
■日本人の父を捜す子どもたち
「大坂なおみ二重国籍騒動」「日本はすでに『移民大国』」「本物の日本人って誰？」……。ハーフや移民をめぐる報道を、特定NPO法人・JFCネットワークの事務局長、伊藤里枝子さんは毎日のようにチェックしてSNSやメーリングリストでシェアしている。
「日本のなかでも多様なルーツを持つ人が増えてきて、『日本はこうだ』『日本人はこうだ』とは、もう言えないですよね」
伊藤さんはそう話す。
1980年代以降、フィリピンから日本へ働きに来る女性、ビジネスなどでフィリピンに渡航する日本人男性が増え、その間に多くの子どもたちが生まれた。その子どもたちを略して、JFC（ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン）と呼ぶ。両親のもとで幸せに育つ子どもも大勢いる一方、日本にいる父親から見放され、フィリピンに残される母子も相次いだ。
こうした女性や子どもたちを支えるため、1994年に弁護士と市民によって設立されたのがJFCネットワークだ。日本への渡航もままならず、日本の法律もわからない母親たちの相談に乗り、父親捜しや養育費請求、認知請求といった法的支援を続けてきた。
伊藤さんは大学生だった設立当初から活動に関わっている。
JFCが増える大きな要因となったのは、女性エンターテイナーたちの受け入れだった。ただ、彼女たちの受け入れは2005年以降、厳しく制限される。背景には女性たちが劣悪な環境で働かされ、重大な人権侵害が起きていると国際的に強く批判されたことがある。
しかし、それから15年以上経った今でも、相談は絶えない。伊藤さんによると、この10年ほどで10代後半～20代になった子どもたちから「父親を捜してほしい」との相談が増えているという。団体の設立当初は、子どもたちは幼く、母親を通じてしか声を上げることができなかった。今は違う。成長した子どもたちは、自らの意志で父親を捜そうとしているのだ。
伊藤さんは言う。

学校でのいじめというと何歳くらいが多いイメージがあるでしょうか。最新の調査を聞くと多くの人が驚くかもしれません。 文科省の調査によると、小学校2年生がいじめのピークであることがわかりました。 また、コロナ禍でいじめが増えていくことが予想されています。『不登校新聞』の編集長としていじめや不登校を20年にわたり取材してきましたが、子どもたちの実態をお伝えします。 ■小1から陰湿ないじめが eスポーツの分野で活躍中の永田大和さん（19歳）は、小学校2年生から小学校4年生にかけていじめを受けていました。 「同級生からは『居ない者』として扱われることが多かったです。ほかのも、物を隠されたり、心当たりのない噂を流されたりすることもありました。殴る、蹴るという暴力もありましたが、多かったのはそういうネチネチしたやつでした」 無視や噂話などのいじめは「コミュニケーション操作系のいじめ」と呼ばれています。その特徴は見えづらいこと。殴る・蹴るといった見えやすい暴力ではなく、被害や攻撃性が見えにくい言わば「陰湿ないじめ」です。陰湿ないじめといえば中高生というイメージが私にはあります。むしろ見た目もかわいい小学生がまさかそんな陰湿ないじめをするとは思ってもいませんでしたが、永田さんと同様の陰湿ないじめのケースも最近は聞くようになってきました。 今年、小学5年生になった男児は、小学校の入学当初からいじめを受け始めていました。男児が言うには同級生から「間接的に否定されることが多かった」と。具体的には（1）鬼ごっこの際にずっと鬼にさせられる、（2）遊びの拍子に強く殴られる、（3）「赤ちゃんみたいだね」など意図がわかりづらい言葉で否定されるなどです。 いじめのストレスから、男児は寝ているあいだに歯ぎしりがひどくなり、ある日、大泣きして学校へ行きたくないと母親に訴えたそうです。男児はいじめを訴えると「みんなの空気が悪くなる」と思って黙っていたそうです。 小学校にとどまらず、幼稚園から「コミュニケーション操作系のいじめが始まっていた」と語るのは現在20歳の女性でした。女性は幼稚園のころから、仲間外れなどのいじめを受けていたため、小学校に入ってからは、いじめられないキャラを研究。その後は「自分を取り繕うように生きてきた」と話してくれました。 仲間外れや無視などの陰湿ないじめは小学校低学年でも確実に起きており、最近の文科省の調査をみると、それが広がっているという傾向が顕著に表れていました。

学校でのいじめというと何歳くらいが多いイメージがあるでしょうか。最新の調査を聞くと多くの人が驚くかもしれません。
文科省の調査によると、小学校2年生がいじめのピークであることがわかりました。
また、コロナ禍でいじめが増えていくことが予想されています。『不登校新聞』の編集長としていじめや不登校を20年にわたり取材してきましたが、子どもたちの実態をお伝えします。
■小1から陰湿ないじめが
eスポーツの分野で活躍中の永田大和さん（19歳）は、小学校2年生から小学校4年生にかけていじめを受けていました。
「同級生からは『居ない者』として扱われることが多かったです。ほかのも、物を隠されたり、心当たりのない噂を流されたりすることもありました。殴る、蹴るという暴力もありましたが、多かったのはそういうネチネチしたやつでした」
無視や噂話などのいじめは「コミュニケーション操作系のいじめ」と呼ばれています。その特徴は見えづらいこと。殴る・蹴るといった見えやすい暴力ではなく、被害や攻撃性が見えにくい言わば「陰湿ないじめ」です。陰湿ないじめといえば中高生というイメージが私にはあります。むしろ見た目もかわいい小学生がまさかそんな陰湿ないじめをするとは思ってもいませんでしたが、永田さんと同様の陰湿ないじめのケースも最近は聞くようになってきました。
今年、小学5年生になった男児は、小学校の入学当初からいじめを受け始めていました。男児が言うには同級生から「間接的に否定されることが多かった」と。具体的には（1）鬼ごっこの際にずっと鬼にさせられる、（2）遊びの拍子に強く殴られる、（3）「赤ちゃんみたいだね」など意図がわかりづらい言葉で否定されるなどです。
いじめのストレスから、男児は寝ているあいだに歯ぎしりがひどくなり、ある日、大泣きして学校へ行きたくないと母親に訴えたそうです。男児はいじめを訴えると「みんなの空気が悪くなる」と思って黙っていたそうです。
小学校にとどまらず、幼稚園から「コミュニケーション操作系のいじめが始まっていた」と語るのは現在20歳の女性でした。女性は幼稚園のころから、仲間外れなどのいじめを受けていたため、小学校に入ってからは、いじめられないキャラを研究。その後は「自分を取り繕うように生きてきた」と話してくれました。
仲間外れや無視などの陰湿ないじめは小学校低学年でも確実に起きており、最近の文科省の調査をみると、それが広がっているという傾向が顕著に表れていました。

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#11

今月１２日、６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。全国３６００万人を対象にしたワクチンは供給量の少なさから、開始できたのは全市区町村の１割弱だ。

高齢者のワクチン接種は、２月中旬から始まった医療従事者向けと並行して実施されている。そのため、自身が未接種のまま高齢者の接種に当たる医師もいる。

約４０年にわたりワクチン開発に従事している奥田先生も、横浜市内のクリニックで新型コロナウイルス患者の診療にも当たるが、自身は未接種だ。

神奈川県では２月２５日に医療従事者向けの予防接種受け付けを締め切っている。だが、「接種の予定について連絡はない」と言う。

国内ワクチンの開発も輸入も後手後手になった政府の対応による結果だ。

「ＷＨＯによると世界で数十種類を超える新型コロナウイルスワクチンが臨床試験を行いつつあるが、日本の国産ワクチンで臨床試験にたどり着いたのは２社のみ。そのためすべて外国産に頼らざるを得ませんが、世界的な需要に対して製薬会社の製造も間に合っていません。緊急事態下で自国第一主義になっているため、日本で安定的に供給されるのはまだ先です」

【Ｑ】日本がワクチン開発に予算をかけないのはなぜか

【Ａ】「日本政府は国内で流行が始まった１年前、当初の２０年度補正予算で、国産ワクチン開発支援に１００億円を計上しました。一方で、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）など国際団体には、その２倍以上の金額を拠出しています。この時点で日本政府は、国産ワクチンの重要性を認識せず、輸入すればよいと思っていたのでしょう。第２次補正予算でようやく厚労省の日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）がワクチン開発支援に４７８億円を付けて、２１年１月の第３次補正予算で国内企業が大規模な臨床試験を行う際の費用を補助するために約１２００億円を計上しましたが、間に合わないでしょう」

完全に認識が甘かったのだ。その結果、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチン調達費用に６７１４億円を拠出することになった。しかも、新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が出た場合の損害賠償は、自国で賄うことになっている。

【Ｑ】政府がワクチンに後ろ向きになっている背景には国民が慎重な姿勢を示していることも大きいとされる。その原因は？

【Ａ】「日本人は世界で３番目にワクチンの副反応への不安を持っている人が多い国だとの報告があります。副反応でいえば、とくに子宮頚がんワクチンをめぐるメディアの報道の影響は大きいでしょう。ワクチンに対するイメージの潮目が変わりました」

子宮頚がんの原因の９割以上を占めるのがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染だ。日本では１０年から、中学１年から高校１年までの女子を対象に公費で助成するＨＰＶワクチン接種が行われ、１３年から定期接種となった。だが、接種後に広範囲な疼痛や運動障害などが報告され、それがマスコミに取り上げられると厚労省は１３年６月に接種の積極的勧奨を停止し、現在も継続している。

「確かに人により筋肉痛などの症状がありますが、これは肺炎球菌ワクチンでもそうです。報告された症状は解析されていますが、ワクチン接種との因果関係を科学的に示したものはありません。さらに国内８９０万接種（約３３８万人）を対象とした検証で、症状が未回復であったのは約１０万人あたり５人。１５～２０歳代の接種は９５％以上の子宮頚がん予防効果があることが分かっています」

厚労省も当時「定期接種を中止するほどリスクは評価されなかった」と発表しているが、２００２年以降生まれの女子は１％しか接種していないのが現状だ。一方で、毎年３０００人が子宮頚がんで亡くなっている。

新型コロナのワクチン接種は努力義務（任意）だが、感染拡大に歯止めをかけるには国民の６～７割の接種が必要となるだろう。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、一部で報じられている金銭トラブルについて説明する文書を公開しました。この問題はどこに向かうのでしょうか。考察してみましょう。
■一連の流れは何を意味するのか
婚約者である眞子さまは「文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とコメントされました。
西村泰彦宮内庁長官は定例会見で、今回の文書について「非常に丁寧に書かれている」と絶賛したとされ、これまでの金銭トラブルに関する「事実関係や経緯について理解できた」としています。さらに、加地隆治皇嗣職大夫は「小室家側が問題を解決するために行った」と一定の評価をする発言をされました。
今回公開した28枚の文書はもっぱら読みにくいとの評判ですが、これは国民への説明というより、秋篠宮殿下に向けたものという意味合いが強いのではないかと考えています。思っていることを隠さず打ち明けた、真情を吐露する内容だからです。
小室さんは思いの丈を語らずにはいられなかったのでしょう。また、これまでの報道に対して強い憤りを感じていることがよく理解できました。
筆者は、これまでの小室さんに関する報道に違和感を覚えていました。出自や借金問題が明るみに出ると、一斉に批判に転じたことは記憶に新しいところです。父や祖父の自殺、信仰や霊媒師の問題、金銭トラブルについてもしつこく追い回しました。ニューヨーク州弁護士資格を取ったところで、活躍することは困難だとする報道もありました。
そして、メディアは攻撃しやすい小室さんだけを標的にしました。連日のバッシングに対する眞子さまや秋篠宮家の苦悩が想像できます。宮内庁はなぜ、事前に調査をしなかったのでしょうか。宮内庁の不備について識者も一切触れないのはなぜでしょうか。
■天皇陛下の裁可は撤回困難
皇室には、天皇陛下が一度下した裁可には異を唱えることができないという不文律があります。すでに小室さんと眞子さまの結婚について、天皇陛下が裁可された（2017年9月3日）と宮内庁は発表しています。発言の撤回が難しいことは言うまでもありません。
しかし、一部のメディアはすでにバッシングを繰り返しています。小室さんの文書公開に合わせて、眞子さま、西村宮内庁長官、加地皇嗣職大夫が肯定的な発言をしたということは、そこに何らかの意味があると考えることができます。筆者は結婚へかじが切られるものと推測しています。
新年の歌会始の儀で、眞子さまが「烏瓜その実は冴ゆる朱の色に染まりてゆけり深まる秋に」との歌をお詠みになりました。季節が深まるにつれて、烏瓜（からすうり）の実が秋の色に染められていくように見える様子を表しています。秋にはよい便りが来るようにという意味にも聞こえます。歌の通りに解釈するなら、「今秋にも結婚に向かう」ことが考えられます。
なお、お二人の結婚が実現しなくなった場合、基本的人権の観点から批判が起きかねないと考えています。本来、民間人である小室さんの人権は最大限保障されるべきだと考えられるからです。結婚に反対し、批判する識者はこうした視点を持たなくてはいけないでしょう。
■小室さん“解決金”支払いの意向報道
28枚の文書公開後、小室さんが解決金を支払う意向があるとの報道が流れました。解決金による事態収拾の真意はどこにあるのでしょうか。宮内庁は28枚の文書で幕引きをしたかったはずです。ところが、バッシングは収まるどころか過熱しました。
眞子さまと小室さんが交際を開始したのは10年以上前とされています。「週刊女性」2016年11月1日号では「眞子さま、ガッチリ体形のイケメンと横浜デート後に東横線でラブラブなご様子」とお二人のデート姿と宮内庁の皇宮護衛官が確認されています。
皇宮護衛官は皇族の外出の際には同行して警護を行いますから、小室家の「身体検査」は可能だったはずです。一定の情報は吸い上げているはずですが、なぜ、大火になるのを防げなかったのでしょうか。事態を収拾できなかった宮内庁の責任について、メディアは報じません。小室さんを批判するだけでは何の解決にもならないことが分からないのでしょうか。
本来、金銭トラブルやさまざまな家庭の問題などを踏まえれば、結婚を考えることは好ましくなかったのかもしれません。しかし、お二人の気持ちが突き進んでいる以上、止めることはできないでしょう。結婚が実現しなくなった場合のリスクがあまりにも大きいからです。
リスクとは多額の慰謝料のことではありません。秋篠宮家や皇室の内情を含めた情報が公にされるリスクです。事実、英王室ではメーガン妃の暴露本が大問題になっています。
■問題を沈静化させるには
皇籍を離脱する皇族女子は皇室会議の承認を必要としません。速やかに皇室を離脱して、お二人は結婚すればいいと思います。事態はどのようなプロセスを経て収束に向かうのでしょうか。まず、小室さん、元婚約者の双方が、問題が解決したことを公表する必要があります。
さらに、皇室を離れるときに支払われる一時金についても慎重な議論が必要です。辞退の覚悟を示せば、結婚へのバッシングは一気に沈静化するでしょう。潮目がガラリと変わると思います。
筆者は眞子さま、小室さんの結婚に関して、さまざまな状況を勘案した上で肯定の立場を取ってきました。2018年2月、延期が発表された後にバッシングが過熱したこともあり、その後はニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんのコメントなどを交えながら論考を重ねてまいりました。
結婚までは慎重なかじ取りが必要とされるでしょう。メディアも事態の推移を見守るべきではないかと思います。令和の時代にふさわしい、新たな皇室像を考えるべき時期が来たのかもしれません。
コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之

東京電力福島第１原発の処理水について、政府が約２年後の海洋放出を決めたことを受け、東電の小早川智明社長は１６日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に風評対策や賠償など今後の対応を説明した。内堀知事は「県民との信頼関係を再構築し、東電が主体性を持って取り組み、確実な賠償をしてほしい」と要望した。【寺町六花、磯貝映奈】
小早川社長は冒頭、福島第１原発３号機の故障した地震計の放置や、柏崎刈羽原発（新潟）のテロ対策不備など相次ぐ不祥事について「信頼が失われている中で（国の）基本方針が示され、重く受け止めている」と発言。「責任を持ってガバナンス（統治）を強化し体制の立て直しを図る」とし、設備の総点検や正確な情報発信をする実働チームを発足すると表明した。
また東電側は、海洋放出に必要な設備設計▽放出の約１年前からの海域モニタリングの強化▽国内外への情報発信▽農林水産物の流通促進▽期間や地域、業種を限定しない賠償－－などの基本方針を説明した。
会談後、取材に応じた内堀知事は「県民は（東電に対し）不信感の方が大きいのが現実だ。東電自身が実施者としての主体性を持ってほしい」と指摘。賠償については「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で訴えている人の思いに東電が沿っていない部分もある。立証するのは苦労が多い。この２年間で具体的な方針を早期に出し、関係者と協議し、より良い賠償の形を作ることが重要だ」と話した。
一方、東電側は会談後に記者会見し、賠償の期間や枠組みについて問われ「賠償のスキームよりまず先に風評の抑制をしなければならない」と述べた。そのうえで「損害がある限り最後の一人までという考えに変わりはない。賠償の基準は（国の）指針にのっとって行うが、国の指導を受け、放出までの間に意見をしっかりうかがいたい」と述べ、詳細は言及しなかった。
国が県漁連に謝罪「責任を感じている」
政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、県漁連は１６日、いわき市で理事会を開き、国の担当者を呼んで説明を受けた。会合は非公開。終了後、取材に応じた県漁連の野崎哲会長は、２０１５年に国と東電が「処理水は関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と県漁連に約束したことを会合で問いただしたと明かし、国側は謝罪したという。
県漁連は海洋放出の決定に反発しており、野崎氏は「（国と東電との）約束をどう説明するのか。その解決なしに今回の方針も信頼できない」と伝えたという。これに内閣府の松永明・福島原子力事故処理調整総括官は「いろんな方法を考えたが、この方法しか見いだせなかった。非常に重く受け止めており、責任を感じている。申し訳ない」と謝罪したという。【柿沼秀行】

首相官邸は17日、米ワシントンでの菅義偉首相とバイデン米大統領の初対面した様子を写した動画をツイッターに投稿した。黒いマスクをしたバイデン氏が首相に「ようこそ」と声をかけ「私にとって初めて会う首脳だ」と述べた。同時に胸の前で拳を握るしぐさを見せ、白のマスク姿の首相も同じポーズで応えた。
新型コロナウイルスの感染防止のため、一定の距離を取ったまま相手に触れることはなかった。動画は9秒。「ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます」とも書き込まれた。

首相の専権事項である「解散権」は、選挙を恐れる政治家たちを与野党問わず押し黙らせる強い力を持つ。しかしそれゆえに、“伝家の宝刀”を抜き損ねた総理は、恐るるに足らずと見なされて求心力を失い、レームダックと化していく。菅義偉・首相は自らも気付かぬうちに、その道を歩み始めてしまったのではないか。過去の「解散できなかった首相」と同様に──。
7年8か月の長期政権を保った佐藤栄作元首相はこんな言葉を残した。「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」。
安倍前首相が佐藤内閣を超える長期政権を維持できたのは国政選挙で5連勝したからだ。
逆に「解散できなかった首相」の末路は厳しい。自民党の歴史を見ると、「伝家の宝刀」を抜こうとして断念したのは三木武夫・元首相と海部俊樹・元首相の2人だ。
三木氏は田中角栄首相が金権批判で退陣した後に“クリーン政治”を掲げて就任。だが、ロッキード事件で田中氏が逮捕されると、自民党内から「検察を動かして政敵を逮捕させた」と批判を浴びて激しい倒閣運動が起き、解散を決意する。当時、共同通信の自民党担当記者として政局を取材した政治ジャーナリスト・野上忠興氏は言う。
「解散するには閣議決定が必要です。三木総理は閣議（1976年9月10日）に解散を諮ったが、15閣僚が署名を拒否した。それでも、伝家の宝刀を抜こうと思えば反対する閣僚を罷免して自分1人で兼務し、解散・総選挙を打つことができる。しかし、三木さんは自派閥の議員たちからも反対され、決断ができなかった」
結局、三木内閣は衆院議員の任期満了選挙（同年12月）に追い込まれ、敗北して退陣する。
1991年、今度は三木氏の「弟子」だった海部首相が同じ状況に立たされた。看板政策だった政治改革法案（小選挙区制導入）が自民党内の反対派によって廃案の流れになると、海部氏は党の緊急幹部会議で「重大な決意で臨む」と解散の決意を語る。
だが、自民党最高実力者だった金丸信・竹下派会長が、「重大な決意という以上、当然、解散やったらいいじゃないか」と否定的なニュアンスで突き放すと解散を断念。求心力を失った海部首相は、その後も解散できないまま自民党総裁任期の満了で総辞職に追い込まれた。
当時自民党幹事長だった小沢一郎氏は本誌インタビュー（2019年5月3日・10日合併号）に、〈あの時に北海道かどっかにいた金丸さんが電話で「冗談を言うな」というようなことを言ってきて、海部さんがびびった〉〈海部さんは（金丸さんが）“非常に怒っている”という意味にとらえたんでしょう〉と述懐している。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、菅首相と三木、海部両首相との共通点をこう語る。
「解散権を行使するには強い党内基盤が必要。三木氏も海部氏も弱小派閥の出身で、大派閥が反対する解散はできなかった。菅首相も無派閥で党内基盤が弱い。だからこそ、菅さんは政権の求心力を強めるために、4月解散の姿勢を見せて自分に解散権があることを誇示しようとしたのでしょう」
だが、三木氏や海部氏のように、解散に踏み切ることはできなかった。
「解散しようとして、それができない総理の権力は地に落ちる。自民党内には菅さんには伝家の宝刀を抜く力量も度胸もないという見方が強まっている。これでトリプル補選（4月25日投開票の北海道、長野、広島の衆参補選）の結果が悪ければ、完全に解散権を封じられ、与党内で菅降ろしの動きも始まるでしょう」（同前）
※週刊ポスト2021年4月30日号

大阪府の吉村洋文知事は１６日、新型コロナウイルスの重症病床が危機的な状況になっていることを受け、滋賀県に重症患者の受け入れや看護師の派遣を要請したことを明らかにした。
府内の重症患者数は、確保する専用病床数を上回っており、府では２２４床の重症病床を同日時点で２４８床まで増床。しかし、重症患者は２７４人で、このうち４５人は軽症・中等症の病床で治療を継続している。
吉村知事は府庁で記者団に対し、「滋賀県に応援をお願いできないかと話をしている。一定支援をいただけると思っている」と話した。
滋賀県では同日現在の確保済み重症病床（４９床）の使用率が１０・２％と、比較的低い水準だ。同県健康医療福祉部の角野文彦理事は「搬送などの課題もあり、可能かどうか現時点では不明だが、週明けには回答したい」と述べた。
また、吉村知事は同日、重症患者を治療する府内５か所の病院を訪問し、病院幹部らに病床の追加確保を求めた。直接訪問しての要請は初めてで、吉村知事は「できる限りのことをやって、病床を確保していく」と説明している。

国内の新型コロナウイルス感染者は１６日、全都道府県と空港検疫で新たに４５３２人確認された。大阪、兵庫、新潟、石川の各府県では過去最多を更新。死者は４６人で、重症者は前日より３９人多い６７０人だった。
大阪府は１２０９人の感染が判明し、４日連続で最多を更新。５０～９０歳代の男女１６人が死亡した。兵庫県でも５１０人の感染が判明した。東京都内は、３月の緊急事態宣言解除後、２番目に多い６６７人の感染が確認され、１６日連続で前週の同じ曜日を上回った。
一方、長野県では、ワクチン接種を２回受けた医療従事者の感染が判明した。

厚生労働省は16日、新型コロナ患者向けの病床使用率（14日午前0時時点）を公表した。大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の6府県が、政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる使用率50％以上だった。
6府県は沖縄84.6％、兵庫73.9％、奈良68.4％、大阪66.2％、徳島66.0％、和歌山64.3％。また大阪の自宅療養者は5404人で7日時点から倍増。全国の自宅療養は計1万1425人で、4156人増えた。
16日にまん延防止等重点措置の適用が決まった埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県などはステージ3（感染急増、20％以上）相当だった。