自宅で大麻を所持したとして、警視庁は１６日、ラップグループ「

舐達麻
（ なめだるま ） 」メンバーの本多

勇翔
（ はやと ） （３２）（埼玉県熊谷市大原）、広井大輔（３１）（さいたま市大宮区下町）両容疑者ら男女９人を大麻取締法違反（所持）容疑などで逮捕したと発表した。逮捕は１４日。
発表によると、本多容疑者は１４日、自宅で乾燥大麻１袋（約８・３グラム）を所持するなどした疑い。広井容疑者は昨年９月、当時住んでいた熊谷市筑波の自宅で乾燥大麻０・０１２グラムを所持した疑い。
９人の自宅からは乾燥大麻や計量器具などが見つかり、警視庁は大麻草を密売していた疑いがあるとみて調べている。

警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は都の上告を受理しない決定をした。14日付。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と述べ、1万1千円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定した。
判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後に留置場で就寝、翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴えた。

昨年12月の全国高校サッカー選手権に初出場した奈良県立山辺高サッカー部（奈良市・大浦宏明校長）の部員らが今年2月、飲酒と喫煙をした疑いがあることが16日、学校関係者への取材で分かった。同部では昨年12月、部員らの飲酒が発覚したばかり。
大浦校長は取材に「新しく着任したばかりで、詳細を承知していない」。県教育委員会は同校から報告を受けていたが、「部の問題ではなく個別の生徒指導上の問題」として公表していなかった。
学校関係者などによると2月11日の夜、部員5人は寮を抜け出して外で飲酒や喫煙。その後、教員に部員らが申し出た。

振り返れば、1年前は「対コロナの日本のリーダー」だった。狼狽える政府に先んじて矢継ぎ早に対策を打ち出す若き首長に、「彼が総理だったら」という評価さえ上がった。ところが“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染爆発が止まらなくなった今、「大阪こそ元凶」との批判が止まない。吉村洋文・大阪府知事（45）はどこで、何を間違えたのか──。
4月13日、14日と大阪府の新型コロナの新規感染者は2日続けて1000人を超えた。重症病床の使用率は90％を超え、医療崩壊の危機も迫っている。
3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村知事だ。
「この事態を招いたのは、吉村はんのせいや。パフォーマンス先行でやってるフリばかりの政治には、いい加減うんざりやで」（50代男性）
「テレビにようけ出てるけど、そんな暇があったら感染者を減らす対策をしてほしい」（60代女性）
確かに今年に入って吉村知事のコロナ対策は裏目に出続けている。
第3波の感染拡大が一時的に収まった2月、吉村知事は予定を1週間前倒しして、国に緊急事態宣言解除を要請。リバウンドを警戒する声もあったが、吉村知事が「緊急事態宣言は、より限定的であるべき」と主張して、東京など首都圏に先立つ解除となった。
3月中旬以降、新規感染者数が急増すると、吉村知事は一転して、緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置（まん防）」の適用を国に要請した。
4月5日、全国初となる「まん防」が適用され、吉村知事は「マスク会食」や、飲食店の感染対策をチェックする「見回り隊」などの対策を打ち出したが、感染増に歯止めはかからず、新規感染者数は4月13日に1099人、14日に1130人と過去最高を連日更新している。
「もう疲れたわ！」と憤りを隠さないのは、心斎橋付近で和食店を経営する松村直樹氏（47）だ。
「『まん防』というふざけた名前のヤツが始まったけど、感染者は増える一方やないか。これじゃワシらは“まん防”やなく“辛抱”ですわ。
しかもまん防でもらえるはずの1日4万円どころか緊急事態宣言の協力金の支給も遅れているし、食事中の客に『食べたらすぐマスクして』なんてよう言わず、見回り隊なんて一度も見たことがない。吉村はんが緊急事態宣言をやめたのは早すぎたんやろな」
逼迫が続く医療現場では悲鳴が上がる。
全国初のコロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院に昨年まで勤務していた元看護師が言う。
「昨年、90床のコロナ専門病床を設けましたが、看護師の負担が重すぎて実際に受け入れたのは70床だけ。あまりの激務に昨年末で20人以上の看護師が退職し、医師も10人以上辞めました。
ゴールが見えたら私らも頑張れますが、現状は次々と戦いの最前線に送り込まれるだけで、吉村さんのやり方は戦時中の日本軍みたいです。『吉村さん、ホンマにどうにかしてぇな』という思いです」
※週刊ポスト2021年4月30日号

秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者・小室圭さんは4月8日、全28ページにわたる文書を公表。そこには、母・佳代さんと元婚約者Aさんの金銭の生々しいやり取りが記述されている。たとえば、《元婚約者の方は11月1日に45万3000円を母の口座へ送金してくださいました》という部分。Aさんが小室さんの大学の学費にと振り込んだものだが、小室さんは奨学金を得たので、この約45万円は丸々浮いた。それを小室さんは大学の「入学祝い」として《ありがたくいただきました》という。
「文書全体を通じてAさんは、高級な飲食店で食事をしたり、クルージング婚約パーティーを提案したり、200万円をポンと渡すなど、“経済的に余裕のある資産家”という印象を受けます。ですが、Aさんはそれほど余裕のある生活を送ってはいません」
と語るのは、Aさんの知人だ。
「Aさんには離婚歴があり、慰謝料や養育費の負担もありました。勤め先は外資系企業とはいえ、平均的なサラリーマンを上回る収入でもありません。ただ、Aさんは優しいので、小室さん親子に“どうしても”と頼られると、断れない面があったのでしょう」
小室文書を読んだ人には、Aさんが積極的にお金を小室家に“提供”していたように見えるのだが、現実にはそうではなかった。佳代さんは、「当分の生活費を借りたい」「とりあえず10万円程お願いしたい」といった“ヘルプメール”を事あるごとにAさんに送っていた。
《婚約破棄の理由が、支援が増えすぎて元婚約者の方の負担になっていたことだとは思いもしませんでした》
小室さんはそう、もっともらしく綴るが、もともとAさんは小室親子と同じマンションに住んでいたぐらいだ。小室家に湯水のようにお金を渡せるほどの生活レベルだったかどうか、よくわかっていなかったはずがない。
「小室家に相当額を拠出した結果、Aさんは家のローンが払えなくなり、引っ越しする羽目になり、愛車も売却せざるを得なくなりました」（前出・Aさんの知人）
困窮するAさんを尻目に、小室さんは全米で有数の学費の高さを誇る“セレブ大学”へ留学中だ。
「学費や生活費は年間で1000万円とされ、もともと働いていた法律事務所から年間300万円ほどの支援を受けているとされます。眞子さまと結婚を決め、将来も経済的に困ることはないでしょう。当時、お金に困っていた頃に助けてもらったAさんに、少しでも恩を感じていたら、ここまで攻撃的な文書にならなかったはずです」（皇室ジャーナリスト）
眞子さまはこの事実を知っておられるのか。そして、眞子さまを気遣う秋篠宮ご夫妻は、この事実をどう受け止められるのだろうか。
※女性セブン2021年4月29日号

［ワシントン １５日 ロイター］ – １６日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。
両首脳は台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという。
首脳会談では、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「５Ｇ」に２０億ドル拠出する計画も発表される見通し。
高官は「日米双方から中台間の情勢のほか、平和と安定および現状を維持したいという意向について一連の声明が出ており、今回これらの問題について正式な声明や協議を目にするだろう」と述べた。
日米首脳が最後に共同声明で台湾に言及したのは１９６９年で、日中国交正常化の前だった。
今回の動きは中国への圧力を強める狙いがある。ただ、米側の意向に完全に沿った内容にはならないとみられる。
３月に日米の外務・防衛担当閣僚が開いた安全保障協議委員会（２プラス２）で出された声明は、双方が「台湾海峡の平和と安定性の重要性を強調」し、香港と新彊ウイグル自治区における人権問題への「深刻な懸念」を共有したとしていた。
同高官によると、米側は日本とは見解が「若干異なる」と想定しており、「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」という。
「日中の経済・商業上の深いつながりや菅首相が慎重な対応を取る意向であるのは認識しており、これを尊重する」と述べた。
首脳会談では、次の日米豪印会合の計画についても発表する見通しだという。
バイデン氏は中国と北朝鮮への対応で日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」と韓国の連携を強めたい考え。ただ、日韓が中国と経済的な結び付きが強いほか、日韓関係が冷え込んでいるため舵取りは難しい。
高官は「日韓関係が現状まで悪化しているのは懸念材料だ」とし、「このような政治的緊張は北東アジアでわれわれが発揮し得る影響力の妨げになると考えており、大統領は菅首相とやや踏み込んで協議したい考えだ」と語った。
＊内容を追加して再送します。

NHK受信料値下げにつながる放送法改正案について、政府・与党が今国会ではいったん「廃案」とし、法案内容を一部修正して秋の特別国会か臨時国会に再提出する方向で調整に入ったことが、永田町に波紋を広げている。 同改正案は受信料の早期大幅値下げを目指す菅義偉首相の意向を踏まえたもので、今国会での成立が菅政権にとっての実績になるとみられていた。 会期末まで2カ月を残した時点で重要法案の成立を断念するとなれば、「極めて異例の事態」（自民国対）だ。総務省幹部の違法接待問題に絡んで発覚した、放送事業者の外資規制違反が今国会成立断念の背景にあるとみられる。 ■総務省の違法接待問題で審議困難に 総務省にまつわる一連の不祥事には菅首相の身内も絡んでいたとされる。「今国会で菅首相への野党の追及を避けるための逃げ恥作戦」（立憲民主幹部）との見方も広がっている。 放送法改正案は、政府が2月26日に閣議決定・国会提出した。内容は、①テレビを設置していながらNHKに受信料を払っていない世帯からの割増金徴収、②受信料引き下げの原資確保のための積立金制度の創設、などが柱となっている。 武田良太総務相は閣議決定後の記者会見で「法案の早期成立に全力を挙げ、月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と語っていた。 政府・与党は当初、今国会成立を目指して野党との折衝を進めていた。しかし、総務省幹部の違法接待問題に絡み、衛星放送関連業者の東北新社子会社による外資規制違反が判明。総務省は5月1日付で子会社の衛星放送事業の認定を取り消すことを決めた。 その後、フジテレビジョンやニッポン放送などを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」（認定放送持ち株会社、東証1部上場）が4月5日、2012年から2014年にかけて放送法などの外資規制に違反していた可能性があったと発表した。総務省担当部局がこれを見過ごしていたことも判明し、野党側が猛反発。4月下旬の改正案審議入りも困難視されていた。 問題の広がりを受けて、武田総務相は13日の衆院総務委員会で、「放送法改正も視野に検討する」と発言。総務省は4月末を期限に、すべての認定放送持ち株会社を対象とした調査を実施している。 14日には自民の森山裕、立憲民主の安住淳・両国対委員長が会談。安住氏が「さまざまな問題が起きて、今国会で（放送法改正案を）予定通りやるという話にはならない」と主張すると、森山氏も「（総務省調査の）報告をしっかり見て、現行の放送法がどうなのかという検討が必要だ」と応じ、調査結果を踏まえて法案内容を見直す考えを明らかにした。 ■放送関連で初めて指定された重要広範議案

NHK受信料値下げにつながる放送法改正案について、政府・与党が今国会ではいったん「廃案」とし、法案内容を一部修正して秋の特別国会か臨時国会に再提出する方向で調整に入ったことが、永田町に波紋を広げている。
同改正案は受信料の早期大幅値下げを目指す菅義偉首相の意向を踏まえたもので、今国会での成立が菅政権にとっての実績になるとみられていた。
会期末まで2カ月を残した時点で重要法案の成立を断念するとなれば、「極めて異例の事態」（自民国対）だ。総務省幹部の違法接待問題に絡んで発覚した、放送事業者の外資規制違反が今国会成立断念の背景にあるとみられる。
■総務省の違法接待問題で審議困難に
総務省にまつわる一連の不祥事には菅首相の身内も絡んでいたとされる。「今国会で菅首相への野党の追及を避けるための逃げ恥作戦」（立憲民主幹部）との見方も広がっている。
放送法改正案は、政府が2月26日に閣議決定・国会提出した。内容は、①テレビを設置していながらNHKに受信料を払っていない世帯からの割増金徴収、②受信料引き下げの原資確保のための積立金制度の創設、などが柱となっている。
武田良太総務相は閣議決定後の記者会見で「法案の早期成立に全力を挙げ、月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と語っていた。
政府・与党は当初、今国会成立を目指して野党との折衝を進めていた。しかし、総務省幹部の違法接待問題に絡み、衛星放送関連業者の東北新社子会社による外資規制違反が判明。総務省は5月1日付で子会社の衛星放送事業の認定を取り消すことを決めた。
その後、フジテレビジョンやニッポン放送などを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」（認定放送持ち株会社、東証1部上場）が4月5日、2012年から2014年にかけて放送法などの外資規制に違反していた可能性があったと発表した。総務省担当部局がこれを見過ごしていたことも判明し、野党側が猛反発。4月下旬の改正案審議入りも困難視されていた。
問題の広がりを受けて、武田総務相は13日の衆院総務委員会で、「放送法改正も視野に検討する」と発言。総務省は4月末を期限に、すべての認定放送持ち株会社を対象とした調査を実施している。
14日には自民の森山裕、立憲民主の安住淳・両国対委員長が会談。安住氏が「さまざまな問題が起きて、今国会で（放送法改正案を）予定通りやるという話にはならない」と主張すると、森山氏も「（総務省調査の）報告をしっかり見て、現行の放送法がどうなのかという検討が必要だ」と応じ、調査結果を踏まえて法案内容を見直す考えを明らかにした。
■放送関連で初めて指定された重要広範議案

政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、地域を限定して感染拡大抑制策を講じる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた。期間は２０日から５月１１日。既に適用済みの東京都など６都府県から１０都府県に拡大する。このうち大阪府について、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言を出す可能性に言及した。
菅義偉首相が訪米中で不在のため、本部長を代行した加藤勝信官房長官は対策本部で、不要不急の都道府県間の移動を自粛するよう重ねて要請。目前に迫る大型連休が「帰省や旅行などが多い時期だ」として、対策の徹底を促す考えを示した。
重点措置に関し、政府は奈良、和歌山、福岡３県への適用も検討する。西村氏は適用拡大を事前報告した衆院議院運営委員会で、奈良、福岡両県について「知事と連携し、必要があれば重点措置を機動的に活用したい」と述べた。このほか愛媛県も適用を要請する検討に入っており、加藤氏は「必要な対策を行っていきたい」と記者団に表明。同県も対象に加わる可能性が出てきた。
新たに適用された首都圏３県と愛知県の対象区域は、埼玉県＝さいたま・川口２市▽千葉県＝市川・船橋・松戸・柏・浦安５市▽神奈川県＝横浜・川崎・相模原３市▽愛知県＝名古屋市。
適用後、各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じなければ２０万円以下の過料を科せる。
感染悪化が止まらない大阪府について、西村氏は参院議運委で「知事と状況を共有しながら、国民の命を守るために必要となれば、緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と明言した。
大阪府の状況に関し、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委で「既に医療逼迫（ひっぱく）を通りすぎ、一般医療に影響が出てきている。緊急事態宣言か今の重点措置で何とかできるのか、週明けに最終的に判断すべき時期に来ている」との認識を示した。
［時事通信社］

茨城県鉾田市は、イノシシ捕獲に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する。獲物がわなに掛かるとセンサーが反応、メールで知らせるシステムだ。わなを巡回して確認する作業を不要にすることで、高齢化の目立つ猟友会員の負担を軽減する狙いがある。【根本太一】
イノシシは、以前は筑波山麓（さんろく）以北が生息域だったが、２００９年度ごろから鉾田市でも目撃され始めた。市内の被害はサツマイモを中心に年間５００万円を超えており、市は、猟友会に委託し約２００カ所に捕獲わなを設置。１９年度は１６頭を駆除した。
しかし、一度わなに掛かったイノシシに、逃げられてしまった例もあるという。猟友会は３日に１度、捕獲の確認に見回りしているが、会員２８人の平均年齢は７０歳以上。鉾田は傾斜地も多く、体力的に負担となっていた。
新システムは、わなに全地球測位システム（ＧＰＳ）付きの「子機」を設置する。足をとらえる「くくりわな」などに掛かったイノシシが暴れるとワイヤが外れてセンサーが反応。発信された電波を市役所屋上の「親機」が受信し、職員のスマートフォンやパソコン画面にメールで位置情報を伝える仕組みだ。
イノシシによる家畜伝染病「豚熱」の発生も懸念される中で「負担を減らし、駆除数を増やしたい」と市担当者。猟友会代表の杉本洋さん（７２）も「会員一人が約１時間かけて見回る手間が省けて楽になる」と歓迎している。

社会福祉法人が運営する佐久市の認可保育園で昨年春以降、園長（当時）を含む保育士らの労働組合が理事長の解任を求める嘆願書を提出、これに対し理事長側は要求を拒否し、園長を解任するなど対立が続いている。関係者によると、３月末には職員の約２割に当たる保育士９人が一斉に退職した。職員の一部は理事長からパワハラを受けたと主張するが、理事長側は全面的に否定。保護者からの相談を受け、市も保育への影響がないかどうか園関係者への聞き取り調査を始めた。【坂根真理】
関係者によると、同園は開設から７０年以上たっており、現在の理事長は昨年春に就任した。その後、理事長から威圧的な言動を受けたとして保育士らが改善を求めて、昨年６月に理事長の交代を求める嘆願書を法人に提出。７月には労働組合を組織した。その後、組合の中心メンバーだった園長は職を外され、保育士として勤務している。
組合には、他の職員からも「人格を否定するようなことを言われた」などの訴えがあった。こうした動きに、法人の監事は２月、職員への聞き取り調査を実施したが、「パワハラはなかった」と結論づけた。
その後、クラス担任や３０年以上のベテラン保育士も含む９人が３月末に退職した。退職した職員は周囲に「理事長に『あなたは仕事ができない』などと心ないことを言われた」「職員には休む権利も義務もないと言われた」などと漏らしており、組合は労働基準監督署にも相談しているという。
一斉退職や園長の解任が３月に明らかになると、保護者の間から不安の声が上がった。理事長は３月下旬に説明会を開き、パワハラを全面否定したという。だが、保護者の中には「説明が不十分だ」などと反発し、理事長の交代と園長の復帰などを求める署名集めの動きがある。法人と市に提出する構えだ。
同園の園児は１４４人（１日現在）。今春に職員を４人採用し、市によると職員の配置基準は満たしているという。ただ、現職の職員は取材に対し「職員が減った影響で休憩時間の確保が難しくなるなど人繰りがむずかしくなった。体力的にも精神的にもつらい」と明かす。
取材に対し理事長は、園長の解任について「不適任であることを示す事実があった。理事会で十分に時間をかけて審議をして決めた」と説明。職員へのパワハラについては否定し、９人の退職については「個々の理由があり、たまたま退職者が重なってしまった」などと述べた。自身の辞職を求める動きについて「正当な理由がない」と話し、理事長を続ける意向を示した。
保護者らの訴えなどを受け、市は県と連携しながら園関係者への聞き取り調査をしている。市子育て支援課の菊池秀一課長は「法人側と職員とで言い分が食い違っており状況をよく把握したい。しっかりと保育ができているかを調べたい」と話している。