小池都知事、若者間の変異株拡大に強い警戒「この波は非常にきつい」

東京都の小池百合子知事(68)は16日の定例会見で、新型コロナウイルス再拡大を受けて「もう疲れたよと言わないで下さい。第4波といわれているこの波は非常にきつい」と危機感を示した。
小池氏は、従来よりも感染力が強いとされる変異株「N501Y」が都内で急拡大し、若年層での拡大が顕著であると説明。「徹底して人流を抑制する必要がある」と強調した。
また首都圏1都3県では、通勤通学で毎日約300万人の往来があるとし、「都県境を越えた外出自粛や、都外にお住まいの方にはエッセンシャルワーカー以外は可能な限り東京に来ないでください」と改めて訴えた。
事業者に対しては、出勤者数を3割に抑制することを求め、飲食店には引き続きの時間短縮営業や店内での感染対策防止の徹底を呼び掛けた。小池氏は、16日夕に埼玉、神奈川、千葉の3県にも「まん延防止等重点措置」適用が正式決定される方針となったことを受けて、この日夜に1都3県知事でテレビ会議を行い、首都圏での対策方針などを協議するとした。

ワクチン接種の電話申し込み、一件も受理できず…30分前にネット予約で埋まる

新潟県津南町が8日に行った新型コロナウイルスワクチン集団接種の高齢者向け予約受け付けで、電話申し込みを一件も受理できなかったことがわかった。予約はインターネットで午前0時から、電話で午前10時から受け付けたため、電話受け付けの30分前に接種枠が埋まってしまったという。
町にこの日寄せられた集団接種関連の電話相談は数百件に上り、電話予約ができなかったことへの抗議の内容が多かったという。桑原悠町長は14日の定例記者会見で、「反省を次に生かしたい」と謝罪した。
第1回の集団接種は20日から行われる。29日に予約受け付けを予定している第2回接種については、インターネットと電話でそれぞれの募集枠を設けて実施するという。

病院元職員の女性「代表の妻から理由なく叱責」…退職金も減額

金沢市の旧藤井脳神経外科病院(現藤井病院)の元職員の女性が、パワーハラスメントで退職を余儀なくされた上、退職金を減額されたとして、病院を運営する医療法人に慰謝料など計約240万円を求めた訴訟の判決が14日、金沢地裁であった。小嶋順平裁判官は「退職はパワハラが原因で、退職金の減額も相当ではない」として、同法人に計約180万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2003年~18年に同病院に勤務。実質的な経営者だった法人代表者の妻から、理由なく

叱責
( しっせき ) されるなどのパワハラを受け、適応障害を発症して18年7月に退職した。法人側はこの際、女性が自己都合で退職したとして、退職金を5割しか支払わなかった。

COCOA不具合、4カ月放置 厚労相「非常に反省」

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA(ココア)」で一部の利用者に接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は16日、検証報告書と再発防止策を発表した。業務委託した複数の事業者と厚労省側の役割分担が不明確だった上、厚労省側にアプリ開発の知識・経験、人員体制が不足していたことが原因とした。田村憲久厚労相は16日の閣議後記者会見で、樽見英樹事務次官と正林督章健康局長を文書による厳重注意とする処分を発表し、「非常に反省しなければいけない。今後もアプリの改善に努めていくので、多くの国民にご利用いただきたい」とコメントした。
報告書によると、厚労省は昨年5月、パーソルプロセス&テクノロジー社にアプリ開発と運用保守を委託。同社は別の3社に再委託し、うち1社はさらに別の2社に再々委託した。
アプリが発表されたのは同6月。しかし接触通知が多発する不具合が確認され、改修したバージョンを9月にリリースした。そこでグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」利用者には接触通知が届かない不具合が発生した。11月には技術者が集まるサイトなどでこの不具合が指摘されたものの、事業者は実機を使ったテストをせず、厚労省が把握したのは約4カ月後の今年1月末だった。
厚労省は2月3日に不具合を発表し、同18日に修正版をリリース。また省内に調査チームを作り、関係者39人のヒアリングと外部有識者4人の助言を得て報告書をまとめた。
調査チームの担当者は開発時の状況について「昨年4~5月は緊急事態宣言中で、厚労省としても感染拡大防止のため開発を急がねばならないという認識があった」と説明。その結果、「本来は年単位で作るアプリを2~3カ月で開発し、テスト環境を整備する間もなく出した。不具合の発見や改修が遅れた」とした。
不具合が約4カ月放置された原因については▽発注者の厚労省側にアプリの開発・運用に関する知識・経験が不足しており、外部からの不具合の指摘を適切に把握しプロジェクト管理に生かすことができなかった▽不具合の検証・修正が継続的に必要な事業であるにもかかわらず人員体制の確保が不十分だった▽複数の事業者と厚労省間のコミュニケーションが不足し責任や役割分担が不明確だった――と指摘した。
再発防止策としては▽開発当初からテスト環境を整備し、動作検証をする▽事業の委託にあたっては文書などで指示内容を明確化する▽管理職がITリテラシーを強化し、外部有識者の活用や内閣官房IT総合戦略室との連携を強化する--を挙げた。【中川聡子】

上皇后陛下の顔に「モザイク加工」 アマゾン商品ページに写真掲載、宮内庁「適切に対応する」

大手通販サイト「アマゾン」で、上皇后・美智子さまの写真を用いて十二単(ひとえ)が販売されているとして、SNS上で問題視する声が広がっている。
宮内庁は事態を把握しており、「適切に対応する」とした。
「コスプレ衣装」と銘打ち…
十二単は2021年1月27日からアマゾンで販売されていた。白の十二単を着用した人物の写真とともに、「豪華! 十二単」「コスプレ衣装」などと宣伝している。価格は6万6000円。販売元の住所は中国になっている。
写真の目元にはモザイクがかけられており、着用者が特定できないようになっている。写真を検索サイトで調べると、モザイク以外は全く同じ美智子さまの十二単姿が見つかった。写真素材サイトでの検索結果から、1990年に開催された大嘗祭(だいじょうさい)での美智子さま(当時は皇后陛下)の姿とみられる。
発見者が4月14日、無断転載ではないかとツイッターで問題提起すると、「これはあまりにも酷い」「本当にAmazon無法地帯すぎる…」と耳目を集めた。4月15日朝まで購入可能だったが、同日昼には在庫切れとなっている。
なお、同じ写真を顔だけ切り取って使っているアマゾン業者もいた。出品物も同じく白の十二単で、約4万円で販売している。販売元の住所は千葉県内の住宅地で、業者欄には中国籍と見られる人物の名前が記載されている。
アマゾンの見解は?
宮内庁総務課報道室は15日、J-CASTニュースの取材に、14日夜に問い合わせがあり事態を把握したという。事実確認を進めており、「適切に対応する」と話す。
アマゾン広報担当者は16日、「販売事業者様には、Amazonの規約やガイドラインを遵守していただくことを求めており、違反を確認した場合はアカウント停止などの対応を実施しております。今回の商品は、すでにサイトから削除しております」と答えた。

熊本地震「本震」から5年、思いは変わらない…遺族ら追悼

熊本地震は16日、2度目の震度7を観測した「本震」から5年となった。本震では土砂崩れや建物の倒壊が相次ぎ、41人が亡くなった。被災現場では追悼の祈りが続いた。
熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋の崩落現場では、本震発生時刻の午前1時25分に合わせ、犠牲になった同県阿蘇市の大学生、大和


( ひかる ) さん(当時22歳)の家族が黙とうをささげた。
大和さんは、最初の震度7が襲った「前震」で被災した友人に飲料水を届けた後、車で橋付近を走行中に土砂崩れに巻き込まれたとみられる。父親の卓也さん(62)は「あの時ここを通っていなければ、という思いは、5年たっても変わらない」と涙声で話した。
阿蘇大橋に代わる新阿蘇大橋が先月開通したが、母親の忍さん(53)は、まだ渡ることができないという。
倒壊したアパートの下敷きになり、東海大農学部の学生3人が亡くなった同村・黒川地区では、学生や卒業生がアパート跡地で手を合わせ、

冥福
( めいふく ) を祈った。
熊本地震では、関連死などを含めて276人が亡くなった。

電車に飛び込みガラス突き破る、ぶつかった乗客が骨折…死亡の男を書類送検

神戸市中央区のJR東海道線元町駅で2月、ホームにいた同市西区の会社員の男(42)が通過中の新快速に飛び込み、乗客ら男女5人が重軽傷を負った事故で、兵庫県警は16日、死亡した男を往来危険と傷害の容疑で神戸地検に書類送検した。
捜査関係者によると、男は2月26日午前8時25分頃、元町駅のホームから線路側に飛び込み、通過中の野洲発姫路行き下り新快速(12両)に衝突。先頭車両の前面ガラスを突き破って乗客とぶつかり、40歳代男性に骨折の重傷を負わせるなどした疑い。事故では運転士や他の乗客3人も軽傷を負い、男は全身を強く打って死亡した。
県警は、駅の防犯カメラの映像などから、男が故意に飛び込んだと断定した。

台風2号「強い」勢力に 今後は「非常に強い」勢力で沖縄の南へ

台風2号は今日(16日)の午前9時に「強い」勢力になり、現在はカロリン諸島を西へ進んでいます。今後、更に発達しながら北上し、日曜日(18日)には「非常に強い」勢力になる見込みです。
台風2号、今後の進路は?

台風2号は16日午前9時現在「強い」勢力で、カロリン諸島をゆっくりとしたスピードで西へ進んでいます。中心気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35m/sです。 台風は今後、更に発達して日曜日(18日)には中心付近の最大風速が50m/sと「非常に強い」勢力となる見込みで、その後も勢力を保ったまま北上する予想です。来週の半ばにはフィリピンの東から沖縄の南の海上へ進む可能性があります。
日本に接近なら4月としては16年ぶり
台風の北上に伴って、来週は沖縄で波が高くなる恐れがあります。中心から離れていてもうねりが届くため、船舶など海での作業は早めの対策が必要になります。 来週後半の進路はまだ定まっていませんが、もし4月に日本(沖縄、奄美、伊豆諸島、小笠原諸島を含む)に台風が接近すれば2005年台風3号以来、16年ぶりになります。

天井から濃度数百倍のガス噴出か、誤って接触の可能性…地下駐車場4人死亡

東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で15日、消火設備から二酸化炭素ガスが噴出して作業員4人が死亡した事故で、作業員が石こうボードを張り替える作業をしていた天井付近の噴出器からガスが放出された可能性の高いことが警視庁幹部への取材でわかった。同庁は16日、業務上過失致死容疑で現場検証を開始。作業中にボードが設備に接触するなどして誤って噴出したとみて調べている。
発表によると、死亡したのは足立区の内装工事会社の役員上村昌弘さん(58)(足立区古千谷本町)、兄で同社員の上村

昇巨
( のりきよ ) さん(59)(同区江北)、同社員の大川拓馬さん(27)(住所不詳)、勤務先不詳の相沢学さん(44)(東村山市廻田町)の4人。このほか、同じく勤務先不詳の男性(28)が意識不明の重体。
駐車場は機械で動く立体式で、地上から車を地下1階に下ろし、計24台を収容できる。15~16日の2日間に天井の石こうボード約200枚を張り替える予定で、15日は朝から作業員6人が作業を行っていた。午後5時頃、119番を受けて救急隊が駆けつけた際、30歳代の男性作業員1人は自力で逃げて無事だったが、5人はガスが充満した地下1階に倒れていた。
東京消防庁が駐車場内の二酸化炭素濃度を午後6時前に測定したところ、大気中の数百倍にあたる約21%だった。人が吸い込むと短時間で意識を失い、酸素欠乏症で死亡する高濃度だという。
地下駐車場の天井部分には、消火用の二酸化炭素ガスを放出する消火設備があり、複数ある噴出器の一つからガスが放出されていた。この設備を手動で作動させるボタンは地上1階にあり、防犯カメラを分析した結果、押された形跡はなかったという。
警視庁は、張り替え作業中に石こうボードが設備に接触したり、設備を傷つけたりした可能性があるとみている。
現場責任者の男性によると、天井修繕工事を請け負っていたのは茨城県の建設会社。死亡した4人は下請けの作業員だった。
男性は発生当時、地上にいたが、突然、警報音が鳴り響き、地下に6人いた作業員の1人が駆け上がってきた。作業員が「二酸化炭素が放出された」と話したため、男性が地下に向かって「おーい」と呼び掛けたが、応答はなかった。男性は「修繕工事は特別な作業ではなく、消火設備が作動したのは全くの想定外だった。死者が出てしまい、非常に残念だ」と語った。
一方、死亡した上村さん兄弟の80歳代の父親は16日朝、読売新聞の取材に「内装工事会社は次男の会社で、仕事を始めて今年で約20年だった。こんな事故が起きるなんて信じられない」と肩を落とした。
現場では16日午前、近隣の住民らが警視庁の現場検証の様子を見守った。マンション4階に住む会社員の男性(71)は「自分も駐車場を利用している。4人が亡くなったのは本当にかわいそうで、原因を究明して再発防止に努めてもらいたい」と話していた。

長崎県警、DV被害者の避難先漏らす 加害者親族に誤って説明

長崎県警佐世保署が今年1月、夫(37)から家庭内暴力(DV)を受けたとして避難していた女性の居場所を、誤って夫の親族に伝えていたことが捜査関係者への取材で判明した。女性はDV防止法に基づき、居場所を秘匿する援助対象者として登録されていた。県警は取材に対し事実関係を明らかにしていない。
捜査関係者によると、女性は医師の夫と福岡県内に住んでいた2020年12月、福岡県警に「夫から暴力を受けている」と相談。そのまま県外に避難したため、福岡県警は避難先を管轄する長崎県警と情報を共有した。しかし今年1月、佐世保署が「女性の安否を確認したい」と問い合わせた夫の親族に対し、誤って避難先を説明。女性は避難先を変えなければならなくなったという。
夫は今月14日、この女性への傷害容疑で福岡県警に逮捕された。逮捕容疑は20年12月8日、当時住んでいた福岡市西区の自宅で女性を投げ倒したり、顔を壁に打ち付けたりして、顔や頭に打撲などの軽傷を負わせたとしている。女性は県警に対し、結婚した約2年前からDVやモラルハラスメントを受けていたと説明。夫は「弁護士に話すまでしゃべらない」と認否を保留しているという。
長崎県警は取材に対し「個別案件については回答できない。事案の有無も答えられない」としている。01年に施行されたDV防止法は被害者に関わる関係者に対し、被害者の安全確保と秘密保持に十分配慮するよう規定している。【佐藤緑平】