新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を性風俗業者が受け取れないのは「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとして、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が国などに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁（清水知恵子裁判長）であった。国側は「性風俗業は本質的に不健全で、給付金の支給は国民の理解が得られない」とする答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状などでは、原告は昨年４～５月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたが、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられず、「職業を理由とした不当な差別だ」と主張。国に計約４５０万円の賠償を求めるなどしている。一方、国側は答弁書で「性風俗業を『公衆道徳上有害な業務』とした裁判例もあり、給付金の対象外とするのは合理的な区別だ」と反論した。

新型コロナウイルス対策で開発されたスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」がアンドロイド版で4カ月間機能していなかった問題で、厚生労働省は16日、不具合が見逃されたのは、動作を確かめるテストを実施しなかったのが主な原因だとする検証報告書をまとめた。導入を急ぐあまりに基本作業が軽視されたとして、事務次官と健康局長を文書による厳重注意処分とした。
検証チームはこのほか運用や品質管理を委託した複数の業者の役割分担がはっきりしていなかった点や、外部から出た不具合の指摘に対応できなかった点も問題視した。

政府は１６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に適用する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。
分科会で了承が得られれば、政府は同日中に対策本部を開いて正式決定する。
決定すれば、重点措置の適用は１０都府県に拡大される。

兵庫県宝塚市の市立中学校で２０１９年６月、校舎から転落し、重傷を負った女子生徒について、市教育委員会が１５日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、生徒が所属していた吹奏楽部の男性顧問（３１）による

叱責
（ しっせき ） が転落の原因になったと認定。「顧問の強圧的な指導が部員たちに大きなストレスを与えていた」とし、学校についても、行き過ぎた指導を制止できる体制がなかったと批判した。（高部真一）
弁護士や医師、臨床心理士らでつくる「市子どもの権利サポート委員会」。聞き取り調査により、昨年３月に報告書をまとめた。当初は保護者の意向で非公表としていたが、実態を広く知ってほしいと保護者が方針転換したため、この日の公表に至った。
それによると、生徒は１９年６月８日午後、コンクールを控えた合奏練習中、楽器の音が合わないとして顧問の男性教諭に「廊下に出て１００回練習してこい。出ていけ」と厳しい口調で指示された。その後、４階から落ち、駆け付けた顧問に「先生、ごめんなさい」「できませんでした」などと言い、搬送された。
顧問の指導については、「叱責することが大半で部員がほめられることはほとんどなかった」「管理的、硬直的だった」と断定。「部員たちが

萎縮
（ いしゅく ） していた」とした。
また、部活動は「ブラックボックス化」し、「校長ら管理職が部活動に関与せず実態をほとんど把握しておらず、教員間でも情報共有されていない」と学校を批判した。副顧問２人がいたのに、ほとんど関与していなかったと明示した。

調査報告書の公表を受け、森恵実子教育長が記者会見し、「生徒や家族に心身ともに大きな苦痛を与え、深くおわびしたい」と謝罪。「部活動が顧問任せになり、学校全体で状況を共有していなかった。学校全体で取り組む体制づくりを進める」と述べた。
男性顧問は昨年６月、不適切な指導だったとして県教委から停職１か月の懲戒処分を受けた。現在は別の中学校で仕事に復帰している。

女子生徒の母親が１５日、弁護士を通じ、思いをつづった手記を寄せた。主な内容は以下の通り。
◎
娘は事件後、８回も手術を繰り返し、現在も加療中です。思うように動けず、日常生活にも支障をきたしており、更なる手術が必要になるかもしれません。
真面目に部活動に取り組んでいた娘が、音が合わなかっただけで理不尽に大声で叱責され、みんなの前で部屋から出されてどんなにつらかったか。
音楽を楽しみたくて吹奏楽部に入ったのに、怒られないよう顧問の顔色をうかがわなければならない部活とは何なのか。叱責されなければならないほどのことをしたのだろうか。重傷を負いながらも「ごめんなさい」と謝らなければならないことをしたのでしょうか。
顧問は昨年６月、停職処分が発表されましたが、「命に関わる重大な事件」が起き、今なお娘が心身ともに苦しんでいるのに軽い処分ですぐ復職してよいものなのか。
教育委員会は調査報告書を再度十分検討し、それを踏まえた再発防止策を徹底し、人を育てるという教師の資質について、もう一度考えていただきたい。

岩手県の盛岡市動物公園「ＺＯＯＭＯ（ズーモ）」が３月、感染症を患ったとみられるカイウサギ全１５匹を安楽死させたと発表した。ズーモは安楽死について「アニマルウェルフェア（動物福祉）」に基づく新たな運営方針に沿ったと説明する。一方、ストレスに弱いウサギを来園者と触れあわせたため、弱ったのではないかとの指摘もある。アニマルウェルフェアの実現は一筋縄では行かないようだ。（広瀬航太郎）
ズーモによると、２０１９年５月からカイウサギ数匹にくしゃみや鼻水などの症状がみられるようになり、昨年１１月中旬に再発。「パスツレラ症」の感染を疑い、抗生剤を注射して獣舎の消毒などを行った。飼育員らは獣舎に入る際に長靴を消毒液につけたほか、園は異なる動物を担当する飼育員同士を極力接触させないなどの対策を取った。
だが、パスツレラ症は無症状の個体が菌を保有している場合があり、群れの中で発症すると根絶が難しく、ほかの個体にも症状が広がった。ズーモはアニマルウェルフェアの運営指針を踏まえて「これ以上苦しませてはならない」などと判断し、昨年１２月中旬に安楽死に踏み切った。
ズーモがこの事実を３月２３日にホームページなどで公表すると、「重症化していないものは救えただろう」「最善を尽くしてのつらい判断だったと思う」など、同月末までに２７０件以上の意見や問い合わせがメールやツイッターで寄せられた。
隔離したケージで１匹ずつ飼育する方法も検討したが、スペースが足りず、「飼育場所を移すと感染を広げる恐れがある」「ＱＯＬ（生活の質）が低下し、カイウサギにとって苦痛となる」などの理由から安楽死を選択した。辻本恒徳園長は「今後、園内の動物病院に予備の部屋を設けることも検討する」と話す。
岩手大農学部付属動物病院の山崎

真大
（ まさひろ ） 病院長によると、パスツレラ症はウサギ以外に犬や猫、人間にも空気感染するが、ウサギの場合、重症化すると肺炎や脳脊髄炎を引き起こすことがある。山崎病院長は「ほかの動物に感染を広げないよう予防的措置として安楽死を行うことは、動物園に関わる獣医の間では常識だ」と指摘する。
一方、一般社団法人「アニマル・リテラシー総研」（東京都）の山崎恵子代表理事は「園の運営・決断には一定の理解を示す」としつつ、「ウサギがあらゆる場面でぬいぐるみのように扱われている現状は是正する必要がある」と話す。
同法人によると、ウサギはストレスに敏感な動物で、一般的に１７～２５度の室温で快適に過ごすことができるとされる。
ズーモでは昨年１０月まで、子供動物園でウサギと来園者が触れあえるコーナーを設けていた。飼育員らは「嫌がるウサギを無理やり抱っこしない」など、アニマルウェルフェアの概念に沿った方法を指導してきたが、山崎代表理事は「ウサギにとって来園者との触れあいがストレスとなり、感染症に

脆弱
（ ぜいじゃく ） になっていた可能性もある」と指摘する。
ズーモは現在、リニューアル工事で休園中。再開後に予定していたウサギと来園客の触れあいは、感染症予防の観点から中止する方針だ。
日本動物園水族館協会によると、パスツレラ症に関する動物の安楽死は、同協会が把握する限り、今回が初めてだという。同協会の成島悦雄専務理事は「欧米に比べ、日本では『安楽死』や『ＱＯＬ』に対する理解が浸透していない。議論を深めるため、今は意見を戦わせる段階だと思う」と話した。

◆アニマルウェルフェア＝家畜などの動物に与える肉体的・精神的苦痛を最小限に抑え、動物が幸福で健康に生活できるよう配慮する考え方。２０１３年の改正動物愛護法施行に伴い、動物が命を終えるまで適切に飼育する「終生飼養」の徹底が明文化され、注目を集めるようになった。ズーモでは展示動物の安楽死を判断する基準として、ＱＯＬ（生活の質）が低下したままであることや、症状の進行により苦痛を伴うことなどを挙げている。

自民党の二階幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合は中止も選択肢にせざるを得ないとの認識を示した。この発言は波紋を広げ、二階氏は真意を説明するコメントを出して沈静化を図った。
二階氏は収録で「五輪をぜひ成功させたい」と強調。その上で、五輪による感染拡大を懸念する声があると水を向けられると、「とても無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染を

蔓延
（ まんえん ） させたら、何のための五輪かわからない」と述べた。
二階氏はこれまで「開催促進の決議をしてもいいくらいだ」などと主張してきた。この発言が伝えられると、政府・与党内に「幹事長が立場を変えた」といった臆測が飛び交い、海外メディアも報じた。こうした事態を収拾するため、二階氏は「何が何でも開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた。開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」とのコメントを発表した。菅首相は１５日夜、二階氏が五輪中止の可能性に言及したことを記者団に問われると、「二階氏はその後、コメントを出している。政府としても、開催に向けて感染防止に万全を尽くしていきたい」と語った。
一方、二階氏はこの収録で、衆院解散・総選挙の時期について、「今すぐというよりも、少し（新型コロナの状況が）落ち着きを見せてからがいいのではないか」と述べた。

その行く末が注目されていた秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題。4月8日に小室さんが全28ページに及ぶ文書を発表し、母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルに関して、金銭での解決を望まない方針を明らかにした。しかし、その4日後に前言を撤回し、解決金を渡すことで事態を収める方向に進む意思を示した。 小室家の「お金を返さなくていい」という最大の根拠になっていたのは、Aさんの「返してもらうつもりはなかった」という一言に尽きる。それをもって文書は《母が元婚約者の方へ金銭を返済する義務はなくなった》と説明。そのAさんの発言は、小室さんによって録音されていたという。 2012年9月13日の深夜。Aさんは佳代さんに「婚約を解消したい」と突然、申し出た。隣で話を聞いていた小室さんは、咄嗟の判断で録音を回し、Aさんの「返してもらうつもりはなかったんだ」という“決定的な一言”が記録されていると、文書に記されている。小室さんの代理人によれば、「録音を相手（Aさん）が認識していたかはわからない」ので、「隠し録りデータ」である可能性が高い。 しかし、九段下総合法律事務所の伊倉秀知弁護士は「この録音は決定打にはなり得ない」と断言する。 「第一に、一部だけを切り取った録音データは証拠として不充分です。録音データは“すべて出す”ことが大前提。どのような流れでその言葉が出たのかがわからないと、判断のしようがないからです。 また、この録音が“隠し録音”であることも問題です。当事者間の合意がない録音は証拠として認められないこともあります。そうした性質の録音データなので、法的な証拠というよりも、世間に公表したことを含めて、ある種の“牽制”の材料のようなものになっているといえます」 それでも公表に踏み切れたのは、眞子さまの存在があってこそではないか。 「眞子さまは借金トラブル発覚後、しばらくして録音の存在を打ち明けられたようです。それをもって“法律の専門家”の小室さんの言葉を信じられ、“お金を返す必要はない”というご意向を持たれたといいます」（皇室記者） この録音データは、眞子さまを懐柔しただけではない。宮内庁関係者はいう。 「常識的に、一般の会話のなかで録音する人がどれだけいるでしょうか。よほどの意図がなければ録音するなんて思いもよらない人が大半でしょうが、小室さんは咄嗟に“隠し録り”をする人なのです。小室さんにとって、録音は特別なことではなく、日常的な手段であることが、いちばん恐ろしいことです。
その行く末が注目されていた秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題。4月8日に小室さんが全28ページに及ぶ文書を発表し、母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルに関して、金銭での解決を望まない方針を明らかにした。しかし、その4日後に前言を撤回し、解決金を渡すことで事態を収める方向に進む意思を示した。
小室家の「お金を返さなくていい」という最大の根拠になっていたのは、Aさんの「返してもらうつもりはなかった」という一言に尽きる。それをもって文書は《母が元婚約者の方へ金銭を返済する義務はなくなった》と説明。そのAさんの発言は、小室さんによって録音されていたという。
2012年9月13日の深夜。Aさんは佳代さんに「婚約を解消したい」と突然、申し出た。隣で話を聞いていた小室さんは、咄嗟の判断で録音を回し、Aさんの「返してもらうつもりはなかったんだ」という“決定的な一言”が記録されていると、文書に記されている。小室さんの代理人によれば、「録音を相手（Aさん）が認識していたかはわからない」ので、「隠し録りデータ」である可能性が高い。
しかし、九段下総合法律事務所の伊倉秀知弁護士は「この録音は決定打にはなり得ない」と断言する。
「第一に、一部だけを切り取った録音データは証拠として不充分です。録音データは“すべて出す”ことが大前提。どのような流れでその言葉が出たのかがわからないと、判断のしようがないからです。
また、この録音が“隠し録音”であることも問題です。当事者間の合意がない録音は証拠として認められないこともあります。そうした性質の録音データなので、法的な証拠というよりも、世間に公表したことを含めて、ある種の“牽制”の材料のようなものになっているといえます」
それでも公表に踏み切れたのは、眞子さまの存在があってこそではないか。
「眞子さまは借金トラブル発覚後、しばらくして録音の存在を打ち明けられたようです。それをもって“法律の専門家”の小室さんの言葉を信じられ、“お金を返す必要はない”というご意向を持たれたといいます」（皇室記者）
この録音データは、眞子さまを懐柔しただけではない。宮内庁関係者はいう。
「常識的に、一般の会話のなかで録音する人がどれだけいるでしょうか。よほどの意図がなければ録音するなんて思いもよらない人が大半でしょうが、小室さんは咄嗟に“隠し録り”をする人なのです。小室さんにとって、録音は特別なことではなく、日常的な手段であることが、いちばん恐ろしいことです。

バイデン大統領との日米首脳会談という“大一番”に臨む菅義偉・首相には、何が何でも外交成果をあげなければならない“内政の失態”がある。目論んでいた「4月解散」が事実上“断念”に追い込まれ、与党内から「解散する力もない総理」と冷ややかな視線を向けられているからだ。そのうえ外交にも失敗すれば、政権から一気に転落しかねない。
「自民党の総裁選挙の前に解散することも当然ありうる」
首相は「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城に適用した翌日（4月6日）、BS日テレの『深層NEWS』のインタビューで9月の総裁選前の解散に言及し、官邸から流れていた「4月解散」説を大きく後退させた。
官邸で練られていた解散シナリオは、「日米首脳会談から帰国後、政権の看板であるデジタル庁法案を4月中に成立させ、実績をつくって解散・総選挙に持ち込む」というものだったとされる。
しかし、7月の東京都議選（7月4日投開票）に全力投入する公明党・創価学会は都議選前の解散・総選挙に反対。4月解散を「極めて非現実的」と発言してきた山口那津男・代表は、解散論が強まると官邸に首相を訪ね（3月23日）、「うちは都議選前の総選挙は認められない。山口さんは、それでも解散するなら自民党との選挙協力は難しくなると首相にほのめかした」（公明党筋）という。
首相の解散権を縛ったのは公明党だけではない。参院自民党も解散に“待った”をかけた。
前述のように、菅首相は「解散準備」のために二階俊博・幹事長にデジタル庁法案の審議を急がせ、異例のスピードで4月6日に衆院を通過させた。ところが、なぜか与野党国対委員長会談で参院での審議入りが1週間先送りされ、審議の日程上、同法案の4月中の成立は不可能になった。
「参院自民党を仕切っているのは細田派、竹下派、麻生派の3派連合で、二階氏の力は及ばない。デジタル庁法案の熟議を主張したのは世耕弘成・参院幹事長と末松信介・参院国対委員長の細田派コンビで、バックには、菅首相に思い通りに解散権を行使させたくない安倍晋三・前首相と麻生太郎・副総理の思惑がある」（参院ベテラン議員）
想定していたシナリオが狂った菅首相は更なる逆風に見舞われている。
政権の命運を決める北海道、長野、広島の“衆参トリプル補選”（4月25日投開票）で劣勢に立たされているからだ。
トリプル補選のうち、鶏卵汚職で辞職した吉川貴盛・元農水相の後継を決める衆院北海道2区補選は不戦敗、コロナで急死した立憲民主党の羽田雄一郎・元国交相の参院長野補選は劣勢と見られている。選挙買収事件で当選無効となった河井案里氏の参院広島選挙区の再選挙でも、野党推薦新人がリードし、自民新人が劣勢に立たされている。
トリプル補選全敗となれば、与党内に「菅首相では総選挙は戦えない」との声が強まり、解散どころではなくなる。
※週刊ポスト2021年4月30日号

4月16日(金)6時現在、台風2号（スリゲ）はカロリン諸島で停滞しながら発達を続け、暴風域ができました。このあと、18日(日)3時にはフィリピンの東の海上で非常に強い勢力になる予想です。今後の情報に注意してください。▼台風2号 4月16日(金)6時 存在地域 カロリン諸島 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 ほとんど停滞 中心気圧 980 hPa 最大風速 30 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 45 m/s
発達しながら北上 来週後半にかけ東進か
春の台風の進路
世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、台風2号はこの先も海水温の高いところを進むため、発達する傾向がみられています。フィリピンの東の海上に達する頃には、非常に強い勢力になる予想です。その後の進路はまだ不確実性が高く、フィリピンの東に北上したあと、北東に向きを変える可能性があります。日本への影響は、目先5日間以内では無い見込みですが、来週後半には小笠原諸島などに近づく可能性があります。今後の情報に注意するようにしてください。春は本州の南でも上空に強い西風が吹いていて、太平洋高気圧は南の海上に留まっています。そのため、台風が発生すると、高気圧の縁をまわる風に流されて、早々に東へ向きを変えることが多いと言えます。
今年4月に入って1つ目の台風
平年の台風発生数
台風2号は、今年に入ってから2つ目、4月に入ってから1つ目に発生した台風です。4月の台風発生数の平年値は0.6個と少ないものの、統計をみると小笠原諸島に接近した台風もあるため、春とはいえ油断は出来ません。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風2号の名前「スリゲ（Surigae）」は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案した名称で、鷲の一種の名前からとられています。「スリゲ」が使われるのは今回の2021年台風2号が初めてで、前回まで用いられていた140種類のうちのひとつ「ムジゲ（虹の意味）」から差し替えられたものです。

１５日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）で、自民党の二階幹事長がこの日午前、同局のＣＳ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止も選択肢の１つとする発言をしたことを報じた。
番組では二階氏がコロナ禍での東京五輪開催に「これ以上とても無理だということだったら、すぱっと（五輪を）止めなければいけないし」と述べ、これに出演者が「そういう選択肢もあるんですか？」と問うと「それは当然ですよね。オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、これは何のためのオリンピックかわからない」と述べた映像を放送した。
その後、二階氏は「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた。安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません」と文書で釈明した。
今回の発言をスタジオでジャーナリストの星浩氏は「どうやら意図的な発言のようですね」と指摘した。その上で「今、政府与党側は、菅総理をはじめ必ず開催するんだ、と一色になっていますから、二階さんとすれば、いや、もしかしたら中止だってありうるんだ、と。柔軟なところもあるんですよっていうところを見せておこうという狙いがあると思いますね」と解説した。
続けて星氏は「時々ピント外れの発言がある二階さんですが、今回は計算ずくで発言したようですね」とコメントしていた。