東京・江東区の住宅兼会社事務所に侵入し、金品を奪おうとしたとして男らが逮捕された事件で、この住宅の現金のありかを教えたとして「情報元」の男が逮捕されました。
警視庁によりますと、石原忍容疑者はことし3月、仲間と共謀して江東区の住宅兼会社事務所に侵入し、住人の夫婦に暴行を加えた上、金品を奪おうとした疑いが持たれています。
石原容疑者は不動産ブローカーとしてこの住宅に現金があることを知り、「案件屋」の男に現金の置き場所などの情報を教えたとみられています。
警視庁が、「トクリュウ」による強盗事件の「情報元」を検挙するのは今回が初めてです。

29日早朝、大阪府堺市の牛丼店「吉野家」にトラックが突っ込む事故がありました。雨の影響でスリップしたとみられています。
報告・的井文謙記者
「トラックは道路沿いにあるこちらの店舗に突っ込みました。 入り口のガラスは割れ、黒い柱も大きく潰れています」
29日午前6時前、堺市北区の牛丼店「吉野家 北花田店」で、「トラックが店に突っ込んでいる」と客から110番通報がありました。
警察によりますと、店内には当時、店員のほか、客が3人いましたが、ケガ人はいませんでした。トラックは男性が運転していて、 道路を直進していた際、雨で路面が濡れていたことで、スリップして、店に突っ込んだとみられるということです。
警察が当時の詳しい状況を調べています。

山下法相は２９日午前の閣議後記者会見で、ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対する損害賠償請求額の引き上げなどに向け、民法改正の研究会を設置すると発表した。プライバシーを含む人格権の侵害が深刻化する中、被害者が勝訴しても慰謝料が低すぎるとの指摘が出ていた。悪質性を慰謝料に反映できるように整備する方向だ。
設置するのは、損害賠償の要件となる民法の「不法行為」見直しに関する研究会（座長・山本敬三早大教授）。民法の専門家や弁護士ら１０人で構成し、３０日に初会合を開く。研究会での議論を踏まえ、法相が法制審議会への諮問を判断する。
現行の民法では、損害賠償額の算出基準について明確な記載がなく、裁判官が判例に基づいて判断している。研究会では、被害内容や行為の悪質性などを賠償額の算定要素とし、どのように民法で明文化するかが論点となる。損害賠償は「被害の穴埋め」が原則だが、海外で導入されている損失を超える懲罰的損害賠償の仕組みを導入するかどうかも議題となる。
法務省が４月に公表した調査結果によると、ＳＮＳやネット上の名誉毀損（きそん）に関する損害賠償請求訴訟１１８件のうち、慰謝料の最高額は３４９万円で中央値は３０万円だった。被害に比べて金額が低く、救済が不十分との声がある。
研究会は、死者の人格権保護も検討する。人格権は本人だけが持ち、死亡により消滅するとされている。死者の名誉を傷つけるＳＮＳ上の投稿などに対しては、遺族が持つ「（死者に対する）敬愛追慕（けいあいついぼ）の情」が侵害されたとして、損害賠償請求が可能だ。しかし、出版物などの差し止め請求に関しては十分な判例がなく、現状ではハードルが高い。
子どもの性被害に関する損害賠償請求権の消滅時効の見直しも取り上げる。民法上の時効は被害認知から最大５年。未成年者が事実を打ち明けられないまま、泣き寝入りするケースもあると指摘される。刑事訴訟法では１８歳になってから刑罰の時効を起算していることから、民法でも１８歳から起算することを検討する。
民法の不法行為に関して一連の見直しが実現すれば、１８９６年の制定以来の抜本改正となる。

ことし2月、京都府木津川市の住宅の敷地内に侵入したとして、匿名・流動型犯罪グループ（＝トクリュウ）の指示役で、事件を計画する「案件屋」とみられる男が逮捕されました。
29日、住居侵入の疑いで逮捕されたのは、京都府城陽市に住む会社員・中西快容疑者（24）です。警察によりますと、中西容疑者はことし2月、実行役の男らとともに、京都府木津川市の会社役員の男性が住む住宅の敷地内に侵入した疑いがもたれています。現金などを盗む目的だったとみられています。
中西容疑者は、情報を収集して事件を計画する「案件屋」とみられ、実行役や見張り役の男らに対し、秘匿性の高い通信アプリを使って、「1階に金庫がある」などと伝え、被害者の自宅や車などの情報を提供していたということです。
去年12月からことし3月にかけ、京都市などで相次いだ窃盗事件などを捜査する過程で中西容疑者の関与が浮上し、逮捕に至ったということです。
中西容疑者は調べに対し、「自分で案件を見つけて、指示役の男に案件を回しました」と容疑を認めているということです。警察は、京都市などで相次いだ別の窃盗事件などにも中西容疑者が関与している可能性があるとみて、組織の実態解明を進めています。

茨城県古河市で同居女性（４２）に自分の唇を縫わせたとして強要罪で起訴された同市、自称アルバイト従業員の被告の女（５０）について、県警は２９日、強要と傷害の疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、被告の女は６月、同居の女性に指示し、自分の唇を糸で縫わせた疑いがある。また、女性に暴力を振るい、けがを負わせた疑いも持たれている。被告の女と女性の間には、金銭トラブルがあったといい、県警が詳しい経緯を調べている。
また県警は同日、被告の女と一緒に被害女性に暴力を振るい、けがを負わせたとして知人の男も傷害容疑で逮捕した。

総務省は２９日、富山市が２０２５年国勢調査で市の人口を水増しした疑いがあるとして、市職員を氏名不詳のまま統計法違反の疑いで富山県警に告発した。同省によると、水増しした人数は少なくとも２０００人以上で、複数の職員が関わった可能性があるという。
藤井裕久市長は同日、記者団の取材に応じ、「多大なるご迷惑をおかけし、心よりおわびする」と陳謝した。
同省によると、市職員は、現地を訪問した国勢調査員が居住実態なしとして調査一覧から抹消した世帯を、根拠なく一覧に追加するなどし、人口を水増しした疑いがある。
同省が２９日公表した確定値によると、市の人口は３９万９１９７人。５月に公表した速報値では４０万２１３３人だった。データを精査する過程で疑義が生じ、同省の統計局職員が今月上旬、市役所を訪問していた。
藤井氏は、４０万人を下回らないようにする目的があったのではないかと記者団に問われ、「それはないと思う」と否定した。
国勢調査を巡り、同省が統計法違反の疑いで刑事告発するのは初めて。過去には１０年の調査で、愛知県東浦町が市制移行に必要な人口５万人を満たすために水増ししたとして、当時の副町長の有罪判決が確定したケースがある。 ［時事通信社］

総務省が２９日発表した２０２５年１０月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は１億２２９７万２５２８人と、２０年の前回調査に比べ３１７万３５７１人（２．５％）減少した。１９２０年の調査開始以来、３度目のマイナスとなった。
日本人は３．５％減の１億１９１３万１９３５人で、前回調査から減少率が拡大した。外国人は３９．８％増の３８４万３９人で、過去最多となった。国籍別では「中国」の割合が２４．０％と最多。次いで「ベトナム」が１５．９％、「韓国・朝鮮」が１０．４％だった。前回調査では韓国・朝鮮の割合が１５．８％、ベトナムが１３．９％で、今回順位が入れ替わった。
総人口を男女別で見ると、男性が５９７７万２０９２人、女性が６３２０万４３６人。総人口に占める６５歳以上の割合は２８．５％から２９．４％に上昇した。
都道府県別で人口が増加したのは東京のみ。沖縄は、５月末の速報値段階では微増していたが、データを精査した結果、減少していたことが分かった。東京の増加幅は前回よりも縮小したほか、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の７県が増加から減少に転じた。残りの３９道府県は減少幅が拡大した。 ［時事通信社］

北海道・北見警察署は2026年9月29日、オホーツク総合振興局管内で特殊詐欺事件が発生したと発表しました。
被害にあったのは70代の女性です。
8月10日ごろから9月20日ごろまでの間、女性の自宅にある固定電話に大手配達業者を名のる者から「あなたが送った荷物の中に現金100万円が入っていた」「確認してもらうので警察に電話を替わります」などと電話がありました。
警察によりますと、札幌の警察官「さとう」を名のる男から「今回の件であなたを重要参考人とみています」「現金を調査するので科捜研にお金を送ってください」などと言われ、女性は指定された住所に現金2200万円を送り、だまし取られたということです。
女性は男らと複数回やり取りし、600万円、900万円、700万円の3回に分けて宅配便で現金を送っていましたが、9月20日以降に男からの連絡が途絶えたことで不審に思い、警察へ相談したということです。
警察は、警察官を名のり現金を送付させる電話は特殊詐欺だと注意を呼びかけています。

沖縄県の玉城デニー知事は29日、2期目の任期満了を迎えた。午前中に退任会見を開き、午後2時の退庁時には県庁ロビーに集まった多くの職員や市民から8年間の労に対するねぎらいの拍手が送られた。
拍手や指笛が鳴り響く中で「ハイサイグスーヨー、チューウガナビラ（みなさんこんにちは）。沖縄県知事の玉城デニーです」といつもの柔らかい口調で現職として最後のあいさつを切り出した。
県庁職員と仕事ができたことが一番の幸せとし「県庁の中でも外でも一緒にウチナーンチュとして、ウチナーのチムグクルを大切にする。そういう社会、未来、希望を一緒につくっていければと思う」と語った。
若い世代の職員に向けても「みなさんの発想と力があれば、県民をもっと幸せにすることができる。マジュン、チバティイチャラナヤーサイ （一緒に頑張っていきましょう）」と激励した。
あいさつ後は抱えきれないほどの花束が市民らから贈られ、公用車に乗り込んだ後も名残惜しそうに握手を求める人の姿もあった。 （政経部・銘苅一哲）
9月29日 午後
涙をこらえる玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午後
退任セレモニーに詰めかけた一般市民や県庁職員ら（稲福大成撮影）
9月29日 午後
二人三脚で県政運営を担った玉城デニー知事を見送る（右から）宮城嗣吉副知事、大城肇副知事、小川和美政策調整監（東江郁香撮影）
9月29日 午後
歓声に親指を立てて応える玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午後
8年間務めた県庁を出る玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午後
最後のあいさつを終え、集まった県庁職員や県民に深く頭を下げる玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午前
最後にロックンロールポーズを決める玉城デニー知事（田中青葉撮影）
9月29日 午後
最後のあいさつに、涙をぬぐいながら耳を傾ける県民（東江郁香撮影）
9月29日 午後
「デニーさんありがとう」の歓声に笑顔で応える沖縄県の玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午後
退任演説後に子どもたちから花を受け取る玉城デニー知事（宮城貴浩撮影）
9月29日 午後
県庁職員の前で退任セレモニーに臨む玉城デニー知事（宮城貴浩撮影）
9月29日 午後
退任セレモニーの花道で市民から花を受け取る玉城デニー知事（宮城貴浩撮影）
9月29日 午後
玉城デニー知事の退任セレモニーに集まった市民ら（宮城貴浩撮影）
9月29日 午後
玉城デニー知事へ感謝のプラカードを掲げる市民（宮城貴浩撮影）
9月29日 午後
ずらりと並んだ歴代の政策調整官や副知事ら（田中青葉撮影）
9月29日 午後
メッセージボードを掲げる市民ら（田中青葉撮影）
9月29日 午前
約30分間の退任会見を終え、一礼して会場を後にする玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午前
退任会見で、任期中にあった沖縄県内の明るいニュースを振り返る玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午前
退任会見で、険しい表情で問題提起する沖縄県の玉城デニー知事（東江郁香撮影）
9月29日 午前
退任会見には多くの記者が集まった（東江郁香撮影）

幹部職員らへのパワハラ問題で辞職した横浜市の山中竹春前市長（５４）は２９日午前、市内で記者会見し、同市長選（１０月４日告示、同１８日投開票）に無所属で出直し出馬する意向を正式に表明した。山中氏は自身の行為を謝罪した上で、「生活者目線の横浜を推し進めることが必要だ。いま一度誠実に市民と向き合う」と述べた。
市長選には既に新人５人が立候補の意向を表明している。会見で山中氏は「政策をやり遂げる責任がある」としたが、パワハラ認定後、再び信任されるかどうかが最大の焦点となる。一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）については「再誘致の動きを感じている。断固阻止しなければならない」と強調した。
山中氏は２０２１年８月の市長選で立憲民主党の推薦を受け初当選。２５年の市長選では自民、公明、立民の市議会主要３会派の支援を受け再選された。
今年１月、市の現役幹部は山中氏のパワハラ行為を告発し、７月の第三者調査報告書は幹部職員に対する言動７項目をパワハラ行為と認定。山中氏は９月７日付で辞職した。各党が新人候補の擁立に動く中、地元経済界の一部などは山中氏支援を打ち出した。 ［時事通信社］