いすみ市の住宅でおととし８月、当時８９歳の女性の遺体がみつかった事件で、県警は８月１０日、女性の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで５４歳の娘を逮捕しました。
捜査本部の会見 「本日、被疑者を殺人罪で逮捕いたしました」
県警は１０日午後記者会見し、石上さんの娘で、茂原市茂原に住むパートの石上秀子容疑者５４歳を逮捕したと発表しました。
県警によりますと、石上容疑者はおととし８月５日午後２時ごろから午後４時４０分ごろまでの間、いすみ市小沢の住宅で一人暮らしをしていた母親の石上静子さん当時８９歳の首を、何らかの方法で絞め殺害した疑いが持たれています。
室内に設置された見守り用のセンサーが反応せず、訪問した警備員が自宅２階の寝室で死亡している母親の静子さんを見つけて通報。県警は殺人事件として捜査本部を設置して捜査をしていました。
現場周辺の防犯カメラの解析などから石上容疑者が浮上したもので、調べに対し石上容疑者は「私は母を殺害していません」と容疑を否認しています。
県警は、事件の詳しいいきさつなどを調べています。

9日未明、北陸自動車道の筒石トンネルの出口付近で、停まっている軽自動車と倒れた男性が発見され、男性は死亡が確認されました。男性の身元と死因が10日に判明しました。
現場は糸魚川市筒石の北陸自動車道・下り線、筒石トンネルの出口付近で、通行していた運転手から「軽自動車が停まっていて、人が倒れている」と110番通報がありました。
男性は、頭から血を流した状態で軽自動車の後ろに倒れており、死亡が確認されました。
その後の調べで、男性の身元は上越市浦川原区に住む会社員（28）と判明しました。死因は外傷性ショックでした。
警察の調べによりますと、男性は軽自動車に1人で乗って運転していたとみられます。
トンネルの左右にはぶつかったような形跡があり、軽自動車は左側と右前方が破損していて、助手席の窓が割れていました。
このため、軽自動車がトンネルの壁に衝突し男性が車外に投げ出されたとみられています。
警察は、男性が後続の車にひかれた可能性も視野に、くわしい状況を調べています。

熊本県で震度7を観測した地震について、福岡市の高島宗一郎市長は記者会見で、「物資は拠点まで届いても、（避難所までの）ラストワンマイルの届ける人がいないなど、前回から変わっていない問題もある」と指摘し、拠点から被災者に届くまでの最後の区間で配達が滞る課題が、平成28年の熊本地震と同様に起きているとの認識を示した。
今回の地震で福岡市は汗拭きシートや栄養補助食品などの緊急支援物資を受け入れ、段ボール約1600箱分が集まった。高島氏は「隣の県（での災害）なので思いを持つ人が非常に多い」と謝意を示し、自治体の備蓄数も以前より増えたことを評価。一方で、ラストワンマイルの問題に触れ、「今のままではあと10年たっても同じ課題にぶつかる」と強調した。10年前の熊本地震でも、熊本県庁ロビーなどに集まった物資が滞り、避難所まで届かない問題が生じた。
また高島氏は、災害対策基本法で復旧が市町村の責務とされていることについて、「被災自治体がやるのは酷であり、責任を国にすべきだ」と述べ、計画や物資の発注を国が主体的に行えるよう、災対法を見直すべきだと訴えた。

最大震度7を観測した熊本地震の発生から11日で2週間。自宅の倒壊などで身を寄せた避難所暮らしは長期化している。そんな時、支えになるのは友人との語らいだ。避難所には70年ぶりの再会を果たした幼なじみもいて、旧交を温め合う。先行きへの不安から眠れない夜もあるが、優しい励ましが互いの心に染み入る。
熊本県宇城市の小川防災拠点センター。1000人（9日時点）の被災者が暮らすこの避難所に、ひっそりと身を寄せ合う幼なじみがいる。上江多恵子さん（76）と藤本栄子さん（91）。15歳差だが、少女時代を共に過ごした。上江さんは自宅が全壊。時折、不安な思いが口をつく。
「寝付くまでがもう大変。自宅も壊れて帰れないし、この先どうしようって考えるとねぇ」
藤本さんは上江さんに優しいまなざしを向け、一語一語をかみしめるように慰める。「考えとったらあかんよ。余計なこと、考えたらあかん」
幼なじみとはいえ、疎遠だった2人が再会したのは7月28日の地震当日の夜だった。避難所で藤本さんが上江さんを見かけ「もしかしてさかえちゃん？」と姉の名前で呼びかけた。声をかけられた上江さんはすぐに誰か分かり「本間さん？」と旧姓で返した。「今は藤本なんですよ」との返事を皮切りに、近況に花が咲いた。昭和30年以来、約70年ぶりの再会だった。
70年前、藤本さんの実家には近所の子供が集まりラジオ体操に励んだ。当時5～6歳だった上江さんもその一人。藤本さんは20歳のお姉さんだったが、缶蹴りやコマ回しなどで一緒に遊んだ。だが、藤本さんが昭和30年に結婚し実家を出ると、関係は途絶えた。上江さんもその後、熊本市内に転居し40年以上を過ごした。
現在は2人とも宇城市内に自宅を構え、2キロしか離れていない「ご近所さん」だったことも判明した。少女時代の思い出が一気によみがえり、再会以来いつも一緒にいる。段ボールベッドも隣同士だ。足腰が弱い藤本さんの代わりに、上江さんが弁当を取りに行ったりと世話を焼く。逆に、藤本さんはお姉さんのように悩み相談にのる。
「一緒だったからこれまで心強かった」と口をそろえる2人。頼り合い、励まし合いながら、まだまだ続く避難所暮らしを乗り切ろうとしている。（大森貴弘）

自民党福岡県議団の新しい会長を決める選挙がさきほど行われ、3期目の若手議員が選出されました。
自民党福岡県議団をめぐっては、会長を務めていた松尾統章議員が、熊本地震の直後に政治資金パーティーを開き批判を浴びたことを受けて、今月7日に会長職を辞任しました。
きょう午後、新たな会長を決める選挙を行い、3期目の若手議員が選出されました。
新会長に選出渡辺勝将議員（49） 「金銭授受の疑惑が指摘されている議員について、県議団として真摯に向き合い」
一方、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭議員は、「表紙が変わっても中身が変わらないと意味はない」と述べ、「執行部を刷新できるかどうか、しっかり見ていきたい」と語りました。

政府は１０日、最大震度７を観測した熊本地震からの復旧・復興に向け、被災者生活再建支援法の熊本県全域への適用が決まったと発表した。住宅が全半壊した世帯に対し、建設・補修・賃借費などとして最大３００万円が支給される。
高市早苗首相は首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「発災から１１日で２週間だ」と指摘。赤間二郎防災担当相に対し、迅速な支援金支給に向けて罹災（りさい）証明書の速やかな交付を実現するよう指示した。
首相はまた、交通網の復旧状況に触れ、１１日に九州自動車道の全線で緊急車両の通行が可能となり、今月後半には一般車両も通れるようになる見込みだと説明。ＪＲ九州の鉄道の復旧見込みは月内に示される予定だと語った。 ［時事通信社］

高市首相は先ほど、ホルムズ海峡の南に位置するオマーンのハイサム国王と電話会談し、海峡の安全な航行確保をめぐり協議しました。
高市首相「ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることは重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要である（という旨を述べました）」
高市首相はオマーン側に、「ホルムズ海峡のあり方について、海峡利用国と協議することを確約してもらった」とした上で「各国の意思も尊重するという旨の発言があった」と明らかにしました。
また高市首相から、アメリカとイランの覚書に沿って、核問題を含めた諸課題を着実に解決していくことが重要であり、日本としては環境醸成のために、あらゆる外交努力を重ねていく考えを改めて伝えたということです。

被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は10日、結成70年を迎えた。代表委員らが長崎市で記者会見し、「被爆者が願い続けてきた『核兵器も戦争もない人間社会』を築くのは、世界の市民ひとりひとり。私たちは残されたいのちの限り訴え続ける」との声明を発表した。
声明では、高市早苗政権を「非核三原則や憲法を十分な議論もなしに変えようとしている」と批判。「被爆国の歴史的責任」として核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求めた。
田中重光代表委員（85）は会見で「核兵器は戦争があって落とされた。だから戦争はしてはいけないんだと、もっともっと広く訴えたい」と述べ、事務局次長の児玉三智子さん（88）は「証言をしていくことは今生きている被爆者の責任。継承の問題が重要な中で、命ある限り証言を続けていきたい」と語った。
日本被団協は1956年8月10日、長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と決意表明して結成し、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めて運動。自らの体験から被爆の実相を訴え「核のタブーの確立に貢献した」として、2024年12月にノーベル平和賞を受賞した。【尾形有菜】

国土交通省などは10日、熊本地震に伴う土地の沈降や液状化の影響で、熊本県八代市周辺の沿岸では大潮の時期（11～16日）に浸水や冠水の恐れがあると発表した。復旧活動の際に注意するよう呼びかけている。
国土地理院の解析によると、地震後、県内の広い範囲で土地の沈降が確認されており、八代市沿岸では土地が約20センチ沈降している。夏季は温められた海水の膨張などで潮位が高くなりやすく、13日の満潮の時間帯を中心に潮位が非常に高くなる恐れがあるという。【山崎あずさ】

今月２２日に開催するとされていた「琵琶湖三市同時花火大会」について、9日に主催者側が突如開催を中止すると発表しました。 今月２２日に開催するとしていた「琵琶湖三市同時花火大会」。その公式サイトでは、琵琶湖と思われる湖の３カ所から花火が打ち上がり、それを楽しむ観客の姿が映し出されていました。 ＳＮＳには長浜市、高島市、彦根市の名前が入った花火玉の写真を投稿するなど、本番に向け準備が進んでいる様子をアピールしていました。 しかし、主催者側は開催日までに「必要な準備・運営体制を整えることが困難」として、9日に突如中止を発表しました。 花火大会をめぐっては、会場とされる３つの市がいずれも関与を否定したうえ、滋賀県には開催に必要な申請も出されていませんでした。 気がかりなのは、すでに多くのチケットが販売されていることです。主催者側はこれまで、主催者側の都合で大会が中止となった場合には「返金する」としていました。 ところが、中止の発表後は公式サイトに「今後の対応につきましては、現在法的専門家への相談を行いながら対応内容の確認・整理を進めております」と掲載し、返金手続きについて触れられることはありませんでした。 すでに出店料を支払ったという飲食店からは諦めの声が上がりました。大分からあげわん 藤岡伸也代表「めちゃめちゃ残念。かき入れ時なんで材料も用意しているし」「支払いして出店が決まるパターンだったので最初から怪しいなと」（Ｑ．返金されると思う？）「されないと思います」 当初、この花火大会では１万発以上が打ち上げられると発表されていました。ABCテレビが入手した資料には、1万5000発～3万5000発を想定しているとの記載がありました。 大阪の天神祭で打ち上げられるのは約3000発で、規模の大きな花火大会であることを示唆していたことがわかります。 また、有料座席の最高額は1万9000円と高額です。この夏のビッグイベントとして購入した人もいると想像できます。 滋賀県観光政策局によりますと、4月に主催者側の男性が来庁し、必要な許可申請などの相談をしました。しかし、県観光政策局が4月下旬に進捗確認の電話をかけたところ、男性は出なかったということです。そのまま時間は経過し、8月10日までに県に開催に必要な申請はなされていません。 出店料を支払った人からは、県に対し「開催側から連絡がない。本当にあるのか」といった問い合わせがありました。 しかし、会場とされていた三つの市（高島市・彦根市・彦根市）は関与を否定しています。 また、消防に対しても、これまでに必要な申請はないということです。 彦根市は、市民などから払い戻しの相談があれば、消費者センターを紹介するなどの対応をするとしています。