佐賀県警科学捜査研究所のＤＮＡ型鑑定不正問題で、警察庁は１２日、同県警に対する特別監察で捜査への影響を継続して調べていた３４件の検証結果を公表した。再鑑定で当初の鑑定結果と食い違いがあった例や検査の不手際が確認され、うち１９件については「支障がなかったとは断言できない」と結論付けた。
今回公表したのは、県警の調査で不適切とされた１３０件の鑑定のうち、捜査継続中だった２５件と時効成立分の９件についての検証結果。元男性職員＝懲戒免職＝の鑑定と特別監察で行った再鑑定の結果が異なる例が８件、資料の紛失や廃棄により再鑑定ができなかったケースが１４件あった。
ヒトのＤＮＡを検出しながら個人特定のための検査を実施しなかったり、鑑定をせずに「検出なし」と判定したりといった不適切な対応も９件判明。同庁は資料の経年劣化などにより再鑑定で検出できなかった可能性などを考慮し、１９件については「当時適切な鑑定をしていれば容疑者が判明していた可能性を否定できない」と判断した。 ［時事通信社］

高知県南国市は12日、生活保護業務で不適切な事務処理を長年行っていたと発表した。市福祉事務所のケースワーカー2人（1人は異動済み）が2021～25年、生活保護を受給する139世帯について、規定の訪問や必要な記録書類の作成などを怠っていた。訪問を怠ったことで、対象者の死亡発見が遅れたケースも出ていた。今後2人の処分を検討する。
同市では、対象となる約700世帯を8人で分担して定期的に訪問している。しかし、そのうちの2人は、訪問をしなかったり、訪問後の記録を作成しなかったりした。転居した世帯の転出先への移管処理を怠ったり、収入申告書の確認をせずに本来の支給額との過不足が生じたりしたケースもあった。
1人が担当していた世帯では、24年11月に訪問し、次は25年2月に訪問する規定だったが行かなかった。同4月に担当を引き継いだもう1人は6月の訪問を予定。しかし、5月下旬に「水道料金が未払いになっている」と上下水道局から連絡があり、6月に警察が部屋で亡くなっている対象者を確認した。親族によると、亡くなったのは24年11月下旬ごろと推定されるという。
不適切処理は21年7月ごろから始まったとみられる。23年9月、ケースワーカーを指導する査察指導員に「2人の作業が遅れている」との情報があり、24年5月、2人に早く処理するよう指示した。しかし、その後も事態は改善されなかったという。市は25年10月から本格的に対応に当たり、現在では問題は解消されている。
記者会見した平山耕三市長は「職員の不適切な処理はもとより、組織の取り組みも不十分だった。組織を挙げて再発防止に取り組む」と謝罪した。【小林理】

政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。高市早苗首相が取り組むインテリジェンス強化の一環で、情報活動に特化した国家戦略が策定されれば初めて。
木原氏は「あらゆる面でわが国を強く豊かにしていくため、国家として十分な情報を集め総合的に分析し、正確な判断を行っていく必要がある」と説明。「国家情報戦略の策定を含め、どのような方策が効果的か検討している」と語った。
現在、外交・安全保障政策の最上位指針である「国家安保戦略」には、情報収集・分析能力の強化に関する記載がある。政府関係者によると、これを別文書とし、インテリジェンス政策の指針や関係機関の体制を明確化する案が浮上している。 ［時事通信社］

衆院選島根1区で自民候補に敗れた中道改革連合の亀井亜紀子氏は先ほど日本海テレビの取材に応じ「何らかのタイミングで立憲に戻りたい」と話し、中道改革連合を離党する可能性を示唆しました。
また今回、中道から立候補した理由として「短い時間の中で選択肢はなかった」と述べました。
亀井氏は離党を決断した場合、立憲民主党島根県連に復帰し、地元での政治活動は続けたいとしています。

2023年に改造車を運転中に外れたタイヤを当時4歳の女児にぶつけ、頸髄損傷などを負わせて有罪判決が確定した男（52）が、執行猶予中に無免許で軽トラックを運転したとして、北海道警は12日までに、道交法違反（無免許運転）の疑いで男を逮捕、送検した。
逮捕は10日で、男は札幌市西区、自称重機オペレーター若本豊嗣容疑者。道警によると「仕事をするために運転した」などと供述している。逮捕、送検容疑は昨年11～12月、札幌市や小樽市の道路で数回にわたり、無免許で軽トラックを運転した疑い。
23年の事故で、女児は全身の完全まひを伴う頸髄損傷などを負った。

悪質な自転車運転手を対象に行う講習を期日までに受けなかったとして、大阪府警交通指導課は12日、道交法違反容疑で大阪市城東区の会社員の男（40）を書類送検した。容疑を認め、「自転車の講習ということで軽く考えていた」と供述。自転車運転者講習の受講が義務化された平成27年6月以降、事件化は全国初という。
書類送検容疑は、期日である昨年10月までに府公安委員会から命じられた自転車運転者講習を受けなかったとしている。
同課によると、令和5年10月に命令が出て以降、府警は50回以上、男に電話などで受講するよう連絡。職場に赴き命令書を手渡すこともあった。男は14回、受講の予約こそしたものの、「仕事が忙しかった」「身内が亡くなった」などとをついて、結局受講しなかったという。
自転車運転者講習は、信号無視や運転中の携帯電話使用など、16の危険項目を3年間に2度以上摘発されたか、危険運転が原因となる交通事故を起こした場合に講習対象となる。講習は3時間で受講料は6150円。自転車運転のルールを学んだり、事故当事者の体験談を聞かせたりする。

与野党は１２日、衆院選を受けた各派協議会を国会内で開いた。自民党は圧勝を踏まえ、予算委員長など１７の常任委員長と、特別委員長、審査会長の全てのポストを与党が独占する方針を表明。中道改革連合は野党にも配分するよう求めた。引き続き協議する。
与党は衆院選で計３５２議席を獲得。常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数も確保できる絶対安定多数（２６１）を超えた。２０２４年衆院選では自民が少数与党に転落したことから、常任委員長、特別委員長、審査会長の計２７ポストのうち予算委員長など１２が野党に配分されていた。 ［時事通信社］

東京・八王子市の職員があわせて900万円以上の通勤手当を不正に受給していた問題で、市は、きょう（12日）新たに、15人の職員が住宅手当などあわせて400万円以上を不正に受給していたと明らかにしました。
八王子市では、職員97人があわせて900万円を超える通勤手当を不正に受給していたことが明らかになっています。
市はこの問題を受けて、あらためて通勤手当のほか住居手当や扶養手当についても確認したところ、新たに15人が不正であると認識しながらあわせて400万円以上を受給していたと公表、うち主任3人を戒告の懲戒処分にしました。
不正に支給された手当の分は既に全額が返納されているということです。
八王子市は、第三者検討会を開いて不正受給の原因などの検証を行っていて、今月16日の会議で再発防止策などをとりまとめる方針です。

冷たい雨が降りしきる永田町。2026年2月11日、議員会館や宿舎では、衆議院選に大敗し、退居しなくてはいけない元議員たちによる「お片付け」が淡々と、しかし残酷なほどのスピードで進められていた。今回の選挙で特に大きな打撃を受けたのが、立憲民主党の流れを汲み、鳴り物入りで結成されたはずの「中道改革連合（中道）」だ。かつての勢いはどこへやら。雨に打たれる段ボール箱の山は、野党第一党の座を争った勢力の凋落を象徴しているかのようだった。
〈画像多数）「ナイスショット！」下剋上を果たした森下千里議員のグラビアアイドル時代の秘蔵写真
「4年後に立ち上がってこいと言うなら…」
議員会館の一室に、黙々と荷物をまとめる元衆院議員のA氏（当選1回）の姿があった。補欠選挙での当選からわずか1年半。部屋に運び込まれた荷物は、段ボールにして10箱にも満たない。
「もともと在職期間が短いですから、荷物はそんなに多くないんですよ。今日の夕方には地元へ戻ります」
淡々と語るA氏だが、その言葉のはしばしには、党の戦略に対する複雑な思いが滲む。今回の選挙で、中道は「旧立憲と旧公明の合流」による相乗効果を狙ったが、有権者の反応は冷ややかだった。
「結局は『結果論』ですよね。勝っていれば合流の是非も違って見えたんでしょう。私の選挙区には公明党の幹部がいて、選挙協力の兼ね合いで比例重複すら許されなかった。小選挙区一本での勝負、自分では競り合えると思っていたんですが……フタを開けてみれば惨敗でした」
A氏が今、最も懸念しているのは「金」の問題だ。議席を大幅に減らしたことで政党交付金は激減する。次の解散までおそらく4年。その間、優秀な人材を繋ぎ止める資金が党に残されているのか。
「4年後に立ち上がってこいと言うなら、資金は必要不可欠です。今は今後の身の振り方を考える余裕もありません。ただ、支えてくれた秘書が『次の食い扶持を探します』と言っているのが、本当に申し訳なくて……」
A氏はキャリーケースを押しながら宿舎を後にした。数時間後の夕方。地元である関西地方へ新幹線で帰るという。
「公明党にいいように使われただけではないでしょうか…」
悔しさを隠しきれない様子で作業を進めているという若手元議員・B氏。実名を伏せることを条件に、堰を切ったように不満を口にした。
「今回の結果は、本当にひどい。新党結成、不自然な党名、キャッチコピー。戦略のすべてが間違っていました」
B氏の言葉は、現場で泥をすすりながら活動してきた若手世代の絶望を象徴していた。今回の選挙で最も過酷な運命をたどったのは、朝から晩まで街頭に立ち、有権者一人ひとりに浸透を図ってきた30代、40代の1期生たちだ。
党の刷新を象徴するはずだった彼らの多くが、文字通り「全滅」の憂き目に遭った事実は、今後の党再生に暗い影を落としている。
その一方で、皮肉な対比となって浮かび上がるのは、当選を果たした顔ぶれだ。現場で汗をかいた若手が次々と討ち死にする一方で、比例名簿の上位に名を連ねただけで、選挙戦の最中にその姿をほとんど見せなかった高齢の候補者や、公明党の60代のベテラン勢が次々と議席を確保していく。
B氏は「前線で戦った『兵隊』の視点から見れば、あまりにおかしく、耐えがたい理不尽だ」と、涙ながらにこの構造的な不条理を批判した。
また、戦略の柱であったはずの「中道改革連合」という党名そのものが、現場の足枷となっていたことも見逃せない。「中道」という、仏教用語や教科書の中の概念を思わせる言葉は、政治的なメッセージとしての熱量を欠き、有権者の心には最後まで響かなかった。
むしろ、現場の候補者たちは「なぜ立憲民主党として出ないのか」「中道とは何なのか」という説明に、選挙戦の貴重な時間を最後まで奪われ続けることとなった。
「支援者から『なぜ中道に入ったのか』と最初から最後まで説明を求められ続けました。立憲として出ていれば、そんな手間はいらなかった。結局、公明党にいいように使われただけではないでしょうか。落選したといはいえ安住さんをはじめ幹部は責任を取っているとは到底言えません」
机の引き出しから大量の処分できない私物が…
別の若手元議員は、一人で宿舎の片付けに追われていた。
「落選後、4日以内に宿舎を出て行かなくてはならない。地元への挨拶回りも不十分なまま、撤収作業に追われるのは精神的にもきついです」
そして落選の衝撃は、議員本人だけでなくその家族をも直撃する。彼自身は独身であるが、周囲で耳にするのは、子を持つベテラン元議員たちの苦悩だ。今回の選挙に限った話ではないが、政治家という職業の不安定さが、そのまま家族の生活基盤を揺るがしている。
「宿舎の近くの私立の学校に通わせていた子どもを、地元の学校に転校させるべきか。親が落選した選挙区に子どもを戻すのは、子どもにとってもあまりに酷な話です」
一方で、ベテラン議員たちの「油断」を象徴するようなエピソードも漏れ伝わってくる。ある立憲関係者は、落選したベテラン議員の部屋の片付けを手伝った際、絶句したという。
「机の引き出しから、大量のアダルトDVDが出てきたんです。宿舎には家族がいるから持って帰れない。議員会館の自室を『絶対に落選しない聖域』だと思い込んで、私物を溜め込んでいたんでしょう。2年前も同様のものが議員会館のゴミ捨て場に大量に捨てられて騒ぎになりましたが、今回もどう処分するつもりなのか……」
まさか自分が落ちるとは思っていなかった――そんな慢心と、若手が必死に地べたを這いずり回って泥をすする姿との対比が、今の党の断絶を浮き彫りにしている。
中道の共同代表を務める野田佳彦氏。彼のお膝元である千葉県内の地方議員たちの間でも、落選の衝撃は激しい怒りへと変わっている。それを象徴するかのように、集英社オンラインの記者にこのような痛烈な批判の文面が送られてきた。
「真面目に活動していた議員が一瞬で吹き飛び、比例名簿に名前を載せただけの候補が当選する。こんな不条理があるか」
「野田代表はかろうじて勝ったが、その選挙区では自民の候補が比例復活した。その候補は前回、県議選で落ちたような人物だ。わずか14日間の活動で当選できてしまう仕組みに、地方議員は絶望している」
来年に控える統一地方選挙。大敗した「中道」の看板を背負って戦うのは、地方議員にとってかなり厳しい状況だ。「無所属で出るか、他の党を探す」という声が現実味を帯びている。
※「集英社オンライン」では、衆院選2026に関する情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

手術ミスで損害賠償を命じられた医師の男。刑事裁判で「私だけが悪いのはおかしい」と主張です。

起訴状などによりますと、兵庫県の赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（４７）は、２０２０年１月に８０代の女性の腰の骨を手術した際、誤って腰の神経の一部を切断し両足まひなどの後遺症を負わせた罪に問われています。

これまでの裁判で松井被告は起訴内容を認めています。

２月１２日の被告人質問で松井被告は「全て私の責任です。申し訳ありません」と謝罪した一方で…

（松井被告）「チームでやっているので私一人だけが悪いとなるのはおかしいのではないか」

経験不足を理由に手術を一度辞退したのに、上司である指導医から説得されて自分が手術をせざるを得なかったと主張しました。

検察側は、松井被告が「無罪を主張して争うべきか」などとＳＮＳ上でアンケートを取っていたと明らかにしました。

アンケートを取った意図を問われた松井被告は…

（松井被告）「世間がどういうふうに考えているかを知りたかった。軽率だったと思う」

この事件をめぐっては女性側が損害賠償を求めて先に民事裁判を起こし、松井被告と市に約８９００万円の支払いを命じる判決が出ています。