政治団体・NHK党の副党首で唯一の国会議員である斉藤参議院議員は17日、NHK党を離党することを発表しました。
NHK党 斉藤副党首
「本日、先ほどNHK党の役員会で離党の申し入れをさせていただきました」
NHK党では、党首の立花孝志容疑者が元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕されたことを受け、党首を解任する案が内々に議論されていました。その党首解任案に関する情報が先週、外部に流出したことを受け、斉藤議員は、「支持者へ大きな混乱と誤解を招いた」として代表を代行する立場の責任を取るため、NHK党を離党すると表明しました。
斉藤議員は立花容疑者の逮捕を受けて国会内で組んでいた自民党との会派を離脱していましたが、離党後の自民党会派入りの可能性については「排除しない」と述べています。

山口県下関市は17日、前田晋太郎市長が18～20日に予定していた中国出張を中止すると発表した。中国・蘇州の太倉港と下関港は友好港協定を締結しており、19日に蘇州で友好港会議を開く予定だった。中国側から関係者を通じて「延期してほしい」と連絡があったという。延期の理由は分かっていない。
下関市によると、前田市長は18日に中国入りし、19日に蘇州で友好港会議のほか、下関港の利活用を中国側企業などにアピールする「蘇州セミナー」に参加。20日は日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の視察などを予定していた。
しかし、太倉港を管理している江蘇太倉港口管理委員会が16日に、下関港湾協会関係者を通じて「都合が悪くなったので延期してもらえないか」と伝えてきたという。下関側は理由について問いたださず、延期を了承。渡航費用は下関市が負担する予定だったという。【山本泰久】

防衛省は17日、中国機と推定される無人機1機が沖縄県の与那国島と台湾の間の上空を通過したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して警戒に当たり、領空侵犯や危険な行為は確認されなかった。
無人機は15日午後、東シナ海方面から南下して与那国島と台湾の間を通過。太平洋上で旋回した後、同じようなルートで東シナ海方面へと北上したという。
防衛省は「飛行の意図や目的について確たることは申し上げられない」としている。
与那国島と台湾の間を中国無人機（推定含む）が飛行したと防衛省が発表するのは、2025年度は13回目となる。【松浦吉剛】

大阪府内の高速道路で炎上した乗用車から男性の遺体が見つかり、運転手の男性が逮捕された事件で、大阪府警は17日、遺体の身元が奈良県大和高田市の定井敏弘さん（60）と判明したと発表した。建造物等以外放火容疑で逮捕された会社員の浜田達也容疑者（37）の職場の上司とみられ、府警が裏付けを進めている。
関係者によると、定井さんは地元で整骨院などを運営する会社を経営し、浜田容疑者は店舗で院長を務めていたという。
府警捜査1課によると、浜田容疑者が「定井さんを車に乗せた」と話し、DNA型鑑定で身元を特定した。運転していた車は定井さん名義だった。容疑者は「刺して殺した」などと説明しており、府警は殺人容疑を視野に調べる。
浜田容疑者は3日午前4時40分ごろ、大阪府柏原市の西名阪道上り線で、自損事故を起こして停車中の車に放火して全焼させたとして逮捕された。「車内にガソリンをまいて火をつけた」などと容疑を認めている。
容疑者が運転する車は路肩のガードレールに衝突して、その後に炎上した。焼け跡から50～60代の男性の遺体が発見された。
浜田容疑者も負傷して病院に搬送されたが、退院後に「私が無理やりガードレールに車を衝突させた」と説明を始めた。【斉藤朋恵、大坪菜々美】

１７日午前４時４０分頃、横浜市旭区さちが丘のアパート付近の路上で、男性２人が頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１９番した。アパートに住む６０歳代男性と、知人でドイツ国籍の５０歳代男性が病院に搬送されたが、６０歳代男性の死亡が確認された。ドイツ人男性は鎖骨を骨折する重傷。
旭署によると、アパートは高台にあり、敷地内の転落防止柵が約２メートル下に落下していた。柵付近から６０歳代男性が落ち、下にいたドイツ人男性が巻き込まれた可能性があるという。同署が詳しい状況を調べている。

【ビエンチャン時事】天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは１７日夜、ラオス公式訪問のため、民間機で首都ビエンチャンに到着された。外国公式訪問は初めてで、２２日に帰国する。
東京・羽田空港から出発し、タイのバンコクを経由した。水色のスーツ姿の愛子さまは１７日午前１１時ごろ、羽田空港の搭乗口前で宮内庁幹部らの見送りを受け、「精いっぱい頑張ってきます」などと笑顔であいさつし、機内へと向かった。
日本との外交関係樹立７０周年に当たっての訪問で、１８日に公式行事としてトンルン国家主席への表敬訪問やパーニー国家副主席主催の晩さん会などに臨む。
１９日にはベトナム戦争中に投下された不発弾の問題を啓発する施設「ＣＯＰＥビジターセンター」や、現地の中高一貫校の日本語授業を視察。２０日は鉄道で古都ルアンプラバンを日帰りで訪れ、同地の党書記と面会し、小児病院を視察する。
２１日にビエンチャンで織物の展示を見学し、在留邦人らと面会後、帰国の途に就く。 ［時事通信社］

自民党７０年＜中＞

昼食を取りながらの会合は釈明から始まった。
「水を差すような発言はしていない。しっかり実現していく」。１１日昼、国会近くのホテルのレストラン。自民党幹事長の鈴木俊一（７２）は食事が運ばれる前に、日本維新の会幹事長の中司宏（６９）ら同党幹部に自らの発言の意図を説明した。
前日の記者会見で鈴木は、維新肝いりの衆院議員定数削減を「臨時国会で決めきるのは難しい」などと述べ、維新側が猛反発していた。中司らは鈴木の言葉に静かに耳を傾けて矛を収め、会食は無事に始まった。
この日の会合は、定例化された両党の幹事長、国会対策委員長、政調会長による「２幹２国２政」の３回目だった。自民はこのほかにも、重要政策を最終決定する与党政策責任者会議（与責）を設けるなど、維新との連立メカニズムを急ごしらえで整えつつある。
ベースにしたのは、自民、公明両党による「２幹２国」など、前の連立政権の仕組みだ。
１９９９年、小渕恵三内閣で自由党を含む自自公連立から始まった自公連立は、「５５年体制」にならって「９９年体制」とも言われるほど長続きした。ともに地方や業界団体などの意見を吸い上げ、党内で了承を積み上げて正式決定に至るボトムアップ型の組織文化だ。２幹２国の場などで公明側が自民にブレーキをかけることも多く、連立の安定化につながった。
かたや維新は、代表で大阪府知事の吉村洋文（５０）を中心としたトップダウン型だ。定数削減や副首都構想の実現など１２分野の政策実現を求めて様々な場で自民に迫り、自民が対応に苦慮する場面も多い。
維新の発足時メンバーの一人は、公明が「踏まれても踏まれてもついていく下駄（げた）の雪」と揶揄（やゆ）されたことを念頭に、「俺たちは下駄の雪ちゃうから、見誤らないことや」とすごむ。自民にとって「アクセル役」の維新は、合意が実現できなかった瞬間に連立が解消するというリスクをはらんだ相手でもある。
自維間で選挙協力の仕組みがないことも、自民が連立維持に苦心する要因となっている。
自公時代は、例えば衆院選では、自民候補が小選挙区で公明の推薦を受け、その代わり比例選で公明への投票を呼びかけるというバーターがあった。
これに対して自維は、昨年の衆院選で全国２８９の小選挙区の半数に上る１４５選挙区で激突した。特に維新は、本拠地の大阪府では１９の小選挙区で全勝しており、自民との選挙協力は必要ないとの立場だ。
自民の地方組織は困惑しており、１０月末に党本部で開かれた全国幹事長会議では、大阪府連が党執行部に「もう私たちは要らないのか。要らないなら、はっきり言ってほしい！」と迫った。大阪を差し出して安易な選挙区調整に入らないようくぎを刺した形だ。
もろさを抱える維新との関係を懸念し、自民内では将来的な公明の連立復帰を見据える動きもある。
「昔の歌に『別れても好きな人』というのがあった。自民議員は胸に刻んでおいた方がいい。（公明に）受けた恩とか情けを忘れたらダメだ」。９９年当時に官房副長官を務めた自民の鈴木宗男（７７）はそう指摘する。自民内では、公明との関係は断つべきではないという意見が大勢だ。
自民の歩みの約３分の１は連立の歴史でもある。「数合わせ」の打算とともに安定政権を維持してきた自民は、いま新たな局面に立たされている。（敬称略）

2009年に始まった裁判員裁判制度は、法廷で遺体の写真や凶器といった「刺激証拠」を示さず、イラストで代替する運用が定着しつつある。裁判所が裁判員の心のケアを優先しているためだ。被害者側はこうした「配慮」が有罪、無罪の事実認定や量刑に影響することを懸念している。
「被害が一目瞭然だった娘の写真は封印されてしまった」。15日に東京都内で開かれたシンポジウム「『刺激証拠』のイラスト化 隠される真実」で、一人の女性のビデオメッセージが流された。
女性の娘は、交際相手の男性にゴルフクラブで殴られ亡くなった。検察官が女性に見せた遺体の写真は、頭などの傷が凄惨（せいさん）なものだった。
殺人罪で起訴された男性は裁判員裁判の公判で「強く殴っていない」などと殺意を否認した。娘の遺体の写真は証拠として出されず、写真を基に作られたイラストで審理が進んだ。裁判所が裁判員の精神的負担を軽減しようとしたためだ。女性は、イラストでは傷のひどさが全く表現されていないように感じた。
検察側は殺人罪で懲役16年を求刑したが、判決は男性の殺意を認めず、傷害致死罪での懲役10年にとどめた。検察側は控訴せず、1審で確定した。
女性はビデオメッセージで「遺体の写真を見れば、被告の主張と合致しないことがすぐに分かったはずだ」と訴えた。そして「民意を反映させるための裁判員裁判なのに、被害者のことは後回しでいいのでしょうか。こんな悲しい結果を娘の仏壇に報告することは辛かった。私たちのように深く傷つけられる人がいなくなってほしい」と願った。
裁判所の運用は慎重
裁判所が「刺激証拠」に慎重な姿勢を示すのには理由がある。裁判員がどれだけショックを受けるかは証拠を見てもらうまでは分からず、実際に体調を崩した人もいる。国民の中から裁判員を選ぶ以上、体調不良が続発し、辞退する人が増えれば、制度が立ちゆかなくなる恐れがある。
このため裁判所はイラスト化の他に、裁判員候補者に衝撃的な証拠が出ることを伝えて辞退も認める▽衝撃的な証拠を示す際は裁判員に予告する――といった取り組みも進めている。
15日のシンポジウムで、中央大の椎橋隆幸・名誉教授（刑事法）は「裁判員の精神的な負担を理由に証拠採用されるかどうかが変わることは問題。適正な刑事裁判のために必要な証拠は認められるべきだ」と語り、裁判所が過剰反応しているとの懸念を示した。
元東京高検総務部長の十時（ととき）希代子弁護士は、防犯カメラの映像や、生きている被害者の傷の写真も証拠から除外される事態が生じているとし、「証拠を見ないまま裁くことは、被告と被害者の両方の人権侵害につながる」と述べた。
一方、あるベテラン刑事裁判官は毎日新聞の取材に「事実認定や量刑判断に必要性が認められれば、内容を予告した上できちんと生の証拠を裁判員に見てもらっている」と強調する。【安元久美子】

１５日午後９時半すぎ兵庫県明石市の警察署内で、男性巡査長が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。近くに拳銃が落ちていたということです。
警察によりますと、死亡したのは明石署に勤務する警務課の男性巡査長（４３）で、署内の道場で制服姿で頭から血を流して仰向けで倒れているのを、巡査長を探していた別の警察官がみつけたということです。
巡査長は病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
巡査長は宿直勤務中で、発見された際、近くに拳銃が落ちていたといい、発見の数分前に破裂音のような音がしたということです。
警察は拳銃が使われたとみて、巡査長が死亡した経緯を詳しく調べています。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。