警察当局は1日、交流サイト（SNS）でつながりメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の首謀者の摘発に向けて、新しい組織体制をスタートさせた。警察庁には全国の情報を集める「トクリュウ情報分析室」を設置し、捜査の中心を担う警視庁には「トクリュウ対策本部」を新設した。
警察庁の楠芳伸長官は1日、東京都内であった発足式で「トクリュウ対策の成否が我が国の治安に大きな影響を与えると言っても過言ではなく、今が正念場」と訓示。「違法な収益の流れや容疑者間の関係の分析などを通じて、違法なビジネスモデルの解体を図る必要がある。警察のリソースを総動員して分析し、中核的人物の解明に尽力してほしい」と述べた。
警察庁のトクリュウ情報分析室は約40人体制で、生成人工知能（AI）も活用しながら情報を集約する。海外に拠点がある特殊詐欺などの事件や最新の手口を分析し、情報発信も担う。
警視庁では、トクリュウ対策本部が約240人体制で始動した。刑事や生活安全など各部門の情報を集約したり、首謀者ら摘発する標的を定めたりする。
うち約100人は専従捜査班「トクリュウターゲット取り締まりチーム（T3）」のメンバー。全国の警察から集められており、来春に約100人増員する。
また警視庁の刑事部と組織犯罪対策部を統合し、新しい刑事部内には特殊詐欺やトクリュウを捜査する「特別捜査課」を設けた。
訓示した迫田裕治警視総監は「トクリュウ対策本部が司令塔となり、部門の垣根を越えて一元的に情報を収集し、取り締まりのターゲットを選定する。中核的人物の検挙により、相手を壊滅に追い込むことを期待する」と激励した。
トクリュウは秘匿性の高い通信アプリを通じて緩やかにつながるのが特徴で、特殊詐欺や闇バイト強盗、SNS型投資・ロマンス詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）など多岐にわたる犯罪に関与しているとされる。摘発されているのは末端の実行役が多く、首謀者の特定が課題となっている。【深津誠、長屋美乃里】

大阪市の淀川河川敷で知人少年2人から暴行を受けるなどした高校1年の男子生徒（15）と母親が産経新聞の取材に応じた。発達障害で意思表示がうまくできない男子生徒に対し、少年らは「スパーリング」と称して暴行を繰り返したという。母親は「息子をおもちゃにしている。本当に許せない」と憤る。
「遊ぼうや」。6月中旬の午後8時ごろ、電話で呼び出された男子生徒が河川敷に着くと、いきなり「けんかしようや」とからまれ、暴行が始まった。
「やめてほしい」と伝えたが暴行は止まらず、土下座させられた上、川に入るよう命令された。「ぬれていたらばれるから」と下着姿になることも指示されたという。
母親が一連の事態を知ったのは約1週間後。少年の一人が暴行の様子を撮影した動画を知人らに見せたことがきっかけだった。息子に時間をかけてゆっくりと詳細を尋ねると、重い口を開いた。
繰り返し電話をかけられて呼び出されたこと、反撃を恐れ抵抗せずに暴行が終わるまで我慢していたこと…。涙ながらに「怖かった」と全てを打ち明けてくれた。
被害を母親に伝えなかったのは、「シングルマザーのママに心配をかけたくなかったから」。その言葉に母親は「なぜ自分がもっと早く異変に気付いてあげられなかったのか」と涙を流した。
事件後、男子生徒は少年らとの関係を断っているが、あの夜の出来事は「忘れたくても忘れられない」。深夜にふとフラッシュバックすることもあり、事件を思い出すと頭が痛くなるという。
母親は「発達障害のある息子が遊び道具のようにされたことは許せない。『障害があるから守ろう』とする、そんな社会になってほしい」と訴えた。

「娘ともっとたくさん話したかった」――。２０２２年９月に自殺した静岡県焼津市の中学３年女子生徒（当時１４歳）について、焼津市教育委員会が設置した調査委員会は、いじめがあったと認定していた。生徒の父親（６０）は静岡市内で記者会見し、悲痛な思いを語った。両親は９月２９日、焼津市に対する約７０００万円の支払いを求めて静岡地裁に提訴した。（大久保南、栗山泰輔）
訴状などによると、女子生徒は引っ越しに伴い、２２年の４月に焼津市の中学校に転校。その直後から、「汚い、キモい」「陰キャ」「ウザイ」と他の生徒に悪口を言われるなどいじめを受けた。また、発表会のために黒板に描いた作品を「何、この落書き」などと言われた。同年９月２８日、女子生徒は学校から帰宅後、自殺した。

女子生徒は自殺する約２か月前の道徳の授業で、ＳＯＳを出していた。いじめに関する物語を扱った授業の感想文で、女子生徒は「少しずつ本当の自分を見せるか本当の自分は出さない。また、いじめに合うかもしれないから」などと記述していた。
プリントに「Ｇｏｏｄ ｊｏｂ！」とスタンプが押されていたのみで、担任教諭は面談などを行わなかった。女子生徒は、両親に「スルーされた。学校の動きが全くなかったので諦めた」と話していた。
代理人弁護士は「援助要請をしたにもかかわらず、学校からも適切な対応が取られず、多大な精神的苦痛を日々蓄積していた」と指摘。学校が女子生徒のＳＯＳを真摯（しんし）に受け止めなかったとして、「精神的苦痛の解消ないし緩和する注意義務を怠った」と主張した。

父親は、「優しい娘ともう二度と会うことは出来ません。娘ともっとたくさん話をしたかった」と涙ぐんだ。女子生徒は、おとなしく物静かで絵を描くのが好きで「家族思いで、ムードメーカー的存在だった」と語った。
女子生徒が自殺した当日、妻から「娘が自殺を図った。とにかく病院に向かって」と連絡を受けたが、道中で死亡の連絡を受けた。父親は「（娘の）大好きな絵に対する誹謗（ひぼう）中傷。体育の授業での誹謗中傷。他人を傷つけることがそんなに楽しいのか」と怒りで声を震わせた。

市教委は２２年１１月に調査委員会を設置し、２３年６月に報告書をまとめ、いじめを認定。しかし、市教委は「同級生が卒業していて心理的ケアができない」などとして報告書を公表していない。遺族に示された報告書でも加害生徒の名前は伏せられていた。父親は「（娘が）どんな仕打ちをうけたかしかわからなかった。なぜ被害者が我慢しなければならないのか」と話した。
市教委の担当者は「訴状が届いておらず、コメントできない。（遺族には）深い哀悼の意を示すとともに、心よりお悔やみ申し上げます」と話した。

第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は１日、鹿児島県・奄美大島の西約３９５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。この調査船は先月２８日と３０日にも奄美沖のＥＥＺ内で同様の活動をした後、付近で航行を続けており、海保の巡視船が警戒していた。 ［時事通信社］

連合は1日、中央執行委員会を開き、参院選総括を決定した。改選22議席からの横ばいと振るわなかった立憲民主党について「与党に対峙するもう一つの選択肢になり得なかった。危機的状況だ」と表現し、早急な立て直しを求めた。32の改選1人区の多数で国民民主党と候補者を一本化したことで、野党が自民党に勝ち越したとして「力を合わせて結果を得た」と評価した。
連立政権の枠組み拡大論を踏まえ「立民と国民が与野党に分かれることは看過できない」と、連立入りをけん制した。立民が日本維新の会と候補者調整した結果、維新が岐阜を立民に譲り、和歌山は維新となったことに苦言を呈した。

ミャンマーを拠点とした特殊詐欺事件で、現地で「かけ子」をしたとされる名古屋市の男子高校生を渡航させ詐欺グループに紹介したとして、35歳の無職の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、福岡県の無職・松本枝実子容疑者(35)です。 警察によりますと、松本容疑者は去年11月から12月にかけて、名古屋市の16歳の男子高校生の顔写真などを詐欺グループに提供し、中部国際空港からタイへ出国させて詐欺のかけ子として紹介した疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 この事件では既に、男子高校生ら3人を出国させてかけ子として紹介したとして、住所不定・無職の丸杉龍実(32)被告が逮捕・起訴されていて、警察は詐欺グループの実態解明を進めています。

29日夜、福岡県筑前町のバス停で27歳の女性にハサミを突きつけて「動くな、殺すぞ。トイレまでついてこい」などと脅し、性的暴行を加えようとしたとして52歳の無職の男が逮捕されました。
男は取り調べに対し「性交するためではなく胸を揉むためにトイレに連れ込もうとした」などと話し、容疑を一部否認しています。
不同意性交等未遂の疑いで逮捕されたのは筑前町に住む無職・杉本博之容疑者（52）です。
杉本容疑者は29日午後7時45分ごろ、筑前町内にあるバス停で27歳の女性の腹部に持っていたハサミを突きつけ、「動くな、殺すぞ。トイレまでついてこい」などと脅して肩などをつかみ、恐怖のため拒否できない状態にさせて近くの公衆トイレに連れ込んで性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。
警察によりますと、杉本容疑者は先にバス停のベンチに座っていて、女性が近くのベンチに座ってきたところで犯行におよんだとみられています。
女性が隙を見て逃げ出し、近くの交番に駆け込んだことで事件が発覚。
警察が近くで特徴が似た杉本容疑者を発見し職務質問したところ「強姦目的だった」などと話したため、事件に関与した疑いが強まったとして逮捕したということです。
杉本容疑者は逮捕後の取り調べに対しては「性交するためではなく胸を揉むためにトイレに連れ込もうとした」などと話し、容疑を一部否認しています。

愛知県小牧市にある施設のロッカーの中に営利目的で大麻草を保管していたとして、22歳の男が再逮捕されました。 逮捕されたのは、小牧市に住むアルバイト・山野日向容疑者(22)です。 山野容疑者は去年11月、小牧市内の施設のロッカーに大麻草およそ110グラムを営利目的で所持した疑いが持たれています。 警察によりますと、施設の職員から「ロッカーの中から大量の大麻片が見つかった」などと110番通報があり、警察が捜査していました。 山野容疑者は、大麻100グラム以上を自宅で販売目的で所持していた現行犯で先月逮捕されていて、「ロッカーに大麻を入れていたことは間違いないが、自分で使うこともあれば友人に無料で渡すこともあった」などと容疑を一部否認しています。

10月4日に投開票を控える自民党総裁選が、佳境を迎えている。読売新聞オンラインの9月28日の報道によれば、議員票では小泉進次郎農相（44）と高市早苗前経済安保相（64）が先行し、林芳正官房長官（64）が追う展開となっている。有力な三人だが、それぞれに課題を抱えているのも確かだ――。
【画像】昨年の総裁選で、高市陣営についた「選挙の神様」
SNSと政治は切り離せない関係だが…
「知らなかったとはいえ、申し訳ない。最終的な責任は私にある」
小泉氏は9月26日の閣議後会見で、「週刊文春」が報じた“ステマ問題”についてこう謝罪した。小泉選対の「総務・広報班」班長だった牧島かれん元デジタル相（48）の事務所が、動画配信サイト上で、小泉氏には擁護のいっぽうで、他候補には中傷するような内容のコメントをするように、陣営関係者に依頼していた問題だ。
ヤラセであることを隠してコメントする行為は、“ステルスマーケティング”的な手法であり、「選挙の公平性を害する」として批判を呼んでいる。牧島氏は辞任したが、小泉氏はその後も、この問題についての謝罪を余儀なくされている。
あまりにお粗末だったが、総裁選に関わっている自民党のベテラン秘書は「各陣営とも濃淡はあれども、ネット戦略に注力している」と明かし、「小泉氏は大規模なネット会社を使っていると聞いていたが、牧島事務所がやからした。こんなボロが出るとは……」と指摘した。
振り返ると、昨年の総裁選では、高市陣営に、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が支援に入っていた。
藤川氏は都知事選で、元安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務め、ネット戦略と積極的な街頭活動を組み合わせ、初出馬ながら2位に導き、「選挙の神様」と言われた人物である。
その藤川氏は昨年9月17日に掲載された「産経新聞」電子版で、高市氏支援を明かし、「選挙参謀ではないが、告示前から陣営にアドバイスしている。SNSや動画投稿サイトの部隊を動員するなどして党員・党友票（地方票）の獲得に取り組んでいる」と明かしていた。
藤川氏は今年3月に急逝されたが、「今回も高市陣営や林陣営にはそれなりの専門家がいます」（前出・ベテラン秘書）という。
今年7月の参院選で、参政党や国民民主党などネット戦略に長けているといわれる政党が躍進したように、もはやSNSと政治は切り離せない関係だ。
ただし、当然ながら、今回の小泉陣営のように、ステルスマーケティングまがいの“汚い手”を使えば、逆効果になりかねず、諸刃の剣といえる。
それでも、進次郎氏を支援する自民議員は楽観的に見ている。
「自民党員は、地方の高齢層が多いから、“ステマ問題”や“SNS”と言われも、今ひとつピンときてないのが実情ではないか。これで高市氏に風が吹くことはないだろう」
今回の総裁選で投票権を持つ自民党員は約91万人だが、これは昨年9月時点の105万人超と比べ、13％も減少している。新規党員が少なく、高齢化が進んでいるとの指摘もある。
9月22日の告示直後に投票ハガキが発送され、郵便の締め切りは10月3日までだが、「届いたらすぐ出す人が多い」（同前）という。こうした中で、ステマ問題から充分に“逃げ切り”が可能というわけだ。
“政界の119”は「“頭の高いところ”が出てしまった」
別の自民党ベテラン議員も「やらせを言い出したら、茂木敏充元幹事長（69）の突然の子ども食堂訪問だって、“ヤラセ的”でしょう。やはり、所見発表演説会で奈良の鹿問題について語った高市氏への警戒感の方が自民党内でも強い。ただ、“高市批判”をすると、ネット上で叩かれるのでみんな表立って言わないだけ」と語る。
小泉、高市氏を追う形の林氏にしてみても、9月18日のインターネット番組・Abema Primeで「石破退陣は必定」「（石破政権の2万円現金給付案は）私だったらやらなかった」「首相報酬は安い」などと発言。官房長官として石破茂総理（68）の“女房役”だったにも関わらず、容赦ない発言をしている。
閣僚経験が豊富で“政界の119”として安定感のある答弁がウリだったはずが、「名家出身でエリートな林さんは、“頭の高いところ”があると言われてきた。それが出てしまった」（林氏周辺）。
元大蔵相の父を持ち、地元でグループ企業を経営する名家に生まれた林氏は、出身母体の旧宏池会を中心に議員票を積み上げている。ただ、「意外と側近は見当たらず、親戚にあたるという1年生議員の広瀬建衆院議員がせっせと働いている印象」（同前）という。
また、旧宏池会の領袖・岸田文雄元総理（68）とも、「今ひとつソリがあわない」（同前）のも懸念材料だ。
こうした中で、前述の読売新聞の報道によれば、国会議員では、小泉氏支持が71人、林氏が52人、高市氏が38人という結果だった。さらに9月27～28日に行われた調査によれば、自民支持層のうち「党員・党友」と答えた519人のなかで、もっとも支持が多かったのが小泉氏で41％、続いて高市氏28％、林氏13％だったという。
高市氏が議員票を積み増すには、麻生派の組織的支援が不可欠だが、小泉氏選対関係者は「麻生（太郎）さんも、再び非主流派になるリスクを背負ってまで、前回のように高市さんに“全乗り”することはないだろう」と見ている。
自民党の参院ベテランも「参院票も現状では、小泉が35、林が30前後、高市票は20ちょっとというところだろう」と指摘する。
果たして、小泉氏の“逃げ切り”となるのか――。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

市長と市議会、市役所幹部職員の対立が泥沼化しているのが大阪市に隣接するベッドタウンの守口市だ。
大阪府職員出身で大阪維新の会所属の瀬野憲一・市長が、同じ維新の地元代議士が会長を務めるスポーツ協会に補助金などで便宜を図ったという疑惑が浮上、市議会は百条委員会を開いて追及し、瀬野市長への辞職勧告決議を賛成多数で可決。本来は3月までに成立させる当初予算案の可決が8月まで大幅にずれ込むなど、市政が大混乱に陥っているのだ。
その瀬野市長にさらに”パワハラ人事問題”が持ち上がった。
「こんな人事を市政のトップに就いている人物が行なうことは断じて許されるべきではありません。権限の濫用、行政の私物化に他ならない」
本誌・週刊ポストが瀬野市長の取材を進めるなかで、そう証言したのが同市の尾崎剛・水道局長だ。
尾崎氏は8月まで政策部門トップの企画財政部長を務めていたが、9月1日付で長年空席だった水道局長（部長級）に追いやられたと訴えている。市役所の最高幹部職員の1人が、現職市長を名指しで告発するのは異例だ。
「水道局には水道事業管理者という特別職のトップがいて、7年以上、局長など部長級幹部はいなかった。それなのに年度の途中でいきなり異動を申し渡された。通常なら人事異動の時は部長会議が開かれて内示が出る。しかし、今回は8月22日の午後、市長から1人だけ呼ばれて『内示です』と。私のほか、総務部長や人事課長にさえ事前の打診や相談はなかった。”やられたな”と思いました。明らかな報復人事だと」
伏線があった。
市議会で紛糾しているスポーツ協会への補助金問題をめぐって尾崎氏を筆頭とする市役所の部長級幹部8人が今年5月に連名で異例の具申書を提出していた。
きっかけは今年4月、問題のスポーツ協会の元副理事長が、同市の教育委員会のナンバー2である教育監兼教育部長に就任する人事が発表されたことだ。批判の火に油を注ぐような人事であり、市議会側は猛反発した。
部長ら8人による具申書は、市長側近とされる教育長に対して、教育監に起用された人物の異動と、教育長本人の任命責任を含めた体制刷新を求める内容だった。
そして、尾崎氏以外にも、この瀬野市政の人事に異を唱える具申書に名を連ね、教育長からのパワハラを訴えた総務部長が危機管理監に異動になるなど、市政の中枢ポストに関わる人事が行なわれた。
尾崎氏が続ける。
「市長の独断で急に決めた報復人事だからか、私の後任として企画財政部長になった職員は財政課長との兼務です。可哀想に政策部門のトップと財政課長の仕事で事務量は膨大になる。こんな人事は考えられません。必要性もなく、合理的でない異動はパワハラに該当します」
訴えの「公表」めぐり対立