習近平は「沖縄分断」を本気で狙っている…イスラエルの元諜報部員が見た中国による対日工作の知られざる実態

※本稿は、イタイ・ヨナト『認知戦 悪意のSNS戦略』(文春新書)の一部を再編集したものです。
日本にとって、台湾は安全保障上のパートナーです。直接的な同盟関係にはないですが、台湾に何かが起こった場合、たとえ日本が望んでいなくても、巻き込まれる可能性が高い。
軍事的な観点から考えると、中国の人民解放軍は、台湾島を包囲するだけで十分だと考えているはずです。
ただ、中国が台湾をいきなり物理的に占領したり、沿岸部に侵攻したりはしなくても、偶発的に戦争が勃発する可能性もあります。中国は東シナ海全体の制海権を獲得しようとしていますが、東シナ海は日本の領海も含まれています。
中国が台湾統一への足がかりとして、日本の最南端の島々をターゲットにしたら、領土・領海をめぐる地政学的な衝突が起こりうる状況になってくる。
中国はそうした事態を想定した上で、日本に対して積極的に影響力工作を開始しているのです。
影響力工作には、三つの戦域があります。それは、自国内(「国内戦線」)、相手国(「ライバル国」)、世界のその他の地域(「第三国」)です。
中国が台湾との紛争をめぐって、日本に大規模な影響力工作をおこなっている狙いを戦域ごとに解説していきましょう。
なぜ国際的に日本を孤立させたいのか。それは、将来戦争が起こり、日本が参戦を決断した場合、支援や物資の供給面で、日本の思い通りにならないようにするためです。石油や弾薬の禁輸措置がとられたら、日本がどうなるかを想像してみてください。
影響力工作という戦いは、実際の戦争がおこなわれるだいぶ前から始まっています。効果的な影響力工作を実行するためには、かなり長い期間が必要になります。だいたいの目安は最低5年です。
仮に、中国が2027年までに台湾統一をおこないたいと考えているとしましょう。そのための影響力工作に必要な5年という期間を逆算すると、遅くとも2022年には工作を始めていなければならない。そして実際、これから詳しく解説するように、中国は対日工作を展開しており、2022年以前から影響力工作を開始していた証拠があります。
では現在、中国は国民を日本との戦争に備えさせるために、まず中国国内(「国内戦線」)ではどのような工作をおこなっているのでしょうか。
中国共産党は、国内では次のようなナラティブを流布します。
「中国政府は善であり、台湾を取り戻したいと考えている。台湾は我々の内政問題であるにもかかわらず、日本が口を出そうとしている。だから日本は悪であり、日本を攻撃する必要がある」
中国政府は、国民に対して戦争に備えるように促さなければなりません。そこで「日本政府、日本人は悪者である」というイメージを国民に刷り込んだうえで、なぜ国民が戦争に参加しなければならないのかを、国民に納得させるのです。
中国国内で実際に何が起こっているのかを正確にモニターすることは技術的に難しいので、私はすべてを監視できているわけではありません。しかし、日本人が中国においてテロや暴力の対象になっていることは周知の事実です。
2024年には、日本人学校の児童が犠牲になりました。中国のSNSには、日本に対する憎しみが溢れています。日本と中国にはさまざまな友好の歴史があるのに、中国のSNSは「南京大虐殺」や人体実験をした「731部隊」などの暗い歴史にだけ焦点を当てています。その結果、日本に対する憎悪が増幅され、中国国内の日本人学校に通う児童が「日本人である」というだけの理由で刺されてしまうのです。
中国政府は、国内のナラティブのコントロールをおこなっています。微博(ウェイボー)や微信(ウィーチャット)など、中国のSNSアプリ内で政府に批判的な内容が流れた場合、1時間以内に削除されます。彼らは国内の言論のすべてを監視し、体制批判を迅速に見つけて削除します。民主国家ではなく、こうした言論統制が簡単にできるので、中国では政府が承認しなければ、いかなるナラティブも流布できません。
つまり、日本への憎しみに溢れたSNSの投稿が削除されずに拡散されていたら、それは中国共産党から支持されていることを意味します。
それが現在、中国でおこなわれていることなのです。
私の分析では、中国は日本を弱体化させるために、「ライバル国」の日本国内で、憲法改正に反対する政治家や、沖縄独立を求める地元の声を支援したりしています。
また、中国が「沖縄」を対象に影響力工作を続けてきた事実が、私の会社の調査結果によって浮かび上がってきました。
じつに多くの種類のメッセージが沖縄に向けて発信されていました。たとえば、「沖縄のみなさんは、日本人とは違う歴史的背景をもっています。むしろ中国と歴史的に関係が深い」「日本と一緒にやるよりも、中国のほうが良い」などと、琉球王朝時代に中国に朝貢していた頃のほうが沖縄にとって幸せであったというイメージを喚起させるものが多くありました。
沖縄の活動家たちは地元民ですが、日本は民主主義国家であり、人々は異なる意見を持ち、それを表明することが許されています。しかし、中国は、この状況を利用して、こうした過激な声を増幅させているのでしょう。私の会社の調査では「#freeokinawa」というハッシュタグが、親中派や親ロシア派のアカウントで使用されていることが確認されました。
日本国内における中国の影響力工作のもう一つの側面は、立法プロセスへの影響、つまり憲法改正の阻止です。それが必ずしも中国によるものであると断定することはできません。
ただ、2021年の衆議院選挙のとき、私の会社がX(当時はツイッター)で日本政治関連の投稿を分析したところ、自民党の批判や、「#スガ総理はパラリンピック中止の決断を」というハッシュタグがついた投稿が、2万のアカウントによって拡散されていました。
奇妙なことに多くのアカウントが特定の14人のインフルエンサーの投稿をシェア(共有)していたのです。また、この2万のうち5000以上のアカウントがボットのような行動を示していました。すなわち、資金力を持つ誰かがキャンペーンをおこなった可能性が高いのです。
沖縄での中国による影響力工作のなかには、反米感情を刺激するものもありました。
「アメリカは沖縄を支配して蹂躙した」「在日米軍基地に反対しよう」などと主張するものです。総じて語られているのは「アメリカの奴隷になるな」という内容でした。
しかし、何年かに一度、沖縄をめぐって大きな事件が起こると、様相が違ってきます。たとえば、米兵による沖縄県民女性のレイプ事件が発生したり、日本政府が沖縄についての対応を誤ったりするなど、何かしら沖縄県民の感情を刺激する出来事が起こります。すると、中国はそれらの事件を工作活動に積極的に利用するわけです。
まさに、SNSを通じて人々の心に「種まき」をするのです。そして実際に起こった事件をブースターとして使うわけです。
「アメリカ人が沖縄県民をレイプしている」というイメージを強調したメッセージを大量に流すことで、沖縄県民の誇りを刺激し、沖縄の人々の心をハッキングしてしまうのです。
私の会社が2024年5月から8月まで実施した調査では、反米感情を煽る言説がピークを迎えたのは2回ありました。ひとつは6月に米兵の性的暴行容疑に関する裁判の判決があったとき。そして、もうひとつは沖縄返還52周年を迎えた2024年5月15日でした。オンラインメディアの「レッド」がフェイスブックで米軍の沖縄駐留を批判したのです。
この「レッド」はロシアとつながりがあり、オンライン上の影響力工作の手段として機能している可能性が高いことが判明しています。
このような工作は現在も進行中です。
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(元諜報部員 イタイ・ヨナト)

スラムダンクの「聖地」で観光公害防止の実証実験 その効果は

神奈川県鎌倉市は、オーバーツーリズム(観光公害)が問題になっている江ノ島電鉄鎌倉高校前駅近くの踏切周辺で、13~16日に実施した秩序維持のための実証実験の結果(速報)を発表した。
踏切周辺は人気アニメ「スラムダンク」で光景が取り上げられた有名スポット。車や徒歩の外国人観光客らが撮影のために道を塞ぎ、交通渋滞やごみの不法投棄などが相次いでいる。実証実験では、近くの高台にある腰越ラッコ公園の植栽を撤去して撮影エリアを設置。ごみ箱も用意し、市職員らが観光客らを公園に誘導した。
市によると、13~16日の撮影エリアの利用者は計9490人だった。公園のごみ箱に捨てられた同期間の量は、燃えるごみ5袋(約7キロ)▽ペットボトル6袋(約5キロ)▽缶1袋(約0・2キロ)▽瓶0・5袋(約0・3キロ)。合計で12・5袋(約12・5キロ)に上った。誘導先を設けることで、渋滞やごみの問題が軽減する可能性が浮かんだ。
市観光課の担当者は「近隣住民から『道が通りやすくなった』という声をもらうなど効果はあった」と話している。実証実験後はごみ箱は撤去され、警備員の数も減ったが、公園の植栽は撤去されたままになっている。【福沢光一】

国内最古の「浪速少年院」 非行からの更生支えた100年 記者ノートfrom湊町

保護処分を受けた非行少年らを収容する「少年院」。少年らの犯罪傾向の矯正や生活指導、出院後の就職に向けた職業指導などを行っている。100年以上の歴史がある国内最古の少年院を、今年6月に見学する機会があった。
大阪府茨木市の市街地からやや離れた場所にある「浪速少年院」。大正12年に建てられ、心身に障害がない約80人が集団で生活する。年齢は16~18歳が中心だ。
少年院が特に力を入れているのが矯正教育だ。違法薬物の使用や交友関係、暴力といった少年それぞれが抱える問題に合わせた約1年間の教育プログラムなどを実施。そのほかにも地元業者らの指導で電気工事やクリーニングなどの資格やパソコン技術を身に付けられるといい、充実した指導環境に驚かされた。
こうした教育を受け、規律正しい生活を送り、更生に努めていても、一歩外に出れば「少年院出身」との厳しい目が向けられることも少なくない。出院後も家族や周囲の支援を受けられないまま再非行に走る少年もおり、職員は「家庭環境が原因にならないよう保護者との関係構築にも取り組んでいる」と話していた。
「ただ非行をやめさせるために指導するだけでなく、少年一人一人の背景事情に寄り添い『立ち直り』をサポートする」。約2時間の見学で、少年院のそんな役割を実感することができた。少年らが二度と罪を犯さないことを願い、これからも更生の現場を取材していきたい。(喜田あゆみ)

神戸女性刺殺から1カ月 本紙入手・防犯カメラに女性を確認する容疑者 事件2日前から

神戸市のマンションで8月、住人の女性(24)が刺殺された事件から20日で発生から1カ月となった。産経新聞が入手した8月20日の事件直前の防犯カメラ映像には殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者(35)が被害女性を確認し、先行する形で前を歩く姿などが確認された。
事件は8月20日午後7時20分ごろ、神戸市中央区磯辺通の9階建てマンションで発生。6階のエレベーター前で、女性が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。直前には、エレベーター内で谷本容疑者とみられる男が羽交い締めにする様子を住人が目撃していた。
谷本容疑者は、これまでの調べで、事件2日前から女性に目をつけ、「好みのタイプと思って後をつけた」という趣旨を供述。事件3日前には別の女性を尾行していたことなども判明している。
谷本容疑者は令和2年12月にストーカー規制法違反罪などで罰金の略式命令を受け、4年9月にはつきまとった女性の首を絞めて傷害罪などに問われ、神戸地裁で懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。地裁は「再犯が強く危惧される」としながらも、反省の態度を示しているとして執行猶予とし、保護司らの指導のもとで更生を図る保護観察もつけなかった。

【速報】死体遺棄容疑で36歳の男を逮捕 8月刃物で切りつけられ車で…供述どおり遺体を発見、不明の55歳男性と判明 北海道むかわ町

8月、札幌市白石区の路上で男性が刃物で切り付けられ、行方がわからなくなっていた事件で、19日北海道むかわ町で身元不明の遺体が見つかり、警察は36歳の男を死体遺棄の疑いで逮捕しました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、苫小牧市美園町4丁目の会社員、梅津悠希容疑者36歳です。
梅津容疑者は、8月3日午前0時20分ごろから午前4時ごろまでの間、むかわ町旭岡の私有地に、氏名、年齢、性別不明の遺体を埋めて遺棄した疑いが持たれています。
この事件は8月2日夜、札幌市白石区の会社役員、大上文彦容疑者49歳が知人の西村隆行さん55歳を刃物で切り付け、けがをさせた疑いで逮捕され、事件後、けがをした西村さんは、大上容疑者の車に乗せられたまま行方がわからなくなっていました。
捜査関係者によりますと、この事件を調べる中で、大上容疑者と合流していた梅津容疑者を事情聴取し、供述に基づいてむかわ町旭岡の草地を掘り起こしたところ、19日午後6時ごろに遺体が見つかりました。
警察は20日午後、見つかった遺体について不明になっていた西村さんと判明したと発表しました。
警察は、梅津容疑者が一連の事件にどう関与したのか調べを進めています。

小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明「自民党は国民の不安に向き合えていなかった」、経済政策など発表

自民党の小泉進次郎農相(44)は20日午前、東京都内で記者会見し、党総裁選(22日告示、10月4日投開票)への立候補を正式に表明した。主要政策として、国民生活の向上に向け、所得税の見直しなどで手取りを増やし、5年後に平均賃金100万円増を目指すことを掲げた。「解党的出直し」へ、国民の声を聞く取り組みを実施する。総裁選は小泉氏を含む5氏の争いとなる方向だ。
小泉氏は記者会見で「最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えていなかった」と述べ、「もう一度、国民の求める安心と安全を実現する政党に立て直す。その先頭に立つ」と意欲を語った。
物価高が長引く中、早急に経済対策を策定し、ガソリン税の暫定税率も廃止するとした。所得税制改正で物価や賃金上昇に合わせて非課税枠「年収の壁」を見直す仕組みを導入し、医療・介護分野などでの処遇改善、官公庁による物品購入など「官公需」における価格転嫁徹底などで所得増につなげる考えだ。
2030年度までに「平均賃金100万円増」「国内投資135兆円」の将来像も示し、企業の設備投資を促す投資減税などの具体策を掲げた。
自民党に対する国民の不信感の高まりを受け、全国行脚や対話集会などで国民の声を聞く「なまごえプロジェクト」を再始動する考えも示した。自民が野党時代に実施した取り組みで、野党転落時に初当選した小泉氏は「党再生の取り組みこそ政治家としての原点だ」と強調した。
7月の参院選で争点となった外国人問題については、不法滞在などの違法行為の防止、「ただ乗り」と言われる医療保険制度の不適切利用の是正などを掲げ、首相主導の体制構築と年内のアクションプラン策定を約束した。
自民総裁選には茂木敏充・前幹事長(69)、小林鷹之・元経済安全保障相(50)、林芳正官房長官(64)、高市早苗・前経済安保相(64)が立候補を表明している。ほかに出馬を模索している候補は見当たらず、選挙戦は5氏による争いとなる見通しだ。

ビル解体現場でクレーン車転倒 周辺一時約1300軒停電 東京・文京区

20日午前、東京・文京区のビルの解体現場でクレーン車が倒れる事故がありました。ケガ人はいませんでしたが、周辺では一時およそ1300軒が停電しました。
警視庁などによりますと20日午前8時すぎ、文京区小石川のビル解体現場で「クレーン車が倒れ、電線に接触」と110番通報がありました。
当時、クレーン車はビルの解体作業にあたっていて近くのマンションに倒れたということです。
この事故による、ケガ人はいませんでした。
自宅が被害にあった人
「最初ズズーンと低い音がしてドーンとすごい音がした後にバーンって。まさか、自分のマンションだとは、びっくりしていますね」
さらにクレーン車が倒れる際、電線に接触したため現場周辺の文京区内では一時、およそ1300軒が停電したということです。
またクレーン車の転倒防止装置が張り出していた部分の歩道の一部が陥没していたということで警視庁は事故原因と当時の状況を調べています。

石狩川の中洲に変死体 高齢の男性か 事故と事件の両面で捜査 北海道旭川市

2025年9月20日、北海道・旭川市の石狩川で、川の中州でうつぶせに浮いている男性の遺体が発見されました。警察は事件・事故の両面で調べています。
20日午前9時25分ごろ、旭川市神居町忠和の石狩川で、釣りに来ていた人から「石狩川の左岸の中州に人のようなものが浮いている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、みつかった遺体は高齢の男性とみられ、目立つ外傷はありませんでした。
男性は肌着にパーカーを着ていました。下半身には衣類を身に付けていないことから、川で流された際に脱げてしまった可能性があります。身元の特定につながるような持ち物はなく、腐敗は進んでいなかったということです。
警察は、男性の身元の確認を急ぐとともに、事件・事故の両面で捜査する方針です

偽サイトに誘導し… 新幹線切符、ネット予約で不正購入相次ぐ

新幹線のインターネット会員予約サービスを悪用して、切符が不正に購入される被害が全国で相次いでいる。JR東海では昨年だけで8億円超の被害が確認された。会員IDやパスワードが盗み取られているケースが多く、警察はグループによる組織的な犯行とみて捜査している。
愛知県警は8月、JR名古屋駅で6月、埼玉県の男性名義で購入された新幹線の切符のQRコードを使って、乗車券12枚(約12万6720円相当)を不正に発券したとして、中国籍の女性(37)を窃盗容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
新幹線では、会員となってネットで座席を予約し、チケットレスで乗車できる「エクスプレス予約」や「スマートEX」の利用が増えている。ひもづいているクレジットカードが手元になくても、発行されたQRコードを駅の券売機にかざせば切符の発券もできる。
県警は、この仕組みが悪用されたとみている。女性は指示を受けて発券する「出し子」で、不正に発券した乗車券を販売するグループが背後にあるとみて捜査している。
情報入力・パスワード使い回しに注意
JR各社は7月、メールで「エクスプレス予約」や「スマートEX」を模倣した偽サイトに誘導し、個人情報を入力させる手口があるとして、ホームページで注意喚起した。
IDやパスワードの変更、登録情報の修正を促す内容が多いとし、「メールへの返信や添付ファイルの開封で、クレジットカードやパスワードなどの情報入力を求めることはない」と呼び掛けている。
埼玉県の男性は、偽サイトで個人情報を入力した覚えはないとしている。一方、新幹線以外の予約サイトで同じIDとパスワードを使っていたため、情報が流出したとみられるという。県警サイバー犯罪対策課は「単純なパスワードの使い回しは危険だ」と指摘する。
新幹線のネット予約が悪用された被害は、東京都や大阪府、広島県など全国で相次いで確認されている。警視庁の照会によると、JR東海での昨年1~10月の被害は約8億7000万円に上るという。
JR東海は、携帯電話による2段階認証を採用するなどセキュリティーを強化しているとし、「警察やクレジットカード会社と連携して対策に取り組んでいく」としている。【塚本紘平、丘絢太】

270台浸水の地下駐車場を公開、車のボンネットに泥…運営会社「補償の詳細決まっていない」

三重県四日市市で12日にあった記録的な大雨で地下駐車場の車約270台が浸水した問題で、運営会社の「ディア四日市」は現場を報道陣に公開した。水没した地下2階では、車のボンネットなどに泥がまだ残っていた。
浸水、水没した地下1、2階の車は搬出のめどが立っていない。同社の須藤康夫常務は「まずは車の所有者に見てもらい、相談しなければならない」と説明。補償については「まだ何も詳細が決まっていない」と述べた。
国土交通省などによると、止水板が正常に作動しなかったことが水の流入を防げなかった原因とみられる。