自民茂木派10人が総裁選要求=小林鷹氏も表明、議員会合活発に

自民党旧茂木派の中堅・若手約10人は29日、国会内で会合を開き、党総裁選の前倒しを要求する方針で一致した。旧二階派の小林鷹之元経済安全保障担当相も同様の考えを表明。石破茂首相(党総裁)の進退を巡る動きが一段と活発化した。
「ポスト石破」候補の一人と目される小林氏は、BS日テレの番組で「(首相は)2回の国政選挙で大敗した。けじめをつけられないのであれば、私は(前倒しの書面に)署名する」と明言した。
旧茂木派の会合には笹川博義農林水産副大臣や古川康国土交通副大臣らが出席。終了後、笹川氏は記者団に「反対する人は一人もいない」と強調した。
衆院当選2回の党若手も国会内で会合を開いた。旧岸田派の神田潤一法務政務官や、旧茂木派の東国幹財務政務官ら約10人が参加。出席者によると、前倒しに賛成の意見が大勢だった。
首相サイドは、前倒し論が拡大することを懸念。辞任の必要性もちらつかせつつ、副大臣・政務官の引き締めに懸命だ。
首相に近い岩屋毅外相は29日の記者会見で「政府の仕事をする以上、首相の指揮の下に使命を果たすことが最大の責任だ。そうではない判断をするのであれば、しかるべく行動がなされて当然だ」とけん制。中谷元防衛相も「指名を受け任期を全うしている間、首相の失脚を求めるべきではない」と同調した。
こうした動きに関し、旧岸田派の小林史明環境副大臣は自身のX(旧ツイッター)で「私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えだ。必要なら副大臣を辞して手続きを行いたい」と投稿。対抗姿勢を鮮明にした。
副大臣・政務官への対応を巡っては、閣僚間でも微妙な温度差がある。平将明デジタル相は「発言、行動は自由にやるべきで、わざわざ辞める必要はない」との認識を示した。
一方、これまで「内閣の一員として職責を全うしたい」との立場を示してきた小泉進次郎農水相は、会見で前倒しの必要性を問われたが、「一議員としてしっかり対応を考えたい」と述べるにとどめた。 [時事通信社]

参院選の自民惨敗、石破首相の責任強調せず「党全体」とする方向で調整…退陣求める議員の批判必至

自民党は29日、7月の参院選惨敗の要因を分析する総括委員会の会合を党本部で開き、総括文書の素案を巡って議論した。文書の一部を修正した上で、9月2日に再び会合を開いて文書を決定し、同日の両院議員総会に報告する見通しだ。
総括委の委員長を務める森山幹事長は会合後、記者団に「色々なご意見を承ることができた。素案に追記することもあると思う」と語った。
総括文書で最大の焦点となるのは、石破首相(党総裁)の責任に関する記載だ。執行部は、「敗北の責任は首相ではなく、党全体にある」(幹部)として、首相個人の責任は強調しない方向で調整している。
執行部の姿勢に対し、首相の退陣を求める議員からは、責任回避だとして批判が出るのは必至だ。書きぶり次第では総会が紛糾し、総括終了後に始まる臨時総裁選実施に関する意向確認に影響する可能性もある。
総括文書では、公約で掲げた国民1人2万円(子どもや低所得者は4万円)の現金給付や、SNSをはじめとする広報戦略についても、国民に十分に伝わらなかったなどとして敗因に位置づける見通し。「政治とカネ」を巡る問題なども盛り込む方向だ。
9月2日の両院議員総会では、7月28日の両院議員懇談会で参院選総括後の辞任を示唆した森山氏の進退も焦点となる。森山氏はこの日、自身の去就について「私の考えは先日申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。

秘書の届け、国会に未提出=勤務実態隠す狙いか―石井参院議員・東京地検

日本維新の会の石井章参院議員(68)の秘書給与を巡る詐欺事件で、公設秘書の氏名などが記された「現況届」が国会に提出されていない時期があったことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、勤務実態がないことを隠そうとした疑いもあるとみて調べている。
これまでに任意で事情聴取した事務所関係者が、少なくとも1人の公設秘書について勤務実態はなかったと説明していることも判明。特捜部は事務所などから押収した資料を分析し、資金の流れなど実態解明を進める。 [時事通信社]

安保・経済で連携強化=17年ぶり共同宣言改定―日印首脳

石破茂首相は29日、インドのモディ首相と首相官邸で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的行動を重ねる中国を念頭に、安全保障面での協力を強化する方針を確認。トランプ米政権の保護主義的な高関税政策が国際経済の不安定要素となる中、日印の経済連携の拡大も申し合わせた。
両首脳は安保協力に関する共同宣言を17年ぶりに改定。防衛装備品の共同開発に向けた協力や、サイバーセキュリティーなど先端技術での共同研究の促進を盛り込んだ。共同声明も発表し、鉱物や半導体など経済安保の観点から重要な物資を確保する枠組み「経済安保イニシアチブ」の立ち上げを明記した。 [時事通信社]

石破首相とモディ首相が会談、共同ビジョン策定…「インドへ投資10兆円」「人材交流50万人」

石破首相は29日、インドのモディ首相と首相官邸で約1時間半、会談した。両首脳は、日本の対印民間投資額を10兆円とし、5年間で50万人の双方向の人材交流を目標とするなど今後10年間の協力の方向性をまとめた「共同ビジョン(展望)」を策定した。経済安全保障やAI(人工知能)に関する協力枠組みの創設で合意し、共同声明も発表した。
モディ氏の来日は2023年5月に広島市で開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)以来となる。
石破首相は会談で、「この10年で日印関係は大いなる進展をとげた。さらなる高みに引き上げるため、協力の方向性を発信する機会にしたい」と述べた。モディ氏は「現在のような世界情勢の中、インドと日本の相互協力は非常に重要だ」と応じた。
共同ビジョンでは、経済、経済安保、モビリティー(乗り物)、技術革新、人材交流などの八つの柱を設定し、今後10年間の具体的な協力策を列挙した。人材交流は、優れたデジタル人材の日本への受け入れ促進も念頭に置いたものだ。
共同声明は、協力の優先分野の一つとして防衛・安全保障協力を挙げ、中国が強引な進出を強める東・南シナ海情勢に対する「深刻な懸念」を明記した。08年に署名された「安全保障協力に関する共同宣言」も改定し、自衛隊とインド軍の共同訓練や情報共有などでの協力を定めた。
日米豪印4か国による協力枠組み「Quad(クアッド)」に触れ、「地域の平和と安定、繁栄を促進するため、多国間枠組みを通じて同志国間協力を推進する決意」も表明した。
インドへの最新の日本式新幹線技術の導入に向けた協力でも一致した。新幹線の新型車両を30年代初頭にインドで導入する方向性も確認した。
新たな経済安保の協力枠組み「日印経済安全保障イニシアチブ」は、情報通信、医薬品、重要鉱物、半導体、クリーンエネルギーなどを最優先事項とし、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化などで両国が協力を深める。重要技術の保護に向けて政府間で協力を進めるほか、両国の産業界・学術界の協力も後押しする。
米国や中国などによるAIの開発競争が激化する中、日印両国でAI分野での協力推進に向け、「日印AI協力イニシアチブ」の創設でも一致した。生成AIの基盤となる技術で、文字データを大量に学習して次に来る単語の確率を予測する「大規模言語モデル」(LLM)の開発で協力する。

「財源確保」「町売るな」 中間貯蔵施設に賛否割れる山口・上関町

中国電力が原発の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設について、山口県上関町での「立地が可能」と判断したことで、今後は町の判断に焦点が移る。ただ、町内では賛否が割れ、近隣自治体からの不安の声も根強く、合意形成に向けたハードルは高い。
「中間貯蔵施設は地域の活性化や町の財源確保につながる大切なものだ」
推進派の「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長(67)は中国電の判断を歓迎。町は使用済み核燃料1000トンを50年間貯蔵した場合、360億円の交付金が入り、固定資産税67億円が見込まれると試算する。25年度の一般会計当初予算規模が約34億円の町財政への恩恵は多大だ。
地域振興の起爆剤としての期待は高く、古泉さんは「協議会として講演会を開くなど、施設の安全性、必要性を皆さんに伝えたい。事業者や国も前面に立ち、町内や周辺市町の不安を取り除いてほしい」と語る。
一方、町内の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の木村力代表(78)は「搬出先が決まらず『永久貯蔵施設』になるのではないか。使用済み核燃料を何十年も安全に保管できるとは思わない」と懸念する。29日も反対派の住民ら約40人が町役場を訪れ、「町を売るな!」「ここは不適地」などと書かれた紙などを広げて抗議した。
上関町の西哲夫町長は、建設受け入れ可否の判断について「住民の代表である町議会で判断すべきだ」との考えを繰り返す。26年2月には任期満了を迎える町議選が予定され、結果が影響する可能性もある。町長の任期も同年10月までだ。
一方、近隣自治体からも反対の声が上がる。山口県田布施町の議会は3月、「これほど重要な問題を上関町だけで判断することは許されない」として、建設反対の決議を賛成多数で可決。ほかの自治体でも、市民団体が建設反対の決議を求める請願書を提出する動きが出ている。
放射性廃棄物の問題に詳しい東洋大の中沢高師教授(環境社会学)は「そもそもバックエンド(発電が終わった後段階)について、再処理工場や高レベル放射性廃棄物の最終処分場が稼働しなかったり見通しが立たなかったりするなど、国が進める核燃料サイクルの不確定事項が多すぎることが地元判断を難しくさせている問題構造がある」と強調。そのうえで「情報公開や独立した専門家の検証など、住民がリスクについて判断できる環境を整えることが求められる。当該自治体だけではなく、広域で合意形成を図るには、県の役割も重要だ」と指摘する。
【脇山隆俊、大山典男、森永亨】
中間貯蔵施設
青森県六ケ所村で建設中の再処理工場へ搬出するまで、使用済み核燃料を一時的に保管する施設。全国の原発で使用済み核燃料は敷地内のプールなどで保管されているが、保管容量の約8割が埋まっている。山口県上関町で建設されれば、原発敷地外での使用済み核燃料保管施設は、青森県むつ市に次いで国内2カ所目となる見通し。一方、再処理後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定も進んでいない。

大阪市立中の3年生が自殺 いじめの疑いも 第三者委が影響調査

大阪市立中学3年の男子生徒(当時14歳)が6月に自殺し、生前に同級生らによるいじめや教師による不適切な言動を訴えていたことが、遺族や市教育委員会への取材で明らかになった。市教委は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として認定し、第三者委員会の初動調査で、いじめの疑いがある複数の行為が確認された。第三者委は今後、男子生徒がいじめの影響で亡くなったかどうかや、教師による不適切な指導や学校の対応の問題点などを詳しく調べる。
遺族によると、男子生徒は、軽度の発達障害があったものの普通学級に通っていた。中1の担任だった男性教諭の指導に問題があるとして家族が学校に相談し、中2からは担任を代えるなどの対応があった。中2の3学期ごろから、欠席しがちになっていた。家族に「先生に会うのが嫌」と訴えたり、他の生徒から悪口を言われていることも打ち明けたりしていた。男子生徒は今年6月22日夜、大阪市内の自宅で自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書などはなかった。
男子生徒が亡くなったことを受けて、いじめの有無を調べるため、学校は全校生徒を対象とした記名式のアンケートや、教員らへの聞き取りを実施。専門家らで構成する常設の第三者委も6~8月に初動調査をした。
その結果、生徒らによるいじめの疑いが明らかになった。今年5月の体育大会で、男子生徒が同級生と砂や石を投げつけ合って口論になり、土下座をさせられたうえ、頭に足をのせられる屈辱的な出来事があった。大会後に集合写真を撮る際に、同級生から「あっちにいけ」と言われた。他の時期にも複数の行為が確認されている。
遺族側は男子生徒が中2だった時、興奮状態になり、男性教諭に胸ぐらをつかまれ、階段を引きずり下ろされたと訴えている。学校側の調査で、男性教諭は体をつかんだ行為を認めているが、制止するためだったと説明しているという。第三者委は今後、行きすぎた指導がなかったかどうか調べる方針。
遺族は毎日新聞の取材に「希望する進学先もあり、楽しみにしていた。重い鍋を持ったり、洗濯物をたたんだり、頼りになる子だった。何があったのか、真実を知りたい」と話した。
一方、市教委の担当者は「いじめの疑いがあり、遺族の同意も得られたので、第三者委による詳細な調査に入る手続きを進めたい。教諭による行為は今後調べることになる」と答えた。学校側は取材対応について検討中だとしている。【高良駿輔、面川美栄】
相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル
いじめやその他の悩みについて、子どもや保護者などからの相談を受け付けています。原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながります。
0120・0・78310=年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
「いじめに遭っている」「家の人に嫌なことをされる」など、先生や親には話しにくい相談に法務局の職員や人権擁護委員が応じます。
0120・007・110=平日の午前8時半~午後5時15分
・まもろうよ こころ(https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/)
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS(https://mainichi.jp/shakai/sos/)
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

麻袋から4人分の頭蓋骨 死体遺棄事件で捜査 神奈川・愛川

神奈川県愛川町の資材置き場で8月中旬、麻袋の中から複数人の白骨化した遺体が見つかっていたことが、捜査関係者への取材で判明した。4人分の頭蓋(ずがい)骨や、5~6人分くらいの大腿(だいたい)骨と上腕骨があったという。県警は何者かが放置したとみて、死体遺棄事件として調べている。
捜査関係者らによると19日午後5時ごろ、資材置き場を管理する男性が、不法投棄された麻袋四つを発見。中を確認すると人骨のようなものがあったため、県警厚木署の高峰駐在所を訪ねて通報した。頭蓋骨は3人分が男性、1人分が女性とみられ、泥のようなものが付着した骨もあったという。
県警はDNA型の採取などを通じて遺体の身元確認を進める。
現場は畑や廃品置き場などが点在する山中にある。資材置き場は、中古車輸出会社を経営するスリランカ国籍の男性社長が土地を借りて使用していた。この社長は毎日新聞の取材に「袋は誰かが置いていったものなので、自分には分からない」と話した。
近くに住む女性は「この辺りは廃車などが置かれ、以前は物が盗まれることもあったと聞いた。先日から警察官が連日様子を見に来ていて、また何かあったのなら怖い」と話していた。【横見知佳】

【続報】佐賀市で見つかった男女2人の遺体 1人は首を骨折 警察は無理心中の疑いも視野に調べ

佐賀市の店舗兼住宅で26日に見つかった男女2人の遺体のうち、1人は首を骨折していたことが分かりました。
警察によりますと、26日、佐賀市水ヶ江の店舗兼住宅で男女2人が死亡しているのが見つかりました。
この住宅に住んでいた80代の母親・50代の息子とは、現在も連絡が取れていません。
27日に行われた司法解剖の結果、死亡した女性は70代から80代、男性は50代から60代とみられ、死因は特定できなかったものの、1人は首の一部を骨折していました。
2人とも今月上旬に死亡したとみられるということです。
この住宅からは遺書のようなものが見つかっているということで、警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに、無理心中の疑いも視野に、2人が死亡した経緯を調べています。

金融庁職員を装い70代男性から3500万円を騙し取る 東京の35歳の男を詐欺の疑いで逮捕 鳥取県

今年3月、鳥取県三朝町に住む70代の男性が、警察官や検察官を名乗る男らに合計3500万円を騙し取られる詐欺事件が発生し、8月27日に東京都に住む男が詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、東京都町田市に住む35歳の建設作業員の男です。
倉吉警察署によりますと、男は今年3月11日と13日に2回にわたって、氏名不詳者と共謀して警察官や検察官になりすまし、鳥取県三朝町に住む男性から現金3500万円をだまし取ったということです。
男は今年3月4日から14日までの間、被害者の男性に対して固定電話に電話をかけてSNSに誘導。そこで、「あなたの携帯電話が詐欺グループから押収されており、あなたも犯人として疑われている」と連絡しました。更に「あなたの口座には犯罪で得たお金が入っている可能性があるので、金融庁の職員にお金を全額預け調べてもらう必要がある」などと嘘をつき、倉吉市八屋地内の駐車場に現金を持ってこさせました。そして金融庁職員を装って2回にわたり、現金2000万円と現金1500万円の計3500万円を騙し取ったということです。
被害者の男性が倉吉警察署に相談に訪れて発覚。所用の捜査を行った結果、他県で逮捕されていた男が浮上し、8月27日に詐欺の疑いで逮捕されました。
警察は共犯事件のため、男の認否についてコメントを差し控えるとしています。
警察が余罪の有無や共犯者について調べています。