10、11日に熊本県などを襲った記録的な大雨で、日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)は25日、自家用車が水没した被災者らに車の無償貸し出しを始めた。大雨では車の水没が相次いでおり、同日までに熊本県内で1156件の申し込みを受け付けたという。一方、貸し出し車両は不足しており、協会は車両の寄付を呼び掛けている。
協会は東日本大震災(2011年)をきっかけに活動を始めた。これまで全国28の災害で9000件以上の車の無償貸し出しをしている。
25日は熊本市西区の西部公民館で貸し出しがスタートし、早速利用者が手続きに訪れた。同区松尾で車両2台が水没した会社員、坂口潤さん(33)は納車3カ月の車が廃車となり、自宅も床下浸水した。「車がないと買い物ができず、日常生活が難しくなる。このようなサービスはとてもありがたい」と感謝していた。
鹿児島県も今月上旬に大雨被害を受けており、協会によると、熊本、鹿児島両県で25日までに1600件以上の申し込みがある。しかし、貸し出し用に確保できているのは約130台と大幅に不足する。協会では両県で500台の確保を目指し、寄付を呼び掛けている。
同協会の吉沢武彦代表理事(47)は「熊本の大雨は車を被災された方が非常に多いのが特徴だが、支援に使う車両が圧倒的に足りていない」と説明する。「車がないと生活再建に行き詰まってしまう。もし使わない車を手放すことを考えている方などは協会への寄付をお願いしたい」と語った。
事前に電話や協会ホームページから申し込みをし、免許証や被災を証明する資料を提示すると、燃料代のみで車を利用できる。車両の貸し出しや寄付の申し出などの詳細は協会ホームページで紹介している。【野呂賢治】
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トレーラーが横転 車線すべて塞ぎ積み荷も散乱 新東名下り新城IC~岡崎東ICで通行止め
8月26日朝、愛知県岡崎市の新東名高速でトレーラーが横転する事故があり、積み荷が散乱するなどして、一部区間で通行止めとなっています。 警察によりますと、26日午前5時半すぎ、岡崎市鹿勝川町の新東名高速の下りで、トレーラーが横転する単独事故がありました。 トレーラーには運転手の男性1人が乗っていましたが、自力で車から脱出して、病院に搬送されたということです。ケガの状況はわかっていません。 トレーラーは片側2車線の道路をすべて塞ぐように横倒しになった上、載せていた ビニールや鉄くずなどの産業廃棄物が道路に散乱したということです。 この事故で、新東名高速の下り(名古屋方面)では新城インターチェンジから岡崎東インターチェンジの間で、26日午前8時40分時点で、通行止めとなっています。 ※画像はNEXCO中日本のXより
どこに消えた? 高さ1メートルのパインのオブジェ ボルトで固定していたが…名産地の沖縄・東村「情報求む」
沖縄県東村平良の花見橋の親柱に設置されていたパイナップルのオブジェがこつぜんと姿を消し、設置した村が情報提供を呼びかけている。
橋の四つ角に置かれたオブジェのうちの一つが、8月上旬からなくなっている。これまで台風で飛ばされたことはあったが、なくなったのは初めて。オブジェは高さ約1メートルで、固定するためのボルトはそのまま残っていた。
村の担当者は「どのようにして取れたのか分からない」と首をかしげつつ「見かけた人や情報を知っている人は連絡してほしい」と呼びかけている。
情報提供は村建設環境課、電話0980(43)2205。(北部報道部・大庭紗英)
コメ格安販売のメールで購入手続き、商品届かず連絡したら1000万円だまし取られる
宮城県警仙台南署は24日、仙台市太白区の60歳代の会社員男性が、コメの格安販売をかたる特殊詐欺で約1000万円をだまし取られたと発表した。県警によると、同種の特殊詐欺被害が県内で確認されたのは初めて。
発表によると、男性のスマートフォンに7月11日、「厳選国産米が期間限定セール」と書かれたメールが届いた。男性は記載されていたURLに接続し、10キロ約5000円で販売されていた商品の購入手続きをした。
コメが届かないため販売元に問い合わせると、今月24日に「商品欠品」をわびるメールが届き、「返金手続きをする場合は公式SNSまで連絡を」などと書かれていた。受付サービスセンターの担当者をかたる男の指示に従って利用する金融機関から返金手続きをしたところ、「振り込みが完了した」との通知があり、2回に分けて計約1000万円を振り込んでいたことに気付いた。
県警特殊詐欺対策室の竹内章了室長は「相場とかけ離れた値段で売られている場合は注意し、少しでも変だと感じたら連絡を断ったり、家族や警察に相談したりしてほしい」と呼びかけている。
「外国人に生活保護」はなぜバッシングされる?誤った知識や思い込みで「現実とかけ離れた」イメージに、識者2人はどう見る
SNS上で、外国人の生活保護受給へのバッシングが続いている。7月の参院選では、外国人への生活保護支給停止を訴えている参政党が大幅に議席を伸ばした。しかし、選挙期間中に叫ばれた主張の中には、誤った知識や思い込みに基づくものも多かった。外国人が日本の社会保障制度を使うことに対し、「悪用される」、「日本人がないがしろにされる」というイメージや不安を抱く人が多いのはなぜだろうか。社会保障法に詳しい奥貫妃文昭和女子大教授と、外国人支援を続ける「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんに、生活保護と外国人を巡る現状や考えを聞いた。(共同通信=細川このみ)
× × × 奥貫教授はまず、外国人に生活保護が支給されるまでの歴史的経緯を教えてくれた。
▽差別の中で
奥貫妃文・昭和女子大教授
終戦後1946年に成立した旧生活保護法は、対象を「生活の保護を要する状態にある者」としていました。その後1950年に現行法が施行され、「生活に困窮するすべての国民」と「国民」という言葉が入りました。「国籍条項」と呼ばれるもので、保護は国民に限定されました。
戦後間もない頃の日本には、かつて植民地支配していた朝鮮半島や台湾から来た人たちがいました。日本臣民という形で日本人にさせられ、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を剥奪された人たちです。すでに生活基盤は日本にあったり、朝鮮戦争が勃発したりして祖国に帰ることができず、多くの人が日本に残りました。激しい差別を受け、仕事に就くこともできず、一部の地域に集まって暮らし、目に見える形で貧困がありました。
そのような状況に、支配していた側の日本としては「知りません」という態度を貫くことができなかったのでしょう。そこで1954年、旧厚生省社会局長通知を発出し、日本人に準じる形で、行政措置として外国人にも生活保護の支給を始めました。この通知による運用が現在まで続いています。
▽在留資格が限定
厚生労働省
通知には支給対象となる在留資格は書いてありませんでした。実際の受給者は在日韓国・朝鮮の人が多かったのですが、自治体の裁量で保護費が支給されていました。
それがバブル期、国は労働力を確保するため日系人の受け入れを拡大させました。これに伴い、生活保護申請者が急増することを懸念し、旧厚生省が1990年、 (1)永住者(特別永住者を含む) (2)定住者 (3)日本人の配偶者 (4)永住者の配偶者 (5)認定難民 という五つの在留資格や身分の人にのみ生活保護を支給できるという係長の口頭指示を出しました。こんな重大な変更を口頭指示ですること自体、法治国家としてはあるまじきことですが、そこから現在まで在留資格が限定されることとなりました。
▽「外国人に保護は違法」は誤り
SNS上には「外国人への生活保護は違法」などの投稿がありますが、誤りです。2014年の最高裁判決で、「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」との判断が示されましたが、「行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまる」とも言及しており、通知による保護の支給を否定していません。
厚労省は、外国人への生活保護支給は違法でも何でもなく、国が昔から今に至るまで行ってきたということを、丁寧に説明すべきです。
今のバッシングは、判決の、雑で不確かな解釈に基づいて行われています。確かに判決内容と通知の運用は専門家でないと分かりにくいですが、それを正しく理解しているはずの政治家が、悪意をもって不正確な解釈を広めていることに憤りを感じています。
複雑な話は、時間や精神的な余裕がないとなかなか聞いてもらえません。日本の経済状況が大きく影響し、人々に余裕がなくなっていることを感じます。実際に日々の生活の中で外国人が増えたと感じる人がいる中、「自分たちの国なのになんで出しゃばっているんだ」という感情が出てきているのではないでしょうか。排外的なことを言う政治家に磁石のように引き寄せられる人がいることに対して、私自身何ができるのか、日々突きつけられ、考えさせられています。
▽制度の「担い手」
出入国在留管理庁が入る庁舎=東京都千代田区
日本は1979年に国際人権規約を批准し、1981年には難民条約に加入しました。難民条約では、社会保障には国籍や人種で差異をもうけてはならないとされており、年金や健康保険は国籍条項が撤廃されました。しかし、生活保護については1954年の通知ですでに外国人に保護が支給されているとして、国籍条項が撤廃されませんでした。
たとえば日本生まれ、日本育ちの永住者でも、保護を受ける権利はないと言われるのはどう考えてもおかしいと思います。通知と国籍条項をなくし、外国人にも日本人と同様に法的権利として生活保護の適用を認めるべきです。でもまずは経過措置として、滞在期間の要件をつけるところから国民の理解を得ていくのが現実的な方法かもしれません。
日本は歩みが遅いながらも、戦後80年、国際協調主義の道を進んできました。外国人への保護停止などの主張は、それを真っ向から否定する動きです。政治家が歴史を知らない恐ろしさを感じています。外国人を労働力として呼び寄せておきながら、病気になるなどさまざまな事情で生活できなくなったら、「知らない」という国でいいのでしょうか。
外国人のこととなると、国民健康保険や生活保護など社会保障制度の「使い手」の側面ばかりが強調され、「担い手」である側面は消えてしまいます。しかし、外国人も税金や社会保険料を支払っている制度の担い手です。少子高齢化が深刻化する中、年金や健康保険制度などの維持のためにも、外国人が老後まで過ごしたいと思える体制を整えることが重要です。ヒューマニズムだけでなく、リアリズムの視点からも、外国人が安心して住める制度にしていくべきではないでしょうか。 × × × 奥貫妃文(おくぬき・ひふみ) 昭和女子大福祉社会学科教授。共著に「生きのびるための社会保障入門」、「移民政策とは何か」など。
× × × 次に大澤優真さんだ。生活保護制度の研究者でもある大澤さんのもとには、困窮する外国人からの相談がひっきりなしにやってくる。役所の窓口や病院に同行することも多いが、在留資格の有無や種類によって、何の支援も受けられない人が大半だ。彼らをどう救えるのか日々頭を抱え、奔走する。SNS上で語られる外国人のイメージが現実とかけ離れていると指摘する。
▽「保護でぜいたく」あり得ない
「つくろい東京ファンド」の事務局長・大澤優真さん
まず、生活保護の利用申請ができる永住や定住といった在留資格の人は、日本に在留する外国人の半数以下です。技能実習や留学などの在留資格を持つ半数以上の外国人は、生活が困窮しても使える制度がほぼありません。日本で暮らしていくには親族やコミュニティーの支援に頼る以外、手段がないのが現状です。私が主に支援している在留資格のない仮放免の人たちは、本当にどうすることもできず、ホームレスになったり、病気になっても病院に行けなかったり、命の危険にさらされています。
生活保護が利用できる在留資格の人でも、出入国在留管理庁が資格の更新をしなかったり、在留期間を短縮したりするのではないかと恐れ、申請しないケースが多くあります。入管の在留資格変更に関するガイドラインに、日常生活において公共の負担となっていないかを考慮するとの記載があるためです。また日本人以上にスティグマを感じ、申請をためらう人もいます。
SNS上には、日本にぱっと来て、すぐに生活保護を受給してぜいたくな暮らしをしている外国人が多数存在するかのような投稿がありますが、現場から見てありえません。それが本当なら私の仕事は暇になっているはずですが、全くその逆です。
▽間違いだらけのイメージ
排外主義に反対する記者会見で発言する大澤優真さん(左から2人目)=7月8日、国会内
「外国人に保護を支給すると、保護目当ての外国人がたくさん日本にやってくる」という投稿も見かけますが、統計上そうなっていません。日本に働きに来る外国人は、働いて少しでも多くの収入を得たい人が多いように感じています。一般的な生活保護費は暮らしている場所にもよりますが、1人暮らしの場合月約10万円前後で、家賃や生活費を払ったら、ほとんど手元に残りません。生活保護を受給するより働きたいんですという訴えもよく受けます。そもそもの外国人のイメージが間違っています。
外国人への生活保護が日本財政を逼迫させているとの主張もありますが、23年度の受給世帯は165万478世帯で、うち世帯主が外国人のケースは4万7317世帯と全体の2・9%で、生活保護財政に与える影響は小さなものです。
外国人は受給者の国籍別でみると、韓国・朝鮮、フィリピンの割合が高くなりますが、それは在日韓国・朝鮮の人が植民地主義政策のもとで差別され、公的年金制度からも排除されてきたからです。フィリピンの人は日本人配偶者と離婚した母子家庭が多いなどの特徴があり、歴史的、構造的な貧困が背景にあります。
▽「たたきやすい人」
参政党の街頭演説に集まった人たち=7月19日、東京・銀座
外国人の生活保護を巡っては2010年代初めに、「在日特権」であるというデマが流され、バッシングに利用されました。2020年のコロナ禍以降、再びバッシングが強くなった印象です。参院選では外国人政策が主要な論点となりましたが、外国人は人口比率でみても3%弱です。日本社会全体の社会保障や税金の使い道のほうが、もっと大きな論点だったのではないでしょうか。政治家が流行にのって、票を取りたいために「外国人優遇」などとはちゃめちゃなことを言っていると感じます。
生活保護が停止されれば、現在利用している約6万5千人が、次の日には生活できなくなるということです。国際的な人権保護ルールである国際人権規約などを批准している日本がしていいことなのでしょうか。2007年に北九州市で生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなっているのが見つかりましたが、同様の事件がまた起きてしまうのではないかと危惧しています。現場のリアリティーを政治家たちが理解していません。
参政党の街頭演説会場で抗議の声を上げる人たち=7月19日、東京・渋谷
日本の経済・社会状況が不安定で先が見えない中、有権者でもなく声を上げられない、なされるがままの弱い立場の外国人をたたいているのでしょう。たたきやすい人を攻撃しているだけで、この先他のマイノリティーや高齢者にその矛先が向かうのではないでしょうか。
外国人が日本からいなくなれば、人手不足で成り立たない産業がたくさんあります。外国人を生活保護から排除して、日本人は助かったり、豊かになったりするのでしょうか。議論するのはいいのですが、正しいデータや情報に基づくべきで、デマや不確かなことを広めるのはやめてもらいたいです。一度立ち止まり、冷静に事実関係や数字を見てほしいと思います。 × × × 大澤優真(おおさわ・ゆうま) 1992年生まれ。一般社団法人つくろいファンド事務局長。著書に「生活保護と外国人」、共著に「外国人の生存権保障ガイドブック」など。
今日もゲリラ雷雨リスク高 午前中から雨雲が発生 午後は雨のエリア拡大か
今日26日(火)は太平洋高気圧に覆われる西日本や東日本では強い日差しが照りつける予想です。
しかし、大気の状態は不安定で、午前中から雨雲が発生し、午後にかけて雨のエリアは拡大する可能性があります。天気急変に注意してください。
朝から局地的に雨雲が発生・発達
今日は西日本や東日本は太平洋高気圧に覆われます。ただ、高気圧周辺の湿った空気が流れ込む影響で、大気の状態が不安定になります。山沿いを中心に各地で午前中から雨雲が発生・発達する可能性があります。
兵庫県などでは朝から局地的に雨雲が発達し、ウェザニュースアプリ利用者からは雨雲や激しい雨により道路が冠水している様子など、リポートが届いています。
底の黒い雲やモクモク雲は天気急変のサイン
昨日25日(月)の午後は、市街地付近で急発達した雨雲によって、京都地方気象台では観測史上1位の値を更新する1時間に102.0mmの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報も発表されました。
今日も午後にかけて強い日差しで気温が上昇し、ゲリラ雷雨のリスクが高い状況が続きます。
底の黒い雲やもくもくとした雲が見えたり、遠くから雷鳴が聞こえてきたりしたら、天気急変のサインです。屋外作業中や外出中にこのような兆候に気づいたら、速やかに建物の中など安全な場所に避難してください。
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)
国民民主党から問題議員が続出する根源…かつての維新をしのぐ“不祥事のデパート”に
“激ヤバ”議員は1人や2人ではなさそうだ。日刊ゲンダイは、国民民主党の天沼浩都議の不祥事を報じた(22日付)。天沼氏は今年6月の都議選で江戸川選挙区から出馬し初当選。しかし選挙準備でスタッフ・A氏に膨大な業務を担わせたのに、約束の報酬を払わずにトンズラを決め込んでいるのだ。
天沼氏は日刊ゲンダイの電話取材にいったんは「(相応の報酬を)払います」と明言したにもかかわらず、改めてメールで再質問すると「A氏とは何らの契約関係はございません」と回答。全く誠意を感じられないが、国民民主の問題議員は他にもいる。
公選法が定める居住要件を満たしていなかった疑いがあるとして、当選無効を求める異議申し立てを提出されたのは、大田区選出の福井悠太都議だ。
公選法の規定だと、都議選への立候補には都内に3カ月以上、居住している必要がある。
福井氏は天沼氏と同じく6月の都議選で初当選。愛知・岡崎市出身で、現在も岐阜・羽島市の青年会議所の理事長を務めている。本人は自身のXで「申し出は事実無根」と主張。ちなみに、3月の埼玉・入間市議選では、トップ当選した国民民主の益田英主氏が市選管に「居住実態がない」と認定され、当選無効となっている。
■躍進した都議選の初当選組にもゴロゴロ
また、政治資金規正法違反(虚偽記入)と有印私文書偽造の罪で刑事告発されたのは、国崎隆志都議(杉並区)。こちらも6月都議選の初当選組だ。2020年春から自身が代表を務める政治団体の収支報告書に辞めた会計責任者の承諾なしに無断で署名・捺印。偽造した報告書を提出した疑いが持たれている。この疑惑は先月、しんぶん赤旗日曜版が報じていた。
国民民主が躍進した都議選の初当選組では、奥本有里都議(新宿区)も過去にスピリチュアルカウンセラーとして科学的根拠が不明な施術を広めていた疑惑がくすぶる。
「党勢好調の国民民主には地方選のたび有象無象が集まり、党本部も人手不足で“身体検査”をロクに実施できていないようです。他の議員の疑惑も複数のメディアがかぎつけており、今後も問題議員が続出しかねません」(都政関係者)
勢いがあった頃の日本維新の会をしのぐ、新たな不祥事のデパートと化すのか。
◇ ◇ ◇
国民民主党の不祥事の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
党勢拡大の参政党「スタッフ募集」に高い壁…供給源のはずの自民落選議員秘書も「やりたくない」と避けるワケ
先の参院選では、自民党の現職議員も大量に落選。永田町では、秘書たちの再就職活動が活発化しているが、あの政党はやはり避けられているようだ。参院選で14人が当選、公示前の1議席から大幅に議席を増やした参政党である。
勢力拡大に伴い、参政党は党職員のリクルートを進めている。
先月22日には党公式SNSで議員秘書の募集を発表し、今月1日には党本部スタッフを含め「追加募集」を呼びかけた。神谷宗幣代表も、23日にJR大宮駅前で行われた街頭演説で「10月の臨時国会まであと1カ月。仲間を集めて体制をつくって、国会に備えていきたい」と意気込んでいた。
急速な党勢拡大には、人員不足がつきものだ。同じく参院選で躍進した国民民主党も、党関係者が「人手がまだまだ足りない」と漏らすほど。
ましてや参政党は国会にほとんど基盤を持たなかっただけに、再三の呼びかけは、秘書を集めるのに苦労していることがうかがえる。
■極端な主張とメチャクチャな政策
一大供給源になりそうなのはもちろん、自民大敗の憂き目で職場を失った落選議員の秘書だ。
毛色こそ違えど、同じ保守政党。参政党は、再就職先の選択肢になりそうに思えるのだが、自民関係者は「党内の落選議員の秘書は『さすがに参政党は怖いからやりたくない』と、応募を見送っている人が多いようです」と、こう打ち明ける。
「神谷代表が過去に『影の政府が秘密裏に日本社会を動かしている』といった陰謀論を主張するなど、何を考えているか分からないところがある。参政党の憲法草案も、現憲法が保障する基本的人権がほとんど盛り込まれていないなど“素人集団”感は否めない。同じ『保守』を名乗っていても、ハッキリ言ってまるで別物です」
実現可能性の低い政策をたびたび訴えていることも、大きな懸念事項だという。
「子供に毎月10万円を支給するとの公約をはじめ、財源を示さず無謀な積極財政を掲げている。秘書は国会質問の準備をすることもありますが、この様子ではどんな仕事を任されるかわかったもんじゃない。避けるのも当然です」(前出の自民関係者)
まともなスタッフを集められなければ、参政党が臨時国会でボロを出すのは必至だ。
◇ ◇ ◇
参政党は参院選後もトンデモぶりを発揮している。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
【独自】証券系の不審メール急増 5月末までに14万件超
証券会社系の偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗もうとする不審なメールについての報告事例が、昨年12月の1件から今年に入って急増し、5月末までに14万件を超えたことが26日、分かった。フィッシング対策協議会にユーザーや事業者から報告のあったデータについて、サイバーセキュリティー事業を手がける「マクニカ」(横浜市)が分析した。
証券口座の不正アクセスでは、本物と似た偽サイトに利用者をメールなどで誘導し、IDやパスワードを入力させて情報を盗む手口「フィッシング」が主に使われたとされる。フィッシングメールの増加に伴い、不正アクセスによる乗っ取り被害も増えたとみられる。
金融庁は証券会社などに対し、ログイン時に生体認証など複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定必須化などを求める監督指針の改定案を公表。警視庁などは不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて警察庁サイバー特別捜査部の支援も得て捜査している。
今年5月の不審メール報告のうち、証券会社別では、SBI証券(5万3390件)が最多だった。
内閣支持率“急上昇”のワケ 「参院選は首相の責任大」自民支持層は39%のみ 「1人のせいに…」嫌気?【#みんなのギモン】
7月の参院選で大敗した自民党。党内では“石破おろし”の動きがありますが、最新の世論調査では内閣支持率が急上昇しました。トランプ関税の合意から日韓首脳会談まで、マイナスとならない露出が続いたことに加え、裏金への批判も追い風になったようです。
そこで今回の#みんなのギモンでは、「石破内閣の支持率 なぜ急上昇?」をテーマに解説します。
矢岡亮一郎・日本テレビ解説委員
「7月の参院選の後、自民党内には石破おろしの動きもありますが、最新の世論調査(※)は相反する結果となりました」
「石破内閣の支持率を示したグラフがあります。参院選直後の調査では『支持しない』が67%と高く、『支持する』が22%でした。最新の結果では『支持しない』が50%と17ポイントも下がりました。『支持する』は39%で、前回に比べて17ポイント上がりました」
「同じ内閣での17ポイント上昇は、調査方法は異なりますが、2002年に当時の小泉首相が北朝鮮を訪問した直後の上昇幅に次ぐものです」
斎藤佑樹キャスター
「石破総理には逆風が強いのかなと思っていたんですが、上がってきましたね」
鈴江奈々アナウンサー
「この17ポイントの上がり方というのは結構驚きですよね」
矢岡解説委員
「正直私も、この数字を最初に見たときにかなり驚きました。目を疑いました」
矢岡解説委員
「なぜこんなに増えたのか。自民党の元幹部職員で世論の動向にも詳しい久米晃さんは『石破内閣にとって最近いい露出が多かった』と言います」
「7月の世論調査は、参院選直後の21日と22日に行われました。この翌日、日本にビッグニュースが入ってきました。トランプ関税の合意ですね」
「当初の25%から15%に引き下げとなりました。そして8月5日にはコメの増産をする方針を打ち出しました。今回の調査でもこのコメの増産には、実に86%の人が支持をしています」
「その後8月6日、そして9日の広島と長崎での挨拶は、被爆者の短歌を引用するなどして評価をする声も聞かれました。そして終戦の日も『反省』という言葉を13年ぶりに使い、石破カラーを打ち出しました」
森圭介アナウンサー
「こう見ると(不支持率が)17ポイント下がった理由が何となく理解もできますし、SNS上でもかなり話題になってましたもんね」
矢岡解説委員
「お盆の間に株価が史上最高値を更新したので、これも要因として挙げられますよね。下旬はアフリカ開発会議(TICAD)共同議長を石破首相が務め、34カ国のトップと会談を重ねました」
「そして極めつきが23日の日韓首脳会談。17年ぶりの日韓首脳の共同文書が成果となりました。笑顔でいい雰囲気で会談をしました。李在明(イ・ジェミョン)大統領は対日強硬派とみられていましたが、外交関係が前に進みました」
「今回の世論調査は24日までやっています。こういった成果とも見える(一連の)ことが世論調査に反映された、急上昇につながったという見方もできると思います」
「石破首相周辺は、この1か月の出来事を『マイナスのポイントがなかった』『石破首相らしさが出せた』と振り返っています」
鈴江アナウンサー
「一方で、自民党内では石破おろしの動きが続いています。この動きというのは、マイナスにはつながらなかったということですか?」
矢岡解説委員
「マイナスと思いきや、石破総理にとってはプラスに働いたという指摘もあります。7月29日には裏金で処分された旧安倍派幹部で前自民党参院幹事長の世耕氏(現在は離党)がテレビ番組に出演し、石破批判を公然と語りました」
「これは永田町でも『大きなターニングポイントになった』と言う人も多いんですけれども、『裏金議員が何を言ってるんだ』という批判が起こりました。石破首相にとっては、逆に追い風になったという出来事もありました」
「こうした旧安倍派の動きが、石破首相の続投への意思をより固くした、というふうにも言われています」
森アナウンサー
「確かに石破おろしの動きが始まったときに、インターネット上では『やめる必要ないんじゃないか』という声がすでに上がっていましたしね。ただ、石破首相の進退について今回の調査ではどういう結果が出ているんですか?」
矢岡解説委員
「『辞任すべきと思わない』という声が50%で、『辞任すべき』(42%)を上回り、前回から逆転をしました。これを自民党支持層に限って見ると、『辞任すべきと思わない』が74%にも上りました(『辞任すべきと思う』は20%)」
「参院選に大敗しましたが、敗北は石破首相の責任が大きいと思いますか?と問うたのに対して『大きいと思う』と答えた人は50%、『思わない』が44%でした。自民党支持層に限ると逆転して『思う』が39%まで下がるんですね(『思わない』は55%)」
瀧口麻衣アナウンサー
「石破首相の責任ではないとする声の方が多いということなんですね。となると、誰の責任だと思われているんでしょうか?」
矢岡解説委員
「自民党の支持層では、(参院選の結果は)『政治とカネの問題を抱えた議員の責任は大きいと思う』と答えた方が79%にも上りました」
矢岡解説委員
「去年の衆院選で落選し、今は地元に張り付いて支持者の声を聞いている元議員に聞きました。『石破首相1人のせいにして済ませようという考えに、自民党の支持者はへきえきしている』と話していました」
鈴江アナウンサー
「自民党自身がどう変われるか、みんな見ているということですよね」
矢岡解説委員
「こうした中で総裁選前倒しの議論もありますが、今回の調査では全体では賛成が52%、反対は35%でした。これを自民党支持層に限ると、賛成が38%、反対が50%で反対が上回ったんですね」
矢岡解説委員
「今回の調査では、次の自民党総裁にふさわしい人も聞いています。1位は高市氏、2位が小泉大臣、そして3位が石破首相です。これも自民党支持層に限ると、1位が小泉大臣、2位が石破首相、そして高市氏は3位に落ちるんですね」
斎藤キャスター
「自民党支持層では高市氏が3位に来るというのは、どういうことなんですか?」
矢岡解説委員
「有権者の投票行動に詳しい政治学者である、慶応義塾大学の谷口尚子教授に聞きました」
「谷口教授は『自民党支持層の多くを占める穏健保守層(極端な右寄りではなく真ん中の方)は、石破首相が辞任すると、高市氏などより右派的なリーダーが自民党総裁、そして総理大臣になる可能性が高まるので、これを警戒している』と分析をしています」
「今回の結果は依然、石破首相への不支持が多く、消極的支持とも言えます。石破首相にはまず、政治を前に進める道筋を示すことが求められます」
※NNN・読売新聞世論調査
8月22~24日、全国有権者に電話調査=固定電話406人(回答率55%)、携帯電話585人(回答率33%)の合計991人が回答
(2025年8月25日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より)
【みんなのギモン】 身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。(日テレ調査報道プロジェクト)