鹿角市の果樹園でモモ約3,600個が食い荒らされているのが見つかりました。
痕跡からクマによる食害と確認されています。
鹿角警察署の調べによりますと、24日、鹿角市十和田大湯字狐崎の果樹園で、農作業をしていた80代の男性が、モモの木の枝が折られ、モモ約3,600個が食い荒らされているのを見つけました。
あたりには、実につけていたカバーが散乱していたということです。
被害があった果樹園では、5月末にも枝が折られたりモモが食い荒らされたりする被害が確認されていて、対策のために電気柵を設置していました。
今回の被害も痕跡からクマによるものと認められ、クマは電気柵をすり抜けたものとみられています。
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仕事を辞めたら楽になるという誤解…1年に10万人以上が「介護離職」するも、その先に待つ「三重苦」【介護離職防止対策アドバイザーが解説】
高齢化が進む現代社会において、家庭内における介護問題は他人事ではありません。介護を自分で行う場合には、離職を検討する場合もあるでしょう。そこで、介護と離職はどのような関係にあるのか、専門家の視点からデータを見てみましょう。本記事では介護離職の観点からアプローチしてきた介護離職防止対策アドバイザー(R)、和氣美枝氏の著書『介護離職が頭をよぎったら整えたい 仕事・家庭・自分自身のこと』(翔泳社)から一部抜粋・編集し、介護離職のリアルをお届けします。
介護離職したらどうなりますか?
介護離職の多様なリスク
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行ったアンケート調査によると、「手助・介護」を機に仕事を辞めた場合、精神・肉体・経済いずれの面においても負担が増えることが明らかになっています。
仕事を辞めると、当然ながら経済的に不安定になります。また、経済的に余裕がなければ、介護サービスの利用などを控えるようになり、自らの身体を使って介護をするようになるので、肉体的な負担も増えます。加えて、こうした状況は精神的不安を助長することになります。
裏を返せば、「経済的に余裕があれば介護離職してもいい」かのように思えるかもしれません。確かに、お金があれば精神的負担や肉体的負担を解決できることもあります。
しかし、離職することによるデメリットは金銭だけではありません。離職して仕事との接点が希薄になることで、「社会人基礎力」の低下リスクがあるのです。
復職が難しくなる可能性も
社会人基礎力とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」(経済産業省)です。人生100年時代の働き手は、業界等の特性に応じた能力(アプリ)と、社会人としての基盤能力(OS)を常にアップデートし続けていくことが求められます。
アップデートの場は必ずしも会社だけではありませんが、離職後の生活はアップデートの機会が限りなく減ります。ゆえに、離職期間が長くなれば、おのずと復職に支障が出る可能性があることに注意が必要なのです。
介護離職している人はどれぐらいいますか?
1年で10万人が介護離職?
介護離職をしている人は、現在の日本にどれくらいいるのでしょう。
令和4年「就業構造基本調査」によると、過去1年以内に前職を離職した者のうち、「介護・看護のため」を理由とした離職者は10万6,200人(令和3年10月以降)となっています。
またこれにくわえ、退職理由を「家族の介護」と申告していない場合もありますので、実際の介護離職者はもっと多いことが予想されます。
同調査によると「前職の離職理由」で最も多かったのは「労働条件が悪かったため」72万8,300人(令和3年10月以降)です。その中に、「仕事と介護の両立をしたくても、残業が多くて続けられなかった」という人などが含まれている可能性もあるのです。
介護離職から再就職まで
しかし、ここで紹介されている数字は、あくまで「離職」の数です。その中には転職者も含まれており、全員が今なお無職というわけではありません。
また、少し期間を置いてから再就職している方も少なくありません。三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告」によると、「手助・介護」のために仕事を辞めてから6か月以内に再就職した人のうち、62.3%は「正社員」として採用されています。
そして、再就職した理由の1位は、「仕事と『手助・介護』の両立が可能な職場だった」からとなっています。介護離職は、あなた自身のキャリアデザインを考えるきっかけになるかもしれません。
「会社に迷惑がかかるから辞めるしかない」は本当?
「制度を利用できない」から辞める?
介護離職した人は、どのような理由からその決断に至ったのでしょう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングのアンケート調査からわかるように、勤務先に両立支援制度が整備されていなかったことや、介護休業を取得しづらい雰囲気があることなど、【勤務先の問題】が介護離職の理由として一番多くなっています。
そのほかにも、介護保険サービスなどの利用方法などがわからなかった【サービスの問題】や、自分の希望(仕事を続けたくなかった)などが続きました。
しかし、介護休業制度は法律に定められているため「私の会社には制度がない」ということはありません。本人または経営者が「制度を知らなかった」がゆえの結果だとすると、極めてもったいない離職のような気がします。
自責の念が離職につながるパターン
また、「自分の希望(仕事を続けたくなかった)」にも注意が必要です。介護に専念したいなどの理由で就業継続意思がないのであれば問題ありません。
しかし実際には、日々の介護によって心が蝕まれ、たとえば業務上のミスが増えた結果、「これ以上会社に迷惑をかけたくない」という思いが強くなり離職を決断するパターンが少なくないのです。
こうした精神的な理由での離職はトラウマになり再就職に苦労する傾向にあるため、回避するが望ましいでしょう。
和氣美枝 一般社団法人介護離職防止対策促進機構(KABS) 代表理事
【速報】警視庁築地署の巡査部長の男 銀行口座不正開設の疑いで逮捕 犯罪に使用された形跡 警視庁
警視庁の築地警察署の警察官が、偽造した運転免許証を使って銀行口座を不正に開設したとして逮捕されました。この警察官は口座を他人に売り渡していて、犯罪に使われていたとみられています。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、警視庁築地警察署の巡査部長・米川和行容疑者(40)です。
警視庁によりますと、米川容疑者は今年5月ごろ、偽造した運転免許証を使って銀行口座を不正に開設した疑いが持たれています。
警視庁の組織犯罪対策部が捜査していた事件をめぐって米川容疑者が浮上し、自分名義の銀行口座を他人に売り渡していたことも確認できたということです。
米川容疑者が売り渡した口座には、今年3月から5月にかけて犯罪被害の振込がおよそ180回、あわせて7000万円が入っていたということです。
米川容疑者は「間違いありません。何も弁解することはありません」と容疑を認めているということです。
自民党・今井絵理子議員が甲子園応援で炎上の時…同じ“タレント議員”参政党さや氏がやっていたこと
元SPEEDメンバーで自民党参院議員の今井絵理子氏(41)がその言動によってまたぞろ炎上騒ぎとなり、タレント議員への風当たりが強まっている。
「今井氏は先の全国高校野球選手権大会で優勝した沖縄尚学高校を甲子園球場で応援しています。8月19日の準決勝後にはXに『これも研修視察なんですかね?』といった批判が多く寄せられたのですが、どこ吹く風とばかりに決勝戦も球場入りしたと23日にXを更新。プロレスラーの長男(20)と並んで応援する姿とともに『沖縄県勢として15年ぶりの栄光に感動!!』などの投稿で、火に油を注ぐような展開になっています。『自民党』『参議院議員』とうたっているアカウントからポストする内容なのかという批判が、自民党支持層からも上がっています」
とは、今井氏を取材するマスコミ関係者だ。
「くしくも、同じ自民党参院議員で3期目の三原じゅん子氏(60)は通常国会開会中の6月21日、国会を抜け出して『美容整形クリニック』でアンチエイジングに勤しんでいたと報じられています。三原氏は内閣府特命担当大臣(こども政策)として、こども家庭庁に対する『公金中抜き』を公然と認めるような発言もある。自民党参院議員では、元おニャン子クラブの生稲晃子外務大臣政務官(57)もこの夏のオーストラリア出張の成果をSNSで報告しているのですが、いずれも世論の反響には冷ややかなものが目立ちます」(同)
■タレント議員ランキングの不評3人組とは正反対に、評価を上げている1年生議員
タレントの知名度や人気を当て込み、選挙での票を狙った党幹部の政治利用こそ、諸悪の根源なのだろう。結果として、この3氏はネットの「使えない」や「ポンコツと思うタレント議員」ランキングなどで常に最上位をキープしている。
「もっとも、今回の参院選で注目の新人議員たちには、頑張っているという評価もあるんです。参政党のさやこと塩入清香議員(43)もジャズ歌手や保守系ネット番組キャスターをしていたことから、タレント議員になるのでしょうけれど、当然ながら公務にも臨んでいます。Xでは参院調査室などから国会議員の国政調査権などについてレクチャーを受け『次の国会に向けて質疑の訓練もあり、身が引き締まりました』と24日にコメントしたり、能登半島地震の石川県珠洲市を訪れ被災者の話に耳を傾けたりしたことを報告。参政党議員団として靖国参拝したり、『核武装は安上がり』発言も尾を引いていますが、『国会議員として出来ることにしっかりと取り組んでいきたい』という言葉は口から出まかせではないようです」(永田町関係者)
今井絵理子氏と同様、さや議員も私生活での結婚報道も話題になり、比較されているが、公務には少なくとも今井氏らよりはマジメに取り組もうとしているのかもしれない。
◇ ◇ ◇
関連記事では「元女子アナ龍円愛梨氏が『職業都議会議員』として高評価のワケ…今井絵理子氏ら“嫌われ組”との決定差とは?」などが必読だ。
85%が弁護士で「過剰供給」 裁判官・検事の人気は 就職先としての法曹界
司法試験に合格し、1年間の司法修習で実務などを学んで最終試験(司法修習生考試)に合格した者には判事補、検事、弁護士となる資格(法曹資格)が与えられる。司法制度改革で司法試験の合格者は増加しているが、裁判官、検察官のなり手不足が常態化する一方、弁護士は「過剰供給」ともいえる状況が続いている。
1~2%が未登録に
日本弁護士連合会(日弁連)によると、令和6年度に司法修習を終えた77期は計1826人だった。このうち、7年度の弁護士一斉登録(日弁連に一括で登録申請する手続き)をしたのは1564人。裁判官の任官は90人、検事の任検は82人となった。
弁護士の一斉登録は77期全体の85・7%。前年度(76期)の71・4%、5年前(72期)の69・4%、10年前(67期)の63・3%と比べても割合が高くなっており、司法試験合格者の中での弁護士人気は年々、上昇していることがうかがえる。
一方で、弁護士登録も裁判官・検事への任官もしなかった「未登録」は、77期は全体の5%に当たる90人だった。例年、一斉登録の後に新規で弁護士登録する人もおり、1年後に未登録のままなのは1~2%程度。77期も、10~20人程度が未登録のまま法律の知識を活用して一般企業や公官庁などで勤務するものとみられる。
「弁護士といえば以前は高収入のイメージが一般化していたが、司法制度改革以降は弁護士過多で競争が激しくなり、そういうイメージは薄れてきている」。法務省元幹部はこう前置きした上で「とはいえ、『手に職をつける』といった意味では手堅い人気があるようだ」と語る。
「暗い」イメージ、不祥事の余波
また、77期で判事補として採用されたのは全体の4・9%だった。76期は5・8%、72期5・0%、67期5・1%。判事補の総定員が8割しか埋まらない中、志望者数も横ばい傾向にあるといい、裁判官不足が相変わらず続いている。
同元幹部は「総定員自体が100人減ったにも関わらず、定員割れによる人手不足が常態化している。原因の1つとして『暗いイメージ』が指摘されている」と明かす。
他方、平成19年度の113人をピークに志望者数は微減傾向となっていれる検事はどうか。労働の過酷さから弁護士に転身する検事が以前から少なくなく、人員不足は常態化している。
同元幹部は「(22年に発覚した)大阪地検の証拠改竄(かいざん)事件直後も影響はみられなかったが、最近は特捜検事の不適切な取り調べを巡る問題や袴田事件の再審無罪もあった。どう影響するかは未知数だ」と危惧する。
77期を代表して法務省で報道陣の取材に応じた23歳~33歳の4人の新人検事は、検察捜査に厳しい目が向けられている中で求められる検事像について「一件一件の事件に真摯に向き合う姿勢を大切にする検事」「複雑かつ多様化する犯罪にも対応できる検事」と例示。強引な取り調べについては「批判は適切に誠実に受け止めて職務をしていく必要がある」と語った。
「食えない」弁護士も
法曹資格に裏打ちされた法曹3者。高い専門性を持ち、景気などに影響されない安定した職業とみられがちだが、検察官と裁判官は公務員であり、定員が急拡大することはまずない。
結果として大量の弁護士が生まれているが、供給過多になれば仕事を奪い合うことになり、「稼げない」弁護士も多くなる。日弁連関係者は「経済面で弁護士の弱体化は、憂慮すべきレベルに達してきている」と危機感を募らせている。
また法務・検察当局者は、判事補、検事ともに人員不足が改善されない点について「『宮仕え』の身である以上、転勤は不可避だが、共働きの増加や少子化による初等教育の激化などで地方赴任を嫌う傾向が強まっている。人手不足の解消は考えにくいのが現状だ」と本音を吐露する。
今年度の司法試験も、すでに採点が進んでいる。前述の法務省元幹部は「司法制度改革の評価が定まるには、まだまだ時間がかかりそうだ」と語った。(大島真生)
神戸行き1カ月前に計画か 女性刺殺事件容疑者、7月下旬に新幹線の往復チケット購入
神戸市中央区のマンションで住人の会社員、片山恵さん(24)が刺殺された事件で、兵庫県警に殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者(35)=東京都新宿区=が、神戸行きを約1カ月前に計画していたとみられることが26日、関係者らへの取材で分かった。今月17日に神戸入りし、片山さんの勤務先近くのホテルに宿泊。20日に犯行に及んでおり、県警は犯行に至るまでの詳しい経緯などを調べている。
関係者らによると、谷本容疑者は新宿区の会社に勤務。今月17~21日に夏季休暇を取る希望を出し、7月下旬に東京方面から新神戸までの往復チケットを購入していた。チケット代として同月26日付の領収書を職場に提出。料金は会社側が出したという。
容疑者は今月17日に神戸入りし、片山さんの勤務先から直線距離で約250メートルの場所にあるホテルに宿泊。犯行当日の20日も宿泊の予約をしていたが、午後7時20分ごろに片山さんを襲い、タクシーを使って新神戸駅へ移動し、東京方面の新幹線に乗って逃走したという。
片山さんは同日午後6時半ごろに勤務先の保険会社を退勤。その前の時間帯から、谷本容疑者がこの会社付近を歩く様子が周辺の防犯カメラに写っていた。その後、容疑者は約50分間にわたり、マンションまで片山さんを尾行。県警は神戸入りしてからの容疑者の足取りを捜査し、片山さんを狙った経緯を調べる。
谷本容疑者は神戸市内に居住歴があり、令和4年に同市内のマンションに侵入し、別の女性の首を絞めたとして逮捕されている。
テープ貼られ無残な姿に…商店街の入口にある“豊臣秀吉像”の首折られる 過去には“徳川家康像”も被害に
名古屋市西区の円頓寺商店街で、入口にある豊臣秀吉像の首が折られているのが見つかりました。 西区の円頓寺商店街振興組合の関係者によりますと、8月23日、商店街の入り口に設置されていた強化プラスチック製の秀吉像の首が折られ、そばに落ちているのが見つかりました。 秀吉像は首から上がなくなり、痛々しくテープが貼られています。 秀吉像は12年前に織田信長や徳川家康などとともに設置されましたが、3年前にも家康像が土台部分から倒されるなど、たびたび被害に遭っていました。
【速報】“DV被害者”女性の住所を加害者男性に漏えい 「あってはならないことをした」兵庫県尼崎市が謝罪 書類を誤って送付 女性は転居余儀なくされる
兵庫県尼崎市は去年8月、女性からDV被害の届け出があったにもかかわらず、加害者である男性に書類を誤って送り、女性の住所が漏えいしたと発表しました。
尼崎市によりますと、去年5月中旬、当時市内に住んでいた女性からDV被害に関する届け出があり、翌月、国民健康保険の関係書類について、送付先変更の届け出があったということです。
市は届け出にもとづき、去年7月下旬、国民健康保険に関する案内書類を女性に送付し、女性が月末に申請書類を提出。
翌月上旬、書類に不備があったため、女性に書類を返送する際、職員が誤って加害者男性宅に送ってしまったということです。
同月21日に女性から、「男性宅に書類が届いている」旨の申し出があり、情報漏えいが発覚しました。
書類には男性と別居していた女性の住所が書かれていましたが、女性が早急に引っ越しするなどし、男性と会うことはなく、被害はなかったということです。
市は「あってはならないことをした」として女性に謝罪し、女性側と協議を重ね、今年6月に示談が成立し、転居費用など約130万円を支払ったということです。
市によりますと、DV被害者に対しては、複数の職員で書類の送付先などを確認することになっていましたが、担当職員が確認を怠り、男性の住所へ郵送してしまったといいます。
市は「今回の事案を重く受け止め、マニュアルの見直しを行い、関係職員へは、個人情報の取り扱いなどの重要性を改めて周知徹底した」として、再発防止に取り組むとしています。
万博・大屋根リング一部保存「北東側約200m案」が有力に 改修費最大76億円の見通し 秋にも事業者公募へ
万博会場の「大屋根リング」の一部を保存する方針について、「北東側の約200メートル」を残す案が有力となったことが分かりました。
大阪・関西万博の大屋根リングについては、協会や大阪府・市などが万博閉幕後に、「人がのぼれる形」で一部を保存する方針で合意し、南側約350メートルか、北東側約200メートルを残す案で検討を進めていました。
関係者によりますと、その後の協議で「北東側」が有力となり、協会が改修にかかる費用を試算した結果、最大76億円かかる見通しであることが分かりました。
夢洲の一部エリアは、秋にも開発事業者の公募を始める予定で、府と市は原則として、開発事業者にリングの改修・保存費用の負担を任せたい考えですが、応じる事業者が現れなかった場合、大阪市が公費を投入することも視野に入っているということです。
【速報】警視庁多摩中央署で男性2人の遺体を取り違えて引き渡す 警視庁が遺族に謝罪
警視庁は、多摩中央警察署で65歳の男性と68歳の男性の遺体を取り違えていたことを明らかにしました。
警視庁によりますと、多摩中央警察署管内で今年5月5日と11日に、それぞれ65歳の男性と68歳の男性が自宅で死亡しているのが発見されました。遺体の腐敗が進んでいたことからDNA型の鑑定を実施し、身元を特定することにしていました。
その後、鑑定結果が先に出て身元が特定された65歳の男性の遺体を7月下旬に葬儀業者に引き渡す際、誤って68歳の男性の遺体を引き渡してしまったということです。
8月下旬に68歳の男性の鑑定結果が出て遺族に遺体を引き渡そうとしたところ、この男性の遺体がなく、取り違えに気付いたということです。
2人の遺体は、安置室を修理するため一時的に移動させるなどした際に安置室のドアにそれぞれの男性の名前を間違えて記載していたということです。
遺体には氏名などが記入されたリストバンドが付けられていましたが、65歳の男性の遺体を葬儀業者に引き渡す際、署員が安置室のドアに記載された名前だけを確認し、リストバンドなどの確認を怠っていたということです。
また、遺体の引き渡しの際に必要な警部補以上の階級の人の立ち会いが行われていませんでした。
68歳の男性の遺体は65歳の男性の遺体としてすでに火葬が終わっていて、警視庁はきょう、68歳の男性の遺族に謝罪したということです。
警視庁の虻川誉刑事総務課長は「ご遺体の取り違え事案は絶対にあってはならず、改めて、ご遺族に対して心からお詫びを申し上げるとともに、今後はこの種事案の絶無を期すため、ご遺体の人定確認措置の徹底などを指導してまいります」としています。