自民党・下村博文氏、地元で「とんでもないことが」 中国系企業によるマンション購入後の騒動で懸念

自民党の下村博文・元文科相が2025年8月25日、Xで中国系企業によるマンションの購入とそれに伴う住民トラブルについての問題提起を行い、ネットの注目を集めている。
「『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題」
下村氏は「私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています」と切り出し、問題についてつづった。
こうした背景から、「高齢者や子育て世帯は安心して暮らせなくなり、多くが退去。残されたのはわずか11世帯だけです」とし、「これはただのマンショントラブルではなく、『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題です」と主張した。
また、「私はこのマンションの住民の方々から、現状について直接お聞きしました」とした上で「生活インフラが人質にされる日本でいいのか。板橋で起きていることは、全国どこでも起こりうる問題です。見て見ぬふりはできません」とした。
「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」
同日公開の自身のYouTubeチャンネルの動画「なぜ日本の不動産が外国資本に狙われるのか?」では、下村氏自ら騒動について語った。住民への聞き取りで「いつ値上げになるか分からないという、不安定の状況」は変わらず、共用部の問題についても「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」なったという。
問題は日本全国で起こっているとして、「不当な外国人の、非合法的な部分について対処しようということで、政府内閣府の中にも外国人問題を扱う新たな部署ができた」とした。しかし、「外国人の土地、あるいは不動産の購入の問題に規制」をする方針については、「具体的にはできていない」。下村氏は、「これをぜひ早急にしていかないと」と危機感をあらわにした。
「なんで日本の土地を外国人が買うということについて規制できないのか」との疑問には、「日本がWTOのGATS協定に入っていて、それは国籍とか人種問わず、国内において差別してはならない、というのがその協定の中に入っているんですね」と説明。この協定により日本政府は慎重な姿勢をとっていた、とした。
その上で、「ただ今、諸外国が同じような問題を抱えていて、独自に(対策をしている)」ともした。「例えば、外国人が土地を取得した場合には税金を10倍にするとか、あるいは新たな網を被せることによって、簡単に外国資本がその国の土地とか不動産を購入できないようにすると。いろんな工夫を始めてます」。
日本の対策についても、「新たな安全保障とか、あるいはきちっと情報が公開される、きちっと説明できるというような新たな開示条件等を設けることによってですね、事実上外国資本によって不動産、マンションとかの購入がハードルを高くすることによって(対策できる)」などと主張している。

私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています。ある中国系企業がマンションを買った途端、家賃は説明もなく2.5倍に。さらに勝手に民泊まで始め、住民の生活は大きく乱されました。その後、別の中国系ペーパーカンパニーに所有権が移ると、今度は電気や水道代が払われず、共用部分の電気・…

「昭和天皇侮辱」に対応要求=政府

林芳正官房長官は26日の記者会見で、中国で9月3日の「抗日戦争勝利80年」記念行事を前に、昭和天皇を侮辱する動画がSNSに投稿されているとして、外交ルートで適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適切な措置を取るよう求めた」と語った。 [時事通信社]

自民農業新組織トップに江藤拓氏 コメ失言で大臣辞任

「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。農林族の中心として復権をうかがうが、有権者の反発も予想される。
26日の農林役員会で了承された。新組織では、水田活用直接支払交付金の見直しや、農業構造転換に向けた別枠予算の獲得などを議論する。9月にも始動する見通し。
江藤氏はコメ価格が高騰していた5月、「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言し、辞任に追い込まれた。地元の自民党宮崎県連会長の職も退いたが、7月の参院選では宮崎選挙区で自民の現職候補が敗れる結果を招いた。

鈴木エイトさん逆転勝訴 教団信者の名誉毀損認めず

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者が、ジャーナリストの鈴木エイトさんにテレビ番組の発言などで名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、鈴木さんに11万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、信者側の請求を棄却した。
脱会を求める親族らに「監禁」されたと主張する原告後藤徹さん(61)に関し、鈴木さんはテレビ番組などで、監禁でなく「ひきこもり」などと表現。佐々木宗啓裁判長はこの表現について、経緯や取材過程から真実性、または真実と信じる相当の理由があると判断した。
1月の東京地裁判決は、別訴訟で後藤さんの主張を認める判決が確定したことを鈴木さんが知り得たとして「ひきこもりと信じたことに相当の理由があったとは言えない」とし、一部で名誉毀損を認めていた。
判決後に東京都内で記者会見した鈴木さんは「一審からの主張が全て認められた」と評価。後藤さんは「納得できない」として上告する方針を示した。

立民、参院選「事実上の敗北」=総括決定、代表責任論も

立憲民主党は26日、7月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記した総括を決定した。「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直し」を行うことも盛り込んだ。野田佳彦代表は執行部刷新も含め、秋に想定される臨時国会までに党の立て直しを図る考え。ただ、党内には野田氏の責任論もくすぶっており、政権交代に向けた展望は依然見通せない。
26日の臨時常任幹事会で総括の文書をまとめた。19日の常任幹事会で文案を示したものの、改選22議席の維持にとどまった選挙結果を受け、党内から野田氏の責任を問う声が続出。「敗北」の文言を盛り込むなど内容を修正した。 [時事通信社]

【神戸女性刺殺事件】搬送先病院の看護師「顔の蒼白具合が厳しいだろうなと」 谷本容疑者は事件3日前から休暇をとり現場近くのホテルに…犯行前日も女性の職場付近を徘徊か

逮捕された男は、事件前日にも女性の職場付近を徘徊していたとみられることが新たにわかりました。
8月20日の夕方、神戸市中央区で撮影された防犯カメラの映像では、リュックサックを背負った男が、急ぐ様子で車道を横断する様子が映っています。
男は正面のビル入口をのぞき、画面の右方向へ歩きます。直後にビルから出てきた3人組の女性のうち、建物側を歩いているのが被害女性とみられています。その後、1人になった女性の後を追うように男は画面奥の方へと消えていきました。
男は、神戸市のマンションで会社員の24歳女性を殺害した疑いで逮捕された谷本将志容疑者(35)とみられています。
警察によりますと、女性はオートロックの扉が閉まる前にマンションに入ってきた谷本容疑者にエレベーター内で胸などを数回刺されたとみられています。搬送された病院の看護師は…
(看護師)「結構大量出血していたので、顔の蒼白具合が厳しいだろうなと」
捜査関係者によりますと、女性は20日午後6時半ごろ勤務先を出て郵便局とスーパーを経由し、電車を乗り継いで自宅マンションへ向かったとみられています。その間約50分にわたり女性のあとをつけていたとみられる谷本容疑者。女性について問われると「全く知らない人です」と話しているということです。
ではなぜ面識がなかったとみられる女性を狙ったのか。谷本容疑者は事件3日前の8月17日から休暇をとり、神戸市内にある現場近くのホテルに滞在していたとみられています。
8月19日、犯行前日の防犯カメラの映像には、谷本容疑者とみられる男が電話をしながら歩道を歩いている様子が映っています。その後、建物の前にしゃがみこんだ男は女性の勤務先の方向を眺めているようにも見えます。約4分間にわたりしゃがみ込んだ後、再び歩き出します。その後も終始電話をしながら、女性の勤務先の東の方角へと歩いていきました。
捜査関係者によりますと、その後の捜査で、谷本容疑者は事件前日にも女性の勤務先周辺を徘徊していたとみられることがわかっていて、警察は事件に関連する行動とみて谷本容疑者の足取りを詳しく調べています。

「学校に行かない選択は”悪”ではないと伝えたい」不登校が増える夏休み明け 経験した男性が語る思い 仮想空間の学校で支援する自治体も

夏休みが明けるこの時期、気がかりなことの一つが「不登校」です。
福岡県内の不登校の児童・生徒の数は年々増えていて、2023年度は小・中学生と高校生あわせて2万1550人に上り、過去最多となっています。
夏休み明けは「生活リズムの乱れ」や「人間関係に不安を感じる」などの理由から学校に行きたくないと訴える子どもが増える時期のひとつです。
子どもが不登校になったとき、本人は何を求めていて保護者はどう向き合えばいいのか、過去に不登校を経験した男性に話を聞きました。
「学校に行かない選択は悪ではない」
中井健翔さん(20)
「学校に行かないこと自体が終着点・ゴールではなくて、むしろそれが始まり。その後、どうしていくかと考える新たなスタートだと僕は思っている。学校に行かない選択は、必ずしも悪ではないと伝えたい」
福岡市に住む中井健翔さん・20歳。
現在、通信制の大学で日本文学を学んでいます。中井さんは脳性まひで足に障害があります。
小学生の頃、これを理由にいじめにあい、学校に行かなくなりました。
当時、それは、学校に行くより辛い選択だったと言います。
不登校になった途端、「負けてしまった」と・・・
中井健翔さん(20)
「学校でいじめにあっている時は、まだ闘っている認識があった。『いじめと闘っているから僕は大丈夫。負けてない』と思っていたんですけど、不登校になった途端に『自分は負けてしまった』とか『ダメだこの先どうやって生きていこう』と思ったんです」
自信を失い、部屋にこもりっきりになった中井さん。
学校、そして教師のことも嫌いになり、中学校へも行かないという選択をしました。
しかし、14歳のときクラウドファンディングで資金を集め、子どもたちが交流するイベントを開催。
そして、通信制の高校、さらに大学へ進学するために勉強に打ち込むようになりました。
前を向くきっかけを作ってくれたのは母親でした。
”学校だけが全てじゃない”という気づきが転機に
中井健翔さん(20)
「僕の母親が交流会であったり、大学の先生であったり、いろんな人に会わせてくれた時に、学校だけがすべてじゃないというか、一歩外に出れば認めてくれる先生とかもいるってことに気づけて。それがすごくよかったですね」
これまでのコミュニティーとは別の「新しい出会い」が、”転機”になったのです。
不登校の児童・生徒が通う”仮想空間の学校”も
福岡県太宰府市の教育支援センター。
こちらに不登校の児童生徒が通うちょっと変わった学校があります。
それは、職員が向かうパソコンの中。
「夏休みは何をしましたか?」「絵を描いていました」
ここは仮想空間の学校「とびゆめキャンパス」通称「ゆめキャン」
不登校の児童や生徒が、自分の分身のキャラクターを使って画面に現れ、支援教師や市の相談員などとチャットで会話したり、ビデオ通話をしたりすることができます。
話す内容は趣味の話題など、なんでもオッケー。
そして・・・
太宰府市教育支援センター 花田文さん
「教室があり、教育支援センターに出前授業に来てくださった様子を録画して編集したものを用意しています」
太宰府市内の学校の教師たちが収録した動画を視聴して勉強することもできるんです。
復帰が目標ではなく”居場所作り”登校を再開した子供も
ゆめキャンには現在、小学生14人と中学生28人が登録していて、多い日には15人ほどが”仮想登校”しています。
太宰府市の小中学校では25日に学校が再開しました。「ゆめキャン」への参加が、在籍する学校の出席扱いにもなるのです。
太宰府市が「ゆめキャン」を開設したのは2025年6月。休み明けの8月25日から再び登校した利用者もいます。
太宰府市教育支援センター 村上伸一 所長
「一番は居場所作りです。学校復帰のきっかけにはなっていますが、学校復帰が目標ではないと思っています。子供たちの自立を支援する、学習も含めてです。そういう場所になっていけばいいのかなと思います」
中井健翔さん(20)
「やっぱり不登校で1つ思うのは、家庭もちょっと苦しい場所でもあるんですよね。だって親がいて、自分はここにいて、劣等感がすごくて、当時は。だから家庭すらも苦しい。でも学校には戻れない。家庭以外の第3の場所を持つ、そういうのはすごく大事かなと思います」
不登校になった児童・生徒の相談内容は
文部科学省が調査した全国の小中学校で不登校になった児童生徒側から、学校への相談内容です。
一番多いのが、「学校生活に対してやる気が出ない」、ほかには「生活リズムの不調」、「友人関係をめぐる問題など」となっています。
不登校になった児童生徒のうち、学校内外の機関で専門的な相談・指導を受けたのが6割。
4割は受けていないということです。

「祖父の人格を毀損」 NHKの戦後80年ドラマに遺族が抗議

NHKが戦後80年に関連し、16、17日に前後編で放送したNHKスペシャル「シミュレーション ~昭和16年夏の敗戦~」を巡り、戦時中に実在し、番組の舞台となった「総力戦研究所」の所長の孫である元駐仏大使の飯村豊さんが26日、東京都内で抗議の記者会見を開いた。「祖父の人格を毀損(きそん)するような描き方をされた」と述べ、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てる意向を示した。
番組は、日米開戦の直前に実際に設立された首相直属機関「総力戦研究所」が舞台。研究所は、日本が米国と戦争した場合の予測を行い、日本が必敗すると報告した。番組はこの史実に着想を得て、ドラマとドキュメンタリーの構成で作られた。
豊さんは、初代研究所長だった飯村穣・元陸軍中将の孫。ドラマの所長は研究所内の自由な議論を阻む存在だが、豊さんは、資料などから穣さんは自由な議論を奨励したと説明。番組では「所長および関係者はフィクションとして描かれている」とのテロップを入れるなどしたが、豊さんは「間違った伝え方をするのは遺憾。テロップを入れても、視聴者にはドラマが真実と伝わる」と話した。ドラマの映画化の話もあるとして「歴史の歪曲(わいきょく)が恒久化される」と反対した。
ドラマの脚本・編集・演出は映画監督の石井裕也さんが務めた。NHKは取材に「豊さんとは誠意を持って意見交換した」と説明。「番組内の所長及び関係者はフィクション」とコメントした。【諸隈美紗稀】

参院選で自民候補への投票の見返りに現金約束、パチンコ会社社長ら6人を容疑で逮捕…従業員250人の買収図ったか

7月の参院選比例選で、自民党公認候補だった阿部恭久氏(66)への投票の見返りに、従業員に現金を渡す約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」(東京都港区)社長で韓国籍の李昌範容疑者(50)(同)ら同社幹部6人を公職選挙法違反(買収の約束)容疑で逮捕した。
阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連)理事長で、組織内候補として出馬していた。警視庁は、同社が系列店の従業員250人以上と報酬を支払う約束をしていたとみている。約束に応じた側も被買収の容疑に当たるとして、従業員らも立件する方針。平成以降の国政選挙で、過去最大規模の摘発人数になる見通しだ。
他に逮捕されたのは、デルパラの営業本部長の男(46)、管理本部長の男(44)と、いずれも44歳で東日本と西日本のブロック長の男2人と総務部長の女(53)。
発表によると、6人は同社運営のパチンコ店の店長らと共謀して7月初旬~中旬、各店の従業員計60人に対し、阿部氏に投票する見返りに現金3000~4000円を支払う約束をした疑い。
営業本部長、管理本部長は7月2~3日、全国の店長とのウェブ会議で、店の従業員が阿部氏の名前を書いた投票用紙をスマートフォンで撮影し、画像を本社に送れば、残業代名目で報酬を支払うと説明。ブロック長の2人は店側から投票状況の報告を受け、総務部長は経理担当だったとされる。
店長らは会議の内容を従業員に説明した上で、投票を依頼したといい、警視庁は李容疑者が営業本部長と管理本部長に票の取りまとめを指示したとみている。
警視庁に情報提供があり、事件が発覚したため、従業員らへの現金の支払いは行われなかった。
同社は2007年に設立。グループ会社とともに東京、鳥取、鹿児島など8都県でパチンコ店計31店舗を展開しており、従業員は計約540人に上る。
阿部氏は、埼玉県川口市に本社を置くパチンコ店運営会社の経営者で、14年6月から全日遊連理事長を務める。7月の参院選では8万8368票を獲得したが、自民党の比例候補31人中20位で落選した。
公選法は、特定の候補者を当選または落選させる目的で有権者に金銭を渡す行為だけでなく、約束することも禁じている。
パチンコ業界、進む「客離れ」

パチンコ業界は近年、出玉の上限を抑制する依存症対策や利用者の高齢化などで客離れが進んできた。
警察庁によると、パチンコ店は1万8244店を記録した1995年から年々減少し、昨年末には6706店とピーク時の3分の1となった。利用者数も減少傾向で、日本生産性本部の「レジャー白書」によると、2023年は約660万人で14年の約1150万人からほぼ半減している。
パチンコ店は新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減少後も、客足が十分に戻っていない。スマートフォンで遊べるゲームアプリなど娯楽が多様化するなか、新たな顧客獲得が課題になっている。
こうした状況を受け、パチンコ業界の政治団体「全日本遊技産業政治連盟」(東京都台東区)が組織内候補として擁立したのが、業界団体の要職を歴任してきた阿部氏だった。
阿部氏が自民党の公認候補予定者となった後の今年2月には、同連盟が記者会見を開き、業界一丸となって阿部氏を支援する意向を表明した。業界関係者は「政権を担う党の国会議員を何としても誕生させ、業界の規制緩和を求めていきたかった」と振り返った。

【独自】自民敗因「政治とカネ」明記へ 参院選検証報告書

自民党は、参院選大敗の要因を検証する総括委員会(委員長・森山裕幹事長)の報告書に、派閥裏金事件を中心とした「政治とカネ」問題の影響を明記する方向で調整に入った。選挙期間中に鶴保庸介参院議員が能登半島地震を巡り「運のいいことに能登で地震があった」と失言したことも一因として記す見通しだ。関係者が26日、明らかにした。
森山氏は26日の記者会見で29日に総括委を開き、報告書の素案を提示すると発表。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮った上で、公表する。報告書で石破茂首相(党総裁)や森山氏ら執行部の責任をどう記述するかが焦点となる。
「政治とカネ」を巡っては、総括委による地方組織や有識者への意見聴取で、裏金事件を受けた政治不信が尾を引いたとの指摘が相次いでいた。総括委は森山氏ら党執行部で構成しており、首相の退陣を求める裏金関係議員に対するけん制との見方も出そうだ。閣僚経験者は「党の信頼を損ねた裏金議員にこそ責任がある」と指摘した。