《体育会系の佳子さま》体調優れず予定取り止めも…ブラジル過酷日程を完遂した体力づくり「小中高とフィギュアスケート」「赤坂御用地でジョギング」

国交樹立130周年を記念したブラジルへの公式訪問を終えた秋篠宮家の次女・佳子さま(30)。帰国からまだ1週間足らずの6月23日、昭和天皇が埋葬されている東京・八王子市の武蔵野陵を参拝する予定を、体調が優れず取りやめることになった。
今回のブラジル訪問は、10日間で全8都市を巡るという多忙なスケジュールだった。佳子さまはさすがにお疲れだったのか、移動中の飛行機でお休みになられていたが、その寝顔が一般の乗客によって撮影された上にSNSに投稿されるというアクシデントが発生。事態を重く見た宮内庁がX社に問い合わせるなど、前代未聞の騒動へと発展した。
体調が優れないという佳子さまだが、もともとは“体育会系”の皇族として知られている。皇室ジャーナリストが解説する。
「佳子さまは体を動かすことが大好きで、小中高とフィギュアスケートに打ち込んできました。クラブでは、一般の子どもたちと同じ更衣室を使い、“佳子ちゃん”として一緒に練習していたというところからも、フィギュアにかける情熱が伝わってきます。
また、大学時代に所属されていたダンスサークルは、週5日の全体練習に加えて自主練や個別レッスンなどもあり、かなりハードなことで有名でした」
健康のために日々の生活から気を使われているようだ。
「佳子さまはご自身を太りやすいタイプだと思っていらっしゃるみたいで、日頃から体形維持に気を使われているそうです。赤坂御用地内でのジョギングを日課とされていましたが、かなりのスピードだと聞きました。また、ご自宅でもストレッチをしていらっしゃるようです 」(同前)
体力自慢の佳子さまであっても、今回のブラジル訪問は大変なものだったのだろう。宮内庁関係者が語る。
「ブラジルを訪問された皇族の方は過去に何名もいらっしゃいますが、ご夫婦で一緒というパターンも多かったので、おひとりで公務に臨んだ佳子さまは心身ともに緊張されたことでしょう。
ご結婚を機に皇室を離れた小室眞子さんも2018年、11日間で14都市を巡るという今回に負けず劣らずのハードスケジュールでブラジル訪問をこなしました。また、愛子さまの初の海外公務として来年のブラジル訪問が水面下で進められているという情報もあります。
若い皇族の方は体力が必要な公務を期待される立場にありますが、周囲の人々もより一層、体調面のケアに注意しないといけないのかもしれません」
大仕事を終えて、今はゆっくりお休みになっていただきたい。

政治学者・君塚直隆氏が考える皇位継承問題「北欧のような“国民の強い希望”があれば小室圭さん騒動は起きなかった」 欧州ではすでに当たり前の“絶対的長子相続制”

読売新聞が一面で掲載した提言「皇統の安定 現実策を」(5月15日付朝刊)は、皇室典範の規定を改める女性・女系天皇の容認に踏み込み、大きな注目を集めた。だが、政界では皇位継承に関する与野党協議を担った自民党・麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表の意見が対立、今国会でのとりまとめは見送られた。実現するなら今しかない──「愛子天皇」の誕生を願う政治学者の君塚直隆氏が緊急提言する。
* * * 内親王・女王といった女性皇族にも皇位継承資格を与え、その場合の皇位継承順位は「絶対的長子相続制」にすべきとの私の考えは、2021年の政府有識者会議で回答した時から変わりありません。
絶対的長子相続制は、欧州ではすでに当たり前に受け入れられています。かつて欧州王室も男子のみか男子優先の王位相続制でしたが、男女平等の意識が一層高まった第二次世界大戦後に国民の声が政治を動かし、憲法が改正されて絶対的長子相続が認められてきた。
1979年にスウェーデンが初めて導入すると、ノルウェーやベルギー、オランダといった国々もこれに倣い、近年はデンマーク(2009年)、ルクセンブルク(2011年)、イギリス(2013年)も同様に改正しました。スペインはまだ男子優先の長子相続制ですが、現在の皇太子はレオノール王女です。
第二次大戦の苦難をともに乗り越えた意識から王室と国民の距離が“家族を見るように”近い欧州に比べると、残念ながら日本は国民の声がまだ弱く、皇室存続のために愛子天皇を求める声は一部にとどまっている。
戦前と戦後で極端から極端に振れた歴史教育の問題や、宮内庁の情報発信不足などが要因となり、特に若い世代の多くが天皇や皇室にほとんど関心を持っていません。
日本で小室圭さんと眞子さんの結婚が議論になったのは皇室典範第12条「皇籍離脱」の規定に起因するところが大きい。今後、女性皇族と結婚される人は皇族の身分を取得し、そのお子様も皇族になる制度に改めれば、結婚前に厳格な調査が行なわれることになり、同様の問題は起こりにくくなるはずです。
事実上の一夫一婦制となった大正天皇以降、日本で皇位の男系男子継承を維持することがいかに困難かは、欧州の事例からも明らかです。愛子さまを天皇に求める人が多数なら、今こそ声を上げて皇室典範改正の議論をすべきです。一部の保守派が主張するような「日本は2600年続く万世一系だから特殊だ」といった言説は、歴史的事実を正確に反映しているとは言えません。
イギリスをモデルに成立した明治以降の天皇制は欧州の立憲君主制と本質的に全く同じです。戦後憲法における「象徴」という言葉もイギリスの考え方を取り入れている。その認識に立てば、現皇室典範の不備や天皇の公務のあり方、国民との距離感などの問題点も自ずと見えてくるはず。もっと積極的に改革を進めるべきだと私は考えます。
【プロフィール】 君塚直隆(きみづか・なおたか)/1967年生まれ、東京都出身。駒澤大学法学部政治学科教授。『立憲君主制の現在』(新潮社)など著書多数。
※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号

1人は1階で白骨化 もう1人は2階で…住宅から年齢性別不明の2人の遺体 住人の60代夫婦か 家は施錠され荒らされた形跡なし

名古屋市守山区の住宅で6月23日午後、年齢や性別のわからない2人の遺体が見つかりました。1人は白骨化していて、警察はこの家に住む60代の夫婦とみて死亡した経緯などを調べています。 警察によりますと6月23日、名古屋市守山区白山の住宅で、近くに住む人からこの住宅の住人を見かけていないなどと民生委員に相談がありました。 警察と民生委員が家を訪ねましたが、応答がなかったため、消防が2階の部屋のガラスを割って室内に入ったところ、午後4時半ごろ年齢や性別がわからない2人の遺体が見つかったということです。 1人の遺体は1階で見つかっていて、仰向けで首まで布団がかぶせられた状態で、白骨化していました。 もう1人の遺体は2階で見つかり、部屋着のような服装で布団のそばで仰向けで倒れていていずれも目立った外傷はないということです。 遺体はこの家に住む60代の夫婦と見られていて、家は施錠されており部屋が荒らされた形跡はないということで、警察は身元の確認を進めるとともに死亡した経緯を詳しく調べています。

埼玉のクルド人らには浸透しない監理措置、仮放免の状態でも「トルコへ帰されるよりはいい」

難民申請中でも強制送還が可能となった改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行から、今月で1年が過ぎた。国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設されたものの、埼玉県川口市などに多いクルド人らには浸透していない。(今村錬、徳原真人)

「監理措置になれば、いずれトルコへ帰される。それだけは避けたい」。同市に住むクルド人男性(43)は語気を強める。トルコで拷問を受けたことをきっかけに2013年に来日し、妻と子供4人と暮らしている。難民申請を3回繰り返したが、いずれも認められなかった。今は施設への収容を一時的に解除されている「仮放免」の状態だ。就労や健康保険加入ができないため、次女が骨折した際は60万円の医療費を支払った。それでも、「帰されるよりはいい」と話す。
改正法は、3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする。同時に、監理措置を受けると、強制退去の対象者に示される「退去強制令書」の発行前であれば就労も可能になった。仮放免の人も申請すれば移行できる。
出入国在留管理庁によると、昨年末時点で同市に住むトルコ国籍者のうち717人が仮放免で、監理措置を受けたのは31人だけだった。監理措置への移行は進んでいない。

入管庁は昨年6月の改正法施行後、収容施設外で生活する場合は、原則として監理措置の方針を取っている。一方、法改正以前からの仮放免者に対しては「積極的に移行を求めることはない。監理措置になったからといって強制退去の手続きが早まることはない」(審判課)としている。
クルド人の間には、入管庁への不信感は根強い。
仮放免が長い人の中には、入管施設で長期の収容を経験した人もいる。出頭する度に帰国を促された人もいるという。そのため、監理措置に切り替えると強制送還が早まるのではないかという不安を持つ人も少なくない。

監理措置では、逃亡や犯罪を防ぐために「監理人」を指定する必要がある。監理人は虚偽の届け出などをした場合、「10万円以下の罰金」を受ける可能性がある。なり手の確保も課題だ。
仮放免のクルド人2人と1家族の身元保証人をしている同市の40歳代女性は、「生活の全てを見ているわけではない。罰金があるため、すぐに『監理人をやる』とは言えない」と話す。
クルド人の教育支援などを行っている同市の60歳代女性は、「監督しているという目で見られたくない。頼まれても引き受けるのは難しい」と話している。
監理措置への移行で生活安定

監理措置への移行で、生活が安定した世帯もある。
妻と子供2人と暮らす男性(29)は昨年12月、仮放免から監理措置に切り替えた。現在はさいたま市内の解体業者で働いている。以前から不法就労の状態で働いていたが、就労が正規に認められた。「収容される不安はなくなった」と胸をなで下ろす。社会保険の適用も受けられるようになり、「現場でけがをした時も安心」と話す。
懸念は、家族には社会保険が適用されないことで、「子供はまだ幼く、これからが心配」と不安も打ち明ける。
◆クルド人=「国を持たない世界最大の民族」として知られ、多くはトルコなどの国境地帯に住む。1990年代の同国内の混乱をきっかけに来日する人が増え、現在は川口市とその周辺に約2000人が住んでいるとされる。

名古屋城のシカ、“絶滅”危機 56頭→2頭 市が対策へ

名古屋城の内堀に放し飼いされているシカが、最盛期の56頭から現在は2頭にまで減っている。“絶滅”を防ぐため、名古屋市は対策に乗り出す。
市によると、名古屋城のシカは1945年の名古屋空襲で天守や本丸御殿が焼失したことを受け、「来場者の楽しみになれば」と52年に東山動植物園(同市千種区)からヤクシカ3頭を譲り受け、放したのが始まり。繁殖を繰り返し、77年には56頭まで増えた。
その後は野犬に襲われたり、病死したりするなど次第に減少。91年に和歌山城公園動物園(和歌山県)からホンシュウジカ3頭が贈られた。現在残るシカはその子孫とされる2頭で、いずれもメスの親子とみられる母「もみじちゃん」と子「やまむらちゃん」。人間の年齢に換算すると60歳と40歳という。
23日の市議会定例会で、浅井正仁市議(自民)が和歌山県のレジャー施設「アドベンチャーワールド」からオスのシカを譲り受けることを提案した。
広沢一郎市長は「名古屋城のシカは内堀で飼っていること自体が他の城郭と比べても大変珍しく、多くの来場者に親しまれている。シカがいなくなってしまう事態は避けたい」とし、アドベンチャーワールドに担当職員を派遣させる考えを明らかにした。【式守克史】

フジテレビ山本賢太アナウンサー、オンラインカジノ賭博容疑で書類送検 警視庁

オンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁保安課は24日、賭博の疑いで、フジテレビ社員の山本賢太アナウンサー(27)を書類送検した。
海外のオンラインカジノサイトに国内からスマートフォンなどでアクセスし、賭博を行った疑いが持たれている。警視庁が今年に入って任意で事情聴取していた。
フジテレビは11日、山本アナウンサーが過去にオンラインカジノを利用していたと発表。山本アナウンサーは「自らの浅はかな判断によって信頼を損なう結果となり、言葉では尽くせぬほどの後悔と恥ずかしさを感じています」などとコメントしていた。

4歳男児が石狩川に転落か、自宅から徒歩圏内の河川敷で脱ぎ捨てられた子ども用おむつ発見

北海道警は23日、北海道旭川市に住む男児(4)が行方不明となり、石狩川に転落した可能性があると発表した。
道警によると、男児の母親が同日午前8時頃、「息子が自宅からいなくなった」と届け出た。旭川中央署が捜索していたところ、昼頃に同市川端町7の石狩川河川敷で、脱ぎ捨てられたような子ども用の紙オムツを発見したという。発見場所は男児の自宅の徒歩圏内だった。

「インタビューできますけど おーい」都議選特番でNHKから排除された、参政党の“半端な録画”

都民ファーストの会の第一党返り咲きと自民党が過去最低議席の更新、という驚きの結果をもらたらした6月22日の東京都議会議員選挙。
それまで議席ゼロだった、国民民主党の9議席獲得と参政党の3議席獲得も話題となったが、その裏で波紋を呼ぶ出来事が。
今回地方選挙の都議選ということで、選挙特番を組んだのは主要地上波でNHK(『東京都議会議員選挙開票速報 2025』)のみだったが、“事件”はそこで起きた。
選挙特番といえば、主要政党の幹部を呼んで独自インタビューをするのが恒例だ。しかし今回のNHKの“やり方”は物議を醸している。
参政党の神谷代表「インタビューできますけど?」
3議席獲得した参政党の神谷代表は生インタビューをせず録画を放送したのだ。
「知名度がない政党なので、とにかく認知を上げていこうということで本部の方で色々と企画をしてですね……」
記者会見らしき状況で話し出す神谷代表、質問の内容もよくわからず、終わりも中途半端。
注目されたものの議席数0の『再生の道』、『れいわ新選組』にはそれぞれ石丸伸二代表と櫛渕万里共同代表のインタビューがなされたにも関わらずである。
その録画を流した直後、神谷代表がXで、
《おかしいなあ。私、開票センターにいるのに、なぜ録画を流す? インタビューできますけど? 初議席獲得だから普通インタビューしませんか? おーい》
とポストしたことでNHKの“参政党外し疑惑”が深まることになった。
そんな状況にSNSなどでも、
《NHKにとっては都合の悪い政党なの?》《公平な扱いをお願いします。国政政党ですから》《神谷さんのコメント半ばでブチッ…》
と疑問を呈する声が相次いだ。
「昨日の放送でNHKと参政党の間にどんなやり取りがあったかわからず、政策についても賛否両論あるのかもしれませんが、選挙報道においては議席のある政党はできる限り同じ条件で取り上げることが原則ですから、3議席獲得した参政党に生インタビューなしというのは首を傾げる対応ですね」(全国紙記者)
このNHK選挙特番では参政党については「選挙戦中盤以降で政党名での検索数が多い」と取り上げたものの、同党の「日本人ファースト」というキャッチフレーズについて「外国人は後回しにする排外主義だ」「差別や排除が広がろうとしている」という懸念の声もしっかり取り上げており、同党に対するNHKの“警戒”を伺わせる兆候もあった。編集ができない生インタビューで外国人関連の過激な発言がなされるのではないかと懸念していたのかもしれない。
都議選は7月の参議院選の前哨戦とも称される。参院選ではNHKは参政党をどのように扱うのだろうか。

「G7で”ぼっち”の石破首相」が他人事じゃないワケ

6月15日~17日にカナダで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)。各国首脳が和やかに言葉を交わすなかで、石破茂首相のあまりにも寂しい姿が静かに映し出された。
【写真】G7の討議でも“ぼっち”に見える石破首相と、物議を醸した佳子夫人の「G7ファッション」
特に印象的だったのは、歓迎レセプション後、各国首脳が自然に1対1の対話を始めた場面。テーブルの周囲では次々と会話の輪が生まれていくなか、石破首相は自席にただ1人、静かに座ったままだった。
会話に加わることもなく、誰とも視線を交わさない姿は、「そこにいるのに、輪の外にいる」という印象を周囲に残した。
発言していないときこそ問われるのが、視線の向け方や身体の向きといった非言語のふるまいだ。そうした沈黙のなかでこそ、「存在感」は明確に可視化されるのだ。
こうした現象は、政治や外交の舞台に限った話ではない。
たとえば、交流会や商談、会議の合間の雑談など、私たちが日々向き合っているビジネスの現場でも、「沈黙の時間」がその人の印象を左右する場面は少なくない。
「発言しない時間」が、あなたの印象を決めている
多くのビジネスシーンでは、「発言してはじめて参加とみなされる」という暗黙の前提がある。しかし実際には、誰もがその場でスムーズに言葉を発せられるとは限らない。発言のタイミングを計っているうちに、適切な言葉を見つけられず、結果として沈黙してしまうこともあるだろう。
発言力を磨くことはもちろん大切だが、それと同じくらい、発言していない時間の“ふるまい”にも意識を向けたい。
視線を合わせる、落ち着いた態度を保つ、相手の話を真剣に聞いていることが伝わる表情を心がける──こうした非言語的なふるまいは、単なる印象操作ではない。
相手に「この人は状況を理解している」「周囲をよく見て動ける人だ」といった印象を与え、無意識下での評価を高める働きがある。

大勢いる場での発言が苦手な人が「存在感を示す」方法
以下では、石破首相ができていなかった「話していないとき」こそ意識したい「非言語的なふるまい」を4つ紹介する。
1. パーソナルスペースを確保する
発言できないときほど、自分の身体の置き方が空間に与える印象は大きい。姿勢が崩れていたり、椅子にもたれていたり、あるいはたびたびスマートフォンに視線を落とすといった関係のない動きをしてしまうと、瞬時に「この場に関心がない人」として扱われかねない。

「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないSOS 年間800万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解

「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん(69)=仮名=は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから3年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。 ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。 このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。 家賃を含めるとその額は年間約800万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。(共同通信=市川亨)
▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム
安藤照夫さん(仮名)が暮らすホスピス型の有料老人ホーム=4月
「まともに外出するのは、ほぼ3年ぶりです」。4月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。 安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。 父親の建設会社で働いていた安藤さんは、50代のときに胃がんにかかり、3年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。 そこで「24時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。3年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は1人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
▽訪問看護は30分が原則だが…

このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、1日3回まで請求できる。安藤さんの部屋にも1日3回、看護師が来るという。 ただし、報酬を請求するには原則、30分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「30分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。 介護についても、毎日のように午前0時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。 共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された
安藤照夫さん(仮名)の医療費明細。老人ホームは訪問看護だけで月に約49万円、1年に換算すると600万円近くを得ていたことになる
そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約3年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん(仮名)。 では、誰が「末期がん」と診断したのか。 桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。 厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。 桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」 しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。 「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
▽「部屋から出ないよう言われる」
安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。 やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」 。
安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ=4月
筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。 「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」 安藤さんはこう訴えた。 「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
▽「動いてくれない」ケアマネ
安藤照夫さん(仮名)が暮らす老人ホーム運営会社が別の地域のケアマネに送ったファクス。訪問介護の回数や内容が事実上、決められていた
だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。 安藤さんによると、ケアマネは月1回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。 「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」 ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
▽「生活保護の人は大好物」
主治医の桜木敬一さん(右)と話す安藤照夫さん(いずれも仮名)=4月
(1)患者を退院させたい病院 (2)自宅での介護や看取りに困難を感じる家族 (3)収入を得たい老人ホームとケアマネ (4)医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。 桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」 ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。 ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。 この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」 桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
運営会社に取材すると、次のような回答だった。 「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」 「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」 「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
▽江戸川区から200人が北関東のホームに
東京都江戸川区から生活保護の高齢者が多数紹介されていた北関東の会社が本社を置く高齢者住宅=4月
医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。 「24時間看護職が常駐」 主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうPRする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のAさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」 江戸川区に取材すると、実際その通りだった。2024年度までの3年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約200人が入居していた。 Aさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。 では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。 Aさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。 江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。 会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。 「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
東京23区の生活保護の高齢者を巡っては、2009年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、10人が死亡。うち6人が墨田区の生活保護受給者だった。 家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。