国民民主党、山尾志桜里氏の参院選公認見送り…玉木代表「十分な理解と信頼が得られないと判断」

国民民主党は11日の両院議員総会で、夏の参院選比例選に立候補を表明していた元衆院議員の山尾(本名・菅野)志桜里氏の公認を見送ることを決めた。山尾氏は衆院議員時代に既婚男性との交際や秘書によるガソリン代の不正請求などの疑惑が報じられた経緯があり、党内から参院選への影響を懸念する声が出ていた。
山尾氏は10日に記者会見を開いて過去の疑惑を釈明したばかりだが、玉木代表は「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」と記者団に語った。

認知症の70~90代の女性3人を集合住宅の部屋に監禁か 老人ホーム経営の女を逮捕 兵庫・尼崎市

認知症の高齢女性3人をマンションの一室に閉じ込めた疑いで、老人ホームの経営者が逮捕されました。
監禁の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市で老人ホームを経営する西田幸子容疑者(61)です。
西田容疑者は今年4月、老人ホームの入所者で、認知症を患っている70代から90代の女性3人を、尼崎市内のマンションの一室に3日間監禁した疑いがもたれています。
警察によりますと、近隣住民から「叫び声が聞こえる」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、部屋の中に鍵付きの扉が設けられていて、その扉で仕切られた空間に3人が閉じ込められていました。
取り調べに対し西田容疑者は容疑を認めたうえで、「利用者(被害女性ら)の安全を考えてのことだった」と供述しているということです。

消費税減税に石破首相「賛同しかねる」、関税交渉は「一歩ずつ前進」…野党3党との党首討論で言及

石破首相(自民党総裁)と立憲民主、日本維新の会、国民民主3党の党首らによる党首討論が11日、国会で行われた。22日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は(トランプ)大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
石破首相(自民党総裁)と立憲民主、日本維新の会、国民民主3党の党首らによる党首討論が11日、国会で行われた。22日の今国会会期末を控え、立民による内閣不信任決議案の提出判断が注目されるなか、物価高対策や米国との関税交渉などを巡って論戦を交わした。
立民の野田代表が、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げるべきだと主張したのに対し、首相は代替財源の確保が困難なことなどを理由に「賛同しかねる」と反論した。首相は、物価高対策を与党と協議するとしたが、赤字国債発行による財政出動は否定した。
日米関税交渉について、首相は「一つずつ前進している。最後は(トランプ)大統領が判断する」と語った。日本が重視する自動車への関税引き下げに関し「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にするつもりは全くない」とも強調した。
維新の前原誠司共同代表は、社会保障改革を議論するための国民会議の創設を求め、首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。国民民主の玉木代表は、税収の上振れ分を活用し減税を実現するよう訴えた。

川に流された女子中学生と助けようとした男性の2人が死亡…岡山市、もう一人の女子中学生は無事

11日午後4時15分頃、岡山市北区の旭川で、同市中区の中学2年女子生徒2人(ともに13歳)が川に流された。近くにいた同市南区の職業不詳男性(69)が助けようと川に入ったが、一緒に流された。女子生徒1人と男性は救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。もう一人の女子生徒は自力で岸に上がり無事だった。
岡山県警岡山西署によると、女子生徒2人は一緒に浅瀬で遊んでいた際に流されたとみられるという。
現場はJR岡山駅から北東約2キロ。

遺族「メディアも報道姿勢の検証を」 大川原化工機冤罪で記者会見

化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁と東京地検が11日、捜査を違法とした東京高裁判決について上告断念することを表明した。
これを受けた大川原化工機側の記者会見で、勾留中にがんが見つかって満足な治療を受けられずに亡くなった大川原化工機元顧問の相嶋静夫さん(享年72)の長男(51)は「時間がたっても怒りは消えない。できることなら、時計を戻してもらいたい」と語った。
長男の怒りは、会見に出席していたメディアにも向いた。
「メディアの皆さんには申し訳ないが、一言申し上げます。警察の情報を丸のみにして報道する姿勢、(逮捕時の)2020年3月にやったことを皆さん自身でも検証してください。一部のメディアは警視庁の見解を訴訟の間も垂れ流していた。検証の対象はメディアの皆さんも含まれている」【遠藤浩二】

民放連「性暴力事案なし」=加盟社調査の最終結果

日本民間放送連盟(民放連)は11日、フジテレビが設置した第三者委員会が元タレント中居正広氏による同社女性アナウンサー(当時)への「性暴力」を認定したことを受け、加盟全社(207社)に要請していた自主調査の最終結果を公表した。6日までに報告があった計198社の調査では、番組出演者らとの会合で性暴力による重大な人権侵害が発生した事案はなかったという。
その一方で、事実認定ができない回答が含まれていたとする社が2社あったほか、会食などで不快な思いをした事案やハラスメントに関する事案が確認されたと報告した社が複数あったことも明らかにした。 [時事通信社]

斎藤知事「この件の対応は終わっている」 ”情報漏えい”めぐり言い分の食い違いも…片山元副知事や前総務部長と話し合う意向は示さず

兵庫県の前総務部長が、元県民局長の私的情報を県議らに漏洩したと第三者委員会に認定された問題で、「指示の有無」をめぐる食い違いについて、斎藤知事が11日の会見で言及しました。
県の第三者委員会は5月、前総務部長の井ノ本知明氏が3人の県議らに元西播磨県民局長の私的な情報を漏らしたと認定し、「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高いと判断せざるをえない」と結論づけました。
前総務部長は「斎藤知事および片山元副知事から指示された」と話しているということですが、斎藤知事は一貫して「指示」を否定しています。
また、前総務部長は県から停職3カ月の懲戒処分を受け、斎藤知事は「行為としては適切でなかった」と話していますが、片山元副知事は「必要かつ相当な範囲での議会根回しで、総務部長の適正な業務だった」などと主張しています。
11日の定例会見で、言い分の食い違いについて問われた斎藤知事は「この間、井ノ本前総務部長や片山元副知事に、私から接触したり話したりしたことはない」、「懲戒処分の手続きや内容は適切だった。この件の対応は終わっている」などと、解消に向けての話し合いは持たない考えを示しました。
3人は10日、前総務部長が地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、斎藤知事と片山元副知事が守秘義務違反教唆の疑いで、神戸地検に刑事告発されています。

立民、不信任案見送り論拡大=与野党党首、12日会談

立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立民の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する考えだ。
与野党党首は12日正午すぎ、国会内で会談する。首相は米国の関税措置を巡る交渉経過について説明。カナダでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)から帰国後の19日にも再度党首会談を開く方向で調整している。野党に協力を呼び掛け、不信任案提出をけん制する狙いもある。
野田氏は米関税措置を「国難」と評し、不信任案提出が政治空白を生むデメリットを考慮する方針を示してきた。立民の枝野幸男元代表も7日、「国益を考えたらプラスにならない」と強調した。
立民内では、衆院選の準備が整っていないとして、参院選との同日選につながりかねない不信任案提出には慎重論が強い。立民中堅は「内閣支持率が回復し始めた」と警戒感を隠さない。
他党の動向も消極論を後押しする。不信任案は立民だけで提出可能だが、可決には日本維新の会、国民民主両党などの賛成が必要。野田氏は共同提出も視野に両党と事前協議する構えを見せたが、維新の前原誠司共同代表、国民の玉木雄一郎代表は立民が提出の是非を判断すべきだとの姿勢だ。
立民内には「選挙が怖いからという理由は間違いだ」(小沢一郎衆院議員)との主戦論がくすぶる。野田氏は11日の党首討論後、記者団に「適時適切に判断する」と従来の説明を繰り返し、G7サミットに合わせた日米首脳会談の結果などを受けて判断する意向を示した。 [時事通信社]

石破首相、消費減税に否定的=野田氏「石破政権は無策」―党首討論、物価高・社会保障で火花

党首討論が11日夕、国会で行われ、石破茂首相(自民党総裁)と野党党首が夏の参院選をにらんで論戦を交わした。立憲民主党の野田佳彦代表が物価高騰への政府の対応をただしたのに対し、首相は「物価高を何としても乗り越えるという強い決意だ」と表明。ただ、野党が掲げる消費税率引き下げには「賛同しかねる」と否定的な考えを重ねて示した。
野田氏は立民が訴える時限的な食料品の消費税率ゼロへの賛同を求めたが、首相は消費税は社会保障の財源になると指摘し「大切な消費税をそんなに軽々しく扱っていいと思わない」と強調。ガソリン税の暫定税率の早期廃止にも「代わりの財源をぜひ示してほしい」と慎重姿勢を示した。
野田氏は企業・団体献金見直しなどに触れつつ「先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と批判した。
トランプ米大統領の高関税政策に関する日米交渉について、首相は「最後は大統領が判断し、一瞬で決まる。今、何合目とは申し上げられない」と説明。「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりはない」と力説した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は子ども・子育て支援金の見直しなどを要求。年金制度改革に向け、与野党による「社会保障国民会議」をつくることを提唱した。首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は税収上振れ分を活用して国民に給付する自民、公明両党の合意に触れ、「還元すべき税収があるなら選挙前にばらまくのではなく、減税で返すのが筋だ」と主張。首相は「ばらまくことを考えたことは一度もない。いかにして困っている方に手厚くするかを考えていく」と反論した。
今国会での党首討論は3回目で、今回が最後となる見込み。党首討論は午後3時開始が通例だが、野党が東京都議選や参院選をにらんでテレビなどでの視聴者増加を期待できる午後6時開催を求め、自民が受け入れた。 [時事通信社]

現金1人数万円給付、自民が参院選で公約に…「所得5割増」「GDP1000兆円」目標も

自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。
複数の党幹部が明らかにした。自民の木原誠二選挙対策委員長は9日、静岡市で講演し、「即効性、実効性のある給付を検討したい」と述べた。迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひもづけた「公金受取口座」を活用する案も浮上している。
一方、石破首相(自民党総裁)は同日、2040年に日本の名目国内総生産(GDP)を1000兆円まで引き上げる目標を参院選公約に掲げるよう党幹部に指示した。国民の平均所得の5割以上上昇も盛り込むよう求めた。
首相は同日、同党の森山幹事長や小野寺政調会長らと国会内で面会し、その後、首相官邸で記者団に「参院選における1番目の公約に掲げることを指示した」と明らかにした。「強い経済の具体的なイメージを国民と共有したい」とも語った。24年度の名目GDPは616・9兆円で、1000兆円は約1・6倍の規模となる。