熊本県で震度７を観測した地震の直後、気象庁は２８日午後４時２９分に有明・八代海に津波注意報を発表した。
予想される津波の最大波の高さは有明・八代海で１メートル。津波到達中と推測される。
気象庁は「海の中や海岸付近は危険」として、海の中にいる人はただちに岸に上がり、海岸から離れるよう呼びかけた。
▽第１波の津波到達予想時刻は以下の通り。
大牟田市三池 １７時００分
太良町大浦野崎 １７時００分
三角 津波到達中と推測
島原港 １７時１０分
八代港 津波到達中と推測
天草市本渡港 １７時００分
熊本港 津波到達中と推測

熊本県で震度7を観測した地震をうけ、政府は28日午後5時半前から木原官房長官が緊急会見を行います。
政府は午後4時28分に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して、情報収集と対応にあたっています。
高市首相は関係省庁に対し、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対して避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことをただちに指示しました。

木原稔官房長官は28日、熊本県で震度7の揺れを観測したことを受け記者会見し、「現在のところ原子力施設については異常があったと報告は受けていない」と述べた。九州電力管内では鹿児島県の川内原発と、佐賀県の玄海原発が稼働している。
人的、物的被害については確認中とした上で、「救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組む。引き続き震度7程度の地震の発生に注意いただくとともに、自治体の避難情報に注意して落ち着いて行動していただきたい」と呼びかけた。【高橋祐貴】

熊本県熊本地方を震源とする地震が２８日あり、同県宇城市と氷川町で震度７を観測した。この地震を受けて、気象庁が午後５時半、記者会見を行った。
会見で担当者は「地震が内陸で発生し、今のところ津波の状況も観測されていない」とした上で、「今後の潮位を確認した上で、早い段階で津波注意報の解除を行いたいと考えている」と述べた。一方で、「解除されるまで海岸に近づかないように」と訴えた。
午後５時４０分現在、熊本県の有明・八代海で津波注意報が発令されている。

自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）は２８日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障目的で行政機関による通信傍受を可能にする「対外情報収集法」や、外国勢力による影響工作に刑罰を科す「外国干渉防止法」の制定が柱。スパイ防止関連法制の一環と位置付け、高市早苗首相への申し入れを調整している。
日本では現在、裁判所の令状を必要とする犯罪捜査目的の「司法傍受」が認められている。提言は、新たに令状を必要としない「行政傍受」の導入を要請。「通信の秘密」を保障する憲法２１条に配慮し、厳格な承認要件を課すほか、独立機関による事後審査の仕組みも併せて提起した。
スパイ行為の処罰対象として「日本の安全や利益を害する国家情報を外国勢力のために取得・漏えいする行為」などを例示した。日本国内でロビー活動を行う個人・団体に届け出を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備も盛り込んだ。
首相が意欲を示す「対外情報庁」の創設を巡っては、英国やオーストラリアを参考とし、外相の監督下に設置する案を「有力な選択肢」と記した。
民主的統制の重要性にも触れ、「能力強化と監督強化は、同時に制度化されるべきだ」と強調。国会による監視強化に加え、情報機関の内部に独立した監察機能を設けるよう求めた。
木原稔官房長官は２８日の記者会見で、通信傍受について「国民の自由や権利との関係を慎重に検討する必要がある」と指摘。政府は近く有識者会議を立ち上げる方針で、提言も踏まえて情報活動強化の議論を加速させる。 ［時事通信社］

小泉防衛相は２８日夕、熊本県を震源とする最大震度７の地震を受けて、東京・市ヶ谷の防衛省内で記者団の取材に応じた。自衛隊のＦ２戦闘機やヘリコプターを出動させて情報収集に当たっているほか、熊本、福岡、長崎、佐賀の４県の県庁に連絡官を派遣したことも明らかにした。
小泉氏は、防衛省・自衛隊に〈１〉陸、海、空の自衛隊が連携し、人命救助を最優先とした活動を全力で実施すること〈２〉津波を含む地震による被害状況を迅速に把握すること〈３〉国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと――を指示したとし、「今後も情報収集に努める」と述べた。

熊本県で最大震度7を観測した地震を受けて、気象庁は緊急の会見を行い、今後1週間程度は再び最大震度7程度の揺れが起きるおそれがあるとして、さらなる揺れに厳重に警戒するよう呼びかけました。
気象庁によりますと、今回の地震は、2016年の熊本地震の震源から南西におよそ20キロ離れた場所で起きたということです。
気象庁は、熊本地震との関連について「まだわからない」とした上で、熊本地震の際には、4月14日に最初の震度7を観測したマグニチュード6.5の地震が起きた後、2日後の16日に、マグニチュード7.3のさらに強い地震が起き、再び震度7の激しい揺れを観測したとして、今後も強い揺れに厳重に警戒するよう呼びかけています。
熊本県内では、今後も最高気温35℃以上の猛暑日が続き、夜も最低気温が25℃を下回らない「熱帯夜」が続く予報で、気象庁は、避難生活中の熱中症にも十分注意するよう呼びかけています。

今年３月、沖縄県で同志社国際高校の生徒らが海に投げ出され、２人が亡くなった事故で先週、海上保安庁が高校を捜索し資料を押収していたことが分かりました。 沖縄県の北部に位置する名護市辺野古。深い青に染まる美しい海が悲しみに包まれたのは３月１６日のことでした。 ２隻の小型船が転覆し、乗っていた高校生ら２１人が海に投げ出され、小型船の金井創船長（７１）と同志社国際高校２年の武石知華さん（１７）が死亡。生徒１２人がけがをしました。 事故が起きたのは、アメリカ軍普天間基地移設に伴う新基地建設が進む海。 この工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が普段、抗議船として使用している船に、生徒らは平和学習の一環として乗船し、海に投げ出されました。 なぜ事故は起きたのか。海上運送法では有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する際には、事業登録が必要とされていますが、転覆した２隻はいずれも登録されていませんでした。（同志社国際高校・西田喜久夫校長）「今回の船舶２隻が（事業）登録されているのかどうかに関しましては、申し訳ございませんけど、私どもは把握をしておりません」 さらに事故当日に出されていた波浪注意報を教師らが把握していなかったことなどが明らかに。 そんな中、７月に女子生徒の遺族は運航団体の共同代表ら７人に加えて、高校の校長ら４人を業務上過失致死傷などの疑いで海上保安庁に刑事告訴しました。 この告訴を受けて海上保安庁は２５日、高校を家宅捜索して資料を押収したということです。 ２８日、学校側は家宅捜索について「本事態を厳粛に受け止め、当局による要請に全面的に協力してまいります」とのコメントを出しました。 ＡＢＣテレビの取材に対し女子生徒の遺族は。（遺族）「学校側が捜査対象にならず、刑事責任の有無が検討されないまま、捜査が終結してしまうのではないかという不安がありました。告訴が受理され、家宅捜索がされたことについて、様々な方々からのアドバイスや協力をいただいた結果だと思っています。経過を引き続き見守りたいと思います」

熊本県御船町や嘉島（かしま）町などを管轄する上益城（かみましき）消防組合消防本部によると、２８日午後６時頃、嘉島町の「イオンモール熊本」で、「爆発音がした」との複数の通報があった。けが人がいるとの情報もあり、消防が詳細を調べている。
イオンモール近くのホームセンターの従業員男性（５８）は取材に、「地震から３０分以上たった後に、地響きと『ドーン』という音がした。余震と思って外に出たら、イオンモールから灰色の煙と土ぼこりが上がっていた」と話した。
総務省消防庁によると、同県嘉島町の商業施設で２階部分が崩落し、多数の人が閉じ込められている。
上益城消防組合消防本部が対応している。

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、大阪高裁が不開示決定を取り消した後も国が一部文書を開示しなかったのは違法だとして、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５５）が２８日、再び大阪地裁に提訴した。近畿財務局の担当職員のノート３冊と、学園側との応接を録音した音声ファイルの開示を求める。
雅子さんは２０２１年、財務省が検察に任意提出した文書の開示を請求したが、存否すら明かさず不開示とされた。これに対し大阪高裁は２５年、捜査は終結し支障はないとして不開示決定を取り消し、確定した。
訴状によると、財務省は２６年４月までにメールなど計約１４万枚を開示したが、ノートについては「自分用の手書きで組織共用を前提としない」などとして開示しなかった。 ［時事通信社］