小泉防衛大臣は、防衛省内に国際関係の業務などを担う新たな『局』を作ることに意欲を示しました。
小泉進次郎防衛大臣 「『局』という体制をしっかり増やしていただくことをご理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております」
小泉防衛大臣はきょう（14日）午前の衆議院・安全保障委員会でこのように述べて、国際関係の業務などを担う『局』を防衛省内に新たに作ることに意欲を示しました。
省庁の「局」の数は法律で上限が定められていて、新たな部局を新設する場合には、既存の「局」を解体して新たな「局」を設置するいわゆる“スクラップ＆ビルド”で組織改編が行われています。
小泉大臣は答弁の中で「行政の肥大化は防がなければいけない」とした一方で、防衛装備品の輸出をめぐる案件が増加していることに加え、来週にもイギリスなどへの訪問を検討していることなどを明かし、「いまの体制の中では（防衛省は）限界を超えている」と強調しています。

令和6年に首都圏で相次いだ「闇バイト」による強盗事件のうち、埼玉県所沢市の強盗事件を指示したとして、警視庁と千葉、埼玉、神奈川3県警の合同捜査本部は14日、強盗傷害と住居侵入の疑いで住所不定、無職の福地紘人被告（27）＝強盗致死罪などで起訴＝ら指示役の男計5人を再逮捕した。
ほかに再逮捕されたのは、いずれも強盗致傷罪などで起訴された斉藤拓哉（27）＝住所不定、無職＝、村上迦楼羅（かるら）（28）＝同＝、渡辺翔太（27）＝同＝、河治柊（27）＝埼玉県越谷市、職業不詳＝の4被告。いずれも調べに黙秘しているという。
合同捜査本部によると、5人は秘匿性の高い通信アプリで「夏目漱石」「松本」など複数のアカウントを使い、「殴っても叩いてもいいからもっと現金を出させろ」などと現場の実行役に指示していたという。
再逮捕容疑は共謀して、令和6年10月1日午前、所沢市の80代夫婦の自宅に侵入し、男性の左腕を包丁で切りつけ、夫婦の両手首をガムテープで縛るなどの暴行を加え、現金約16万円とクレジットカード2枚が入った財布1個などを奪ったとしている。

京都地裁で14日に開かれた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めなどを求めた訴訟の判決。府北部の住民らでつくる原告団は請求が退けられたことを受け、控訴する方針を示した。
この日の判決公判は斎藤聡裁判長から請求を却下・棄却する主文のみが読み上げられ閉廷。原告側からは「恥を知れ」「（判決の）理由ぐらい言え」といった怒号が上がった。
閉廷後、京都市内で開かれた原告団の集会で中島晃団長代行は「政府の原発回帰の国策に迎合した判決だ。命を軽視しており、許すことができない。控訴して闘う」と訴えた。
一方、関電は判決を受け「当社主張を裁判所にご理解いただいた結果である。引き続き、安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆さまのご理解を賜りながら、原発の運転・保全に万全を期していく」とのコメントを発表した。
また、西脇隆俊知事はコメントで「府として原発の運転は安全性が何よりも優先であるとの基本認識のもと、これまで同様、国と関電に対し安全対策に万全を期すよう求めたい」との見解を示した。

去年、大阪・道頓堀のビルで2人が死亡した火災で、たばこのポイ捨てが出火原因だとして、男が書類送検されました。
たばこにともる小さな火種、それがついたままポイ捨てしたことで隣接する6階建てと7階建てのビル2棟を焼く、大きな火災につながったのでしょうか。
火災が起きたのは去年8月。
「やばい。やばい。やばい」
観光客も多い大阪・道頓堀。当時、消火活動にあたっていた消防隊員の森貴志さん（当時55）、長友光成さん（当時22）が亡くなりました。火災からおよそ11か月。14日、新たな動きがありました。
記者「火災発生当時、このあたりには室外機がありました。男は室外機の下を通っていた溝にたばこをポイ捨てしたということです」
警察は14日、当時ビルの飲食店従業員だった35歳の男を重過失失火の疑いで書類送検しました。男がビルの近くで吸っていたたばこを火がついたままの状態でポイ捨てしたことで、ビル2棟が焼損する火災につながったとみられます。
男の勤務先だった飲食店関係者が14日、取材に応じました。
男の勤務先だった飲食店関係者「（男が）事情聴取を受けていることは知っていたが、捜査対象だとは知らなかった。うちのスタッフが川沿いでたばこを吸っているとは知らなかった」
警察は男の認否を明らかにしていませんが、検察庁に対し起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたということです。
一方、この火災では、ビルの屋外看板に建築基準法で定められた「不燃材料」が使われておらず、火が急速に燃え広がった原因となったと消防が結論づけています。捜査関係者によりますと、警察は看板を設置した関係者についても、建築基準法違反などの疑いで書類送検したということです。
亡くなった消防隊員・森さんの遺族は…
森さんの遺族「出火原因が人災とわかり、悔しい気持ちがさらに強くなり、やりきれない気持ちでいっぱいです。個々が守るべきことを守っていれば起きなかった火災です。非常に残念でなりません」

政府・与党は、「副首都構想」関連法案を成立させるため、１７日までの今国会会期を延長する方向で最終調整に入った。延長幅は１週間程度とする見通しだ。自民、日本維新の会、チームみらいの３党の政調会長らは１４日、国会内で会談し、同法案を修正することで合意した。修正案は１５日に衆院を通過する見込みだが、１７日までの成立は困難だと判断した。
維新が重視する同法案は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に副首都として代替させて災害時に備えることが柱だ。修正案はみらいの主張を取り入れたもので、副首都の整備や災害時の国家社会機能の分散を「デジタル技術やその他の先端技術の活用を図りつつ行う」と明記した。
会談後、自民の小林政調会長は記者団に「政策本位で修正合意に至ったことは非常に有意義だ」と語った。みらいの高山幹事長は、修正案に賛成する考えを表明した。
与野党はその後、衆院地域活性化・こども・デジタル特別委員会の理事会で、１５日に修正案を採決し、同日中に衆院本会議に緊急上程することで合意した。
参院送付後は、賛成会派が過半数（１２４議席）を確保できるかが焦点となる。与党会派は参院で計１２０議席にとどまり、みらい会派（２議席）を加えても過半数に届かないためだ。与党は無所属議員らへの賛同を働きかけつつ、参院で否決された場合でも衆院で３分の２以上の賛成で再可決することも視野に入れ、成立を目指す方針だ。

斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受け、8道府県が公益通報体制を見直したことが、毎日新聞の全国アンケートで明らかになった。兵庫を含めた他の4県は、知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明した。外部の弁護士を活用する取り組みなどがあり、専門家は切れ目ない改革が必要だと指摘している。
47都道府県にアンケート
公益通報者保護法は、行政機関や企業といった組織内の不正を把握し、窓口に連絡することについて「公益通報」と定める。通報を受理した組織側はその内容を調べ、問題があれば是正措置を取らなければならない。
毎日新聞は4～5月、47都道府県にアンケートを実施した。知事部局の職員による内部通報の件数のほか、通報体制の整備状況などを尋ねたうえで、担当者に追加取材を重ねた。
この結果、兵庫県の文書告発問題を受けて内部通報体制を見直したと答えたのは、北海道▽群馬▽石川▽滋賀▽大阪▽奈良▽岡山▽高知――の8道府県だった。このうち、群馬と大阪両府県は公益通報に関する手続きを定めた要綱を改定。弁護士の意見を必ず聞いたうえで通報の受理・不受理を判断することにした。
足元の不祥事でも
足元であった不祥事によって通報体制を見直したケースも明らかになった。兵庫に加え、新潟（官製談合事件）▽福井（知事のセクハラ問題）▽広島（公文書偽造問題）――の4県だった。
震源地となった兵庫県は2024年に告発問題が発覚してから2回にわたり、要綱を大幅に改正した。告発者探索の禁止を明記し、外部の専門家が通報対応について定期的に評価する「モニタリング制度」を導入。全ての通報の概要をホームページで公表している。
福井と広島両県はいずれも、職員の懲戒処分を担当する人事課から公益通報業務を切り離し、コンプライアンスなどを担当する部署を新設した。新潟県も内部通報窓口を人事課以外に変更した。
「自分ごと」として見直しを
一方、47都道府県の公益通報窓口が受け付けた通報件数を集計した結果、24年度は計292件だった。23年度（162件）の1・8倍となり、告発問題が増加につながったとみられる。
制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授は「各都道府県は、他県の不祥事を『人ごと』と考えるのではなく、『自分ごと』として危機感を持ち、他県の取り組みを参考にして公平・公正な体制となるよう見直していくべきだ」と指摘する。
公益通報者保護法は施行から今年で20年。12月には通報を理由とする解雇や懲戒処分に刑事罰を科したり、通報者探索を禁止したりする規定を盛り込んだ改正法が施行される。【遠藤浩二】

戦時中の事故で朝鮮人を含む183人の犠牲者が出た山口県宇部市の「長生炭鉱」で見つかった人骨のDNA型鑑定が進められている。父を失った愛知県刈谷市の常西勝彦さん（84）は「この手で墓に骨を入れたい」と願い続けてきた。鑑定の対象が限られ、父の遺骨と判明する可能性は低いと自覚している。それでも「わずかでも望みをかけるしかない」と祈る。
海底を掘り進めた長生炭鉱で1942年2月3日、水没事故が発生し、20代だった父初忠さんが巻き込まれた。常西さんは宇部市で育ちながら長生炭鉱のことを知らなかった。家には父の写真が1枚残っていたが、祖父は「炭鉱で死んだ」と話すだけだった
きっかけは2021年、長生炭鉱を取り上げた新聞記事だった。遺骨の捜索や調査に当たる地元の民間団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」に問い合わせると、犠牲者として父の名前があることを知り、衝撃を受けた。
刻む会は昨年8月と今年2月、計2人分と想定される人骨を炭鉱跡から回収した。常西さんは2月の捜索に立ち会い、骨を実際に手に取った。

大阪市平野区で１２日夜から１３日未明にかけ、２０代の男性が何者かに胸部を刺され、けがをしました。 男性を刺したとみられる人物はその後逃走していて、警察が殺人未遂事件として逃げた人物の行方を調べています。 大阪市平野区平野宮町の杭全公園付近で、１２日午後１１時２６分ごろから１３日午前０時１１分にかけ、通行人などから合計３回、けが人がいるという内容の１１０番通報がありました。 警察などによりますと、大阪市西淀川区に住む２０代の男性が胸部を２カ所、刃物のようなもので刺されていて、病院に搬送されました。 命に別状はなく、中等症とみられるということです。 現場は当時、だんじりが繰り出す杭全神社の夏祭りが開かれていました。 警察の聞き取りに対し、男性は「友人とともに祭りの見物に来ていたところ、友人が、若い複数人の男性のグループとトラブルになった。仲裁に入ろうとしてトラブルに巻き込まれ、気付いたら刺されていた」と話しています。 現場に刃物は残っておらず、男性を刺したとみられる人物も逃走していますが、警察は男性を刺したのがトラブルになったグループに所属している１人ではないかとみて、殺人未遂事件として当時の状況を詳しく調べています。

北海道・室蘭警察署は7月12日、銃刀法違反の疑いで、住所・職業・年齢すべて自称の、室蘭市に住む無職の男（70）を現行犯逮捕しました。
男は12日午後8時半ごろ、室蘭市港北町のコンビニエンスストア駐車場で、正当な理由なく刃体の長さおよそ18.5センチメートルの包丁1本を所持した疑いが持たれています。
警察によりますと、午後8時ごろコンビニの店員から「万引きをするので警察を呼んでくれと言う客が来店している」と110番通報がありました。
警察官が駆け付けたところ、男は店の外にいて、タオルに巻いた包丁を所持していたということです。
男から「包丁を持っている」と伝えられた警察官が包丁を取り上げ、現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めていて、「生活が苦しくて、このままだったら死んでしまうと思い、死ぬくらいなら捕まってしまったほうがいいと考えたので、このようなことをした」と供述しているということです。

物議だらけのれいわローテーションはどうするのか――。山本太郎代表が辞任、政界引退を表明したれいわ新選組はさらなる混乱、支持者離れにつながりかねない問題が起きている。
山本氏はスピード違反や健康状況を理由に代表辞任を発表した会見で、「山本体制はいったんリセットとなる。新代表の選出をもって、構成員資格が終了となる」と話し、新代表が選出される７月３１日をもって、現執行部の退任を発表していた。
新体制への移行で、注目されているのが「れいわローテーション」の扱いだ。２０２３年に水道橋博士が参院議員を辞職した際に導入された党独自システムで、比例代表で当選した議員は１年ごとに辞職し、次点者が繰り上がるというものだ。ところが、１年後に大島九州男参院議員は出馬時に取り決めがなかったことを理由に辞職を拒否し、いきなり破綻した。
それでも山本氏はあきらめず、昨年の参院選では任期を１年から３年に延長し、特定枠での当選者にも適用する改・れいわローテーションが導入された。特定枠の伊勢崎賢司氏、木村英子氏、奥田芙美代氏の３人が当選し、３人は２８年夏に議員辞職し、次点の岡本麻弥氏、ミサオ・レッドウルフ氏、蓮池透氏が繰り上がる段取りとなっていた。ところが、山本体制の終焉で、参院政策委員の岡本氏らは解任を通知されたものだから寝耳に水となった。
岡本氏はＸに「世界残酷物語」「醜い。とにかく、醜い」と恨み節。ミサオ・レッドウルフ氏は、ローテーションを維持するか廃止するかは、まだ決定事項ではなく、新体制で判断されるとの見通しを示していた。
副幹事長の八幡愛元衆院議員は１１日に配信されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「古谷経衡チャンネル」で、「ローテーションも自動的に消滅する。（山本）代表の権限で決めたことはいったん白紙になる」とローテーションは無効になるとの見解を示した。
「（選挙に）立ってくださって、応援した方がいる。私がその立場ならつらい。３年後に国会議員になると思って、『はい、なしです』とズコっとなる。候補者が納得する形で、根回しや丁寧な説明を考えなくてはいけなかった」と八幡氏は課題を残したともした。
れいわローテーションは憲法で定めた参院の任期制度に違反すると他党から批判され、論議の対象となったが、山本氏が強行した経緯がある。とはいえ、参院選の候補者と誓約書も交わした党の取り決め事項で、反故にすれば、今後の禍根となるのは必至。代表選では、れいわローテーションの扱いも争点の一つとなりそうだ。